トレイダーズホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「金融を、もっと面白く。」を掲げ、金融商品取引事業を担うトレイダーズ証券及びシステム開発・システムコンサルティング事業を担うFleGrowthを中核として、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。このような事業特性のもと、当社グループの競争優位性は、金融分野における専門性及び高度なシステム開発等のテクノロジー技術力を併せ持つ人材に大きく依拠しており、人材は当社グループの最も重要な経営資源であると認識しております。

当社グループは、中期経営計画において、店頭FX事業を中心とした収益基盤の強化及び預り資産の拡大を通じた成長戦略を推進しております。これらの戦略の実現には、金融商品取引に関する専門知識を有する人材に加え、システム開発・運用、情報セキュリティ、データ分析等の高度な専門性を有する人材の確保及び育成並びに組織全体の生産性向上が不可欠であります。このため、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を以下のとおり定めております。

①人材の確保及び育成に関する方針

当社グループは、金融サービスの高度化及びシステムの内製化による事業競争力の強化を推進するため、金融分野及びIT分野における専門性を有する優秀人材の確保を重点課題としております。また、既存従業員についても、一人ひとりが業務知識及び技術力の向上を図るための教育・研修を実施し、継続的な能力開発並びに学び直しの機会を提供し、支援しております。加えて、目標管理制度を基盤とした評価制度の運用により、個人の業績目標を経営戦略と連動させるとともに、コンピテンシー評価を通じて行動面の成長を促進することで、成果と行動の両面から人材の育成を図っております。

また、多様性のある人材確保が不可欠であるとの認識のもと、当社グループの価値観であります「関わるすべての「人」を大切にし、コンプライアンスとダイバーシティを尊重し、変革にチャレンジし続ける」ことを共有できる人材の確保・育成を重視しております。

②職場環境の整備に関する方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が、企業の持続的成長に不可欠であると認識しております。このため、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上を重視し、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化、適切な人事評価及び処遇の実施等を通じて、健全で持続可能な職場環境の構築に取り組んでおります。具体的な社内環境の整備に関する方針として、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定めております。

③従業員の給与等の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与は、役割及び職責に応じた基本給を基軸とし、評価制度に基づく成果及び行動評価の結果を反映して決定しております。具体的には、目標達成度に基づく業績評価及びコンピテンシー評価の結果を踏まえ、昇給及び賞与に反映させる仕組みとしております。

また、当社グループは、外部環境の変化及び人材市場の動向を踏まえ、従業員の処遇の適正化を図る観点から、必要に応じて基本給水準の見直しを行っております。2026年4月より、物価上昇及び人材確保競争の高まりを踏まえ、全従業員の基本給について一律3％のベースアップを実施しており、当該施策は、従業員の実質的な処遇の維持向上及び優秀な人材の確保・定着を目的とするものであります。

当社グループは、今後も経営戦略の実現に資する人材の確保・育成の観点から、報酬制度の適切な運用及び見直しを行っていく方針であります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における最大人員会社及びこれに準ずる会社の状況は、次のとおりであります。

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

トレイダーズ証券

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、トレイダーズ証券の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

FleGrowth

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、FleGrowthの取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約　　権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として任意開示しております。
当社は、従業員数が少数であるため、各指標は人員構成の変動による影響を受けやすい状況にあります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度において、育児休業の取得資格に該当する男性労働者がいないため「－」と表示しております。

b 連結子会社

（注）１．当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の連結子会社につき任意開示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。
当事業年度において、FleGrowthではパート・有期労働者区分に算定対象となる女性労働者が存在しないため、「－」と表示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

当連結会計年度においては、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行っております。当該見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に影響が生じております。また、管理職は非管理職と比較して給与水準が高いことから、当該見直しによる管理職構成比の変化が、労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金決定上の差異は設けておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」との経営理念のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを推進するため、2021年６月にESG推進委員会を設置しております。

ESG推進委員会は、常勤取締役及び事業子会社の代表取締役等を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針の検討、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、各事業活動を通じた取り組みの推進、並びに関連する課題への対応状況のモニタリング等を行っております。

また、ESG推進委員会で検討された事項については、適宜、取締役会及び経営会議へ報告・共有を行い、重要事項については取締役会において審議・決議を行うなど、取締役会による監督のもと、グループ横断的な推進体制を構築しております。

当社グループは、金融事業及びシステム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために重要と考える課題をマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティは、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨も踏まえながら設定しており、ステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会的価値と経済的価値の向上を目指した取り組みを推進しております。

（２）戦略

当社グループは、社会課題及び経営課題を重要なサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けた取り組みを推進しております。

特に、当社グループの主軸事業である金融事業と密接に関連する金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付けております。近年、資産形成の重要性が高まる一方で、金融商品・投資に関する知識不足や金融トラブルへの対応力不足が社会的課題となる中、当社グループは、金融リテラシー向上への貢献を重要な社会的責務であると認識しております。

