トレイダーズホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．使用人の数が前事業年度末と比べて７名減少しましたのは、主に自己都合退職による減少によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として任意開示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の連結子会社につき任意開示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」という経営理念のもと、グループにおけるサステナビリティに関する中期的な取り組みを議論し、推進するための社内機関として、2021年６月にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会は、常勤取締役、事業子会社２社の代表取締役を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っており、サステナビリティを巡る活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たしております。同委員会は、サステナビリティに関する方針を決定の上、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）を明確化しながら、各事業活動に通じた取り組みを実践し、また、サステナビリティを巡る課題の洗い出しと解決策の策定、モニタリングと必要な事項の決定、マテリアリティに沿った取り組みの事業評価・見直し（監視）を行っております。2025年３月期において同委員会は四半期毎に計４回開催され、同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。

マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組むことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げる、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の中から、各テーマを抽出・特定して活動しております。当該活動は取締役会や各子会社と連携し、ステークホルダーと適切に協働しながら展開しております。

（２）戦略

当社グループは、社会課題・経営課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けて取り組んでおります。特に、当社グループ事業と密接な関係のある金融経済教育活動を特に重要なマテリアリティと位置づけ、とりわけ若年層の金融リテラシー向上に資する取り組みとして学校への出張授業の実施、職場体験プログラムの実践、その他諸機関・団体等との協働による金融や投資に関する「学び」の機会の提供を通じて、適切な金融知識の習得や金融に関わるリスクの認識を高め、より適切な金融・経済活動を担う人財を創り上げる一助となるべく取り組みを継続・強化しております。また、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践していくにあたり、気候変動の緩和と適応への貢献についても当社グループ事業活動上において対応すべき重要課題であり、特にグループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の削減は重要な取り組み事項として、CO2排出量をモニタリング指標と定め、各種節電、会議資料の電子化や社内手続き書面(紙媒体)の削減、契約書の電子化推進、環境への影響(負荷)がより少ない設備・機器・備品類の購入選定など、環境負荷低減の社内施策に鋭意取り組んでおります。

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を、「トレイダーズグループは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財一人ひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め、人財の育成並びに労働環境の充実に関する取り組みを図り人的資本への積極的な投資を強化しております。

人財育成の土台である人事制度につきましては、より透明性の高い制度を創り、人財と共に企業価値を高め、人財の育成と個々の人財のエンゲージメントを高めるべく人事制度改定プロジェクトを進め、2025年４月より新人事制度へ移行いたしました。当社グループが掲げるミッション「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、ビジョン「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、バリュー「当社：関わるすべての“人”を大切にしながら、コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、変革にチャレンジし続ける」「トレイダーズ証券：金融リテラシーの向上に貢献しながら、お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける」「FleGrowth：競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって安定的かつ革新的なシステム開発にチャレンジし続ける」及び上記人財育成方針を基軸として制度設計されたものであり、求める人物像、即ち人財ビジョンとして、当社は「コンプライアンスとダイバーシティを尊重したコミュニケーションで“人”を大切にできる人財」を、トレイダーズ証券は「協調性を持った未来の豊かさへ貢献できるイノベーション人財」を、FleGrowthは「スピード感を持った革新的なシステムを開発できる人財」と明確化いたしました。

社内環境整備方針におけるウェルビーイング経営の取り組みの一環として、従業員の心とからだの健康維持・増進のための各種施策を積極的に推進しております。具体的には、定期的な健康診断の実施やメンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランスの改善、そして運動機会の増進などを通じて、従業員一人ひとりの健康と幸福度の向上に努めております。これらの継続的な取り組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。この認定は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業として認められたものであり、今後も従業員のウェルビーイング向上に向けて、さらなる施策の拡充と改善に取り組んでまいります。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティを巡る活動において、内在するリスクと機会を適切に管理し、事業継続に深刻な影響を及ぼす事態に対処するとともに、新たな価値創造の機会を捉えるため、以下のプロセスで包括的なリスクと機会の管理を行っております。

① マテリアリティ分析と項目の抽出・整理（リスクと機会の特定）

② アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行（リスク軽減と機会活用の戦略立案）

③ 活動後の検証・評価（リスク対応と機会活用の効果測定）

④ 新たな課題の洗い出しや目標値の再設定等を繰り返すPDCAサイクルをESG推進委員会において実践（リスクと機会の継続的な見直しと改善）

さらに、当社グループの業態や経営環境、企業価値へ特に大きな影響等を及ぼし得る危機管理(リスク発生)事案となる場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置し、事前対策としての予防的対処、及び問題拡大防止や損害・損失の極小化による利益確保のための事後的対処により、迅速かつ適切な対策を講じる危機管理方法・プロセスを策定しております。