このような認識のもと、若年層を中心とした金融経済教育活動に継続的に取り組んでおります。具体的には、小学校・中学校・高等学校・大学等を対象とした出張授業の実施に加え、高校生を対象とした職場体験プログラム（ジョブシャドウイング）の受入れを行うなど、幅広い世代に対して金融・投資に関する学習機会を提供しております。

2026年３月期においては、小学校・高等学校・大学において出張授業を実施し、特に高等学校及び大学については初めての実施となりました。また、行政機関や各種団体等との協働も行いながら、金融市場の仕組み、長期・積立・分散投資による資産形成の考え方、投資に伴うリスクとリターン、金融トラブルへの対応等について理解を深める機会を提供し、幅広い世代に対する金融リテラシー向上支援を推進しております。

これらの取り組みを通じて、適切な金融知識の習得及び金融リスクに対する理解促進を図るとともに、自ら考え判断しながら主体的に金融・経済活動に参加できる人財の育成に貢献することを目指しております。今後も、当社グループの知見や事業基盤を活かした金融経済教育活動を継続・強化し、社会全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。

このほか、当社グループは、CVCファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、教育・人事サービス、ライフサイエンス等をはじめ、より多くの個人及び企業のウェルビーイング向上に資する革新的な製品・サービスを提供する成長企業への投資にも取り組んでおります。これらの投資活動を通じて、社会課題解決と新たな事業機会の創出の両立を目指しております。

一方、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践する観点から、気候変動への対応についても重要課題として認識しております。特に、当社グループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な取り組み事項として位置付け、CO2排出量をモニタリング指標としております。具体的には、省エネルギーの推進、会議資料及び社内手続書類の電子化、契約書電子化の推進、環境負荷の低い設備・機器・備品類の選定等を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。あわせて、本社所在地である恵比寿エリアにおいて地域清掃活動へ参加するなど、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでおります。

当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。

人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。

人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年４月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像（人財ビジョン）を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。

さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は２年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、事業活動に内在するリスク及び機会を適切に把握・管理し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長につなげることを重要な経営課題として認識しております。

サステナビリティに関連するリスク及び機会の管理については、ESG推進委員会を中心として、マテリアリティの分析・特定から施策の立案・実行、その後の検証・見直しに至るまで、一連のPDCAサイクルを通じて継続的に実施しております。具体的には、以下のプロセスに基づき運営しております。

① 事業環境や社会課題等を踏まえたマテリアリティ分析を行い、当社グループにおける重要なリスク及び機会を抽出・整理

② 抽出したリスク及び機会に対し、対応方針、アクションプラン及び目標（ターゲット）を策定し、各種施策を推進

③ 実施した取り組みについて、進捗状況や有効性の検証・評価を行い、必要に応じて改善策を検討

④ ESG推進委員会において、外部環境や事業環境の変化を踏まえながら、新たな課題の洗い出し及び目標等の見直しを継続的に実施

また、サステナビリティ関連事項を含め、当社グループの事業運営、経営環境又は企業価値に重大な影響を及ぼす可能性のある事案が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置する体制としております。同委員会においては、事前の予防的対応に加え、事案発生時の迅速な情報共有、影響拡大防止、損害・損失の最小化及び早期復旧に向けた対応を行うこととしており、危機管理に関する体制及びプロセスの整備・運用に努めております。

さらに、当社グループは、法令遵守及びコンプライアンスを経営の重要課題として位置付けており、各種リスク管理体制との連携を図りながら、サステナビリティに関連するリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。

（４）指標及び目標

・人財の育成並びに労働環境の充実

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。

［指標］

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の額の差異

女性従業員比率

外国人労働者比率

［選定理由］

当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。

これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。

［指標］

月平均残業時間

［選定理由］

当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。

従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。

◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値

※当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。

上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。

また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。

当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

（各指標に関する補足説明）

・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。

・男性労働者の育児休業取得率は100％となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。

・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。

・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。

・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。

・地球環境負荷低減

気候変動リスクへの対応として、地球環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に実施しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な課題として認識しております。このため、CO2排出量を指標として設定し、継続的なモニタリングを行っております。

2026年３月期においては、本社オフィスのフロア増床等に伴い、電力使用量は前期比４％増加の241,287kWhとなりました。一方、CO2排出量［Scope 1＋Scope 2］については、各種省エネルギー施策の推進等により、前期と同水準の59t-CO2となりました。

なお、当社は2023年４月の本社移転以降、実質再生可能エネルギー由来の電力供給を受けていることから、当該電力消費に係るマーケット基準でのCO2排出量はゼロとなっております。

当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（注）上記実績値は当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）の集計データです。なお、海外連結子会社については算定体制の整備状況を踏まえ、投資事業有限責任組合については事業活動に伴う環境負荷の算定対象としていないことから、集計対象から除外しております。

また、第三者保証を受けていない概算値となります。