（４）指標及び目標

・人財の育成並びに労働環境の充実

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績値と推移は、次のとおりであります。また、各指標の選定理由は以下であります。

［指標］

管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

女性従業員比率

外国人労働者比率

［選定理由］

当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「ダイバーシティ」を尊重しており、適正かつ透明性・公平性のある人事採用や能力評価システムの導入によって、上記重要指標も当社にとって企業価値を最大化できる適正水準に推移していくものと認識し、今後も多様な人財がその能力に応じた適確な活躍ができるよう、推進していくことにより、多様な人財の強みを発揮させていきたいと考えております。

［指標］

月平均残業時間

［選定理由］

当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出す」ことを目指しております。従業員のウェルビーイングな社内環境として、労働生産性（業務効率性）を高め、ライフワークバランスを考慮した働きやすい職場であることが、従業員の意欲向上とさらなるエンゲージメント深化につながり、企業の新たな価値創造に結びつくものと認識しております。

◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値

※当社及び連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。

上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の大幅な改定を行いました。今後、企業理念の実現という目的に向かって、厳正なる社員等級制度、業績評価や能力評価にチャレンジ評価を加味した公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、また能力開発と育成計画を通じた自己成長実現のための教育制度（資格支援や研修制度充実化）を整備したことで、能力や意欲がより高い社員が競争を通じて適正に処遇（採用・登用・昇格）されるよう運用を行ってまいります。当該運用のプロセスにおいて、性別や国籍等のタイバーシティに関する属性情報は排除しており、公平な機会を設けた制度設計としております。このため、上記指標については、従前は定量的な目標数値を設定しておりましたが、今後は、結果としての目標数値自体を追求するのではなく、数値の年度推移を適切に分析・評価しながら、企業価値を極大化しうる社内環境（労働環境）改善に継続して取り組んでまいります。

（各指標に関する補足説明）

・労働者の男女の賃金に差異が生じているのは、管理職における女性労働者の割合が約２割に留まっており、非管理職に比べ給与水準の高い管理職の男性比率が高いためですが、同じ職種・等級では性別の違いによる賃金の差異はございません。

・男性労働者の育児休業取得率は100％となっており、今後も当該対象社員への社内育児休業制度の周知を継続してまいります。

・女性従業員と外国人労働者の合計比率（ダイバーシティ）は、当社グループの業態や規模に鑑みると、概ね適正な比率以上の水準を確保していると考えておりますが、今後も能力重視の採用や全ての社員の技能向上施策、離職防止策などを強化していくことで、社員間の公平な競争機会を確保しつつ、より良い労働環境（職場環境）へと改善を継続してまいります。

・月平均残業時間は逓増しておりますが、当社グループの業績の拡大の中で、業務量や範囲が拡大したことなどが要因となり、一部従業員の労働時間が増加したことによるものです。現在、業務DX化のより一層の推進や生成AI機能の業務活用による効率化・生産性の向上（例：システム子会社（FleGrowth）が提供する生成AIを活用した「AIサポートデスク」や「書きあげクン」の業務利用推進など）に加え、フレックスタイム制度の有効利用や社内会議の時間短縮含む効果的な運用方法の周知活動を通じて、社員それぞれが適正な労働時間となるよう取り組んでおります。

・地球環境負荷低減

気候変動リスクへの対処として地球環境負荷の低減の取り組みを継続して実施しており、温室効果ガス（GHG）の削減が重要なポイントであることから、CO2排出量を指標と定めております。

省エネ・節電対策が功を奏し電力使用量は前期比11％減少しましたが、オフィス空調の主なエネルギー源である冷温熱の使用量がほぼ変わらなかったことから、CO2排出量 [Scope 1 + Scope 2]は前期比１％減の59(t-CO2）となりました。尚、2023年４月に本社を渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転以来、実質再生可能エネルギー由来の電力の供給を受けていることから、同電力消費に係るマーケット基準でのCO2排出量はゼロとなります。

当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（注）上記実績値は当社及び連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）の集計データです。

また、第三者保証を受けていない概算値となります。