(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
二 家 英 彰
|
1973年12月５日生
|
1996年４月
|
国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券)株式会社入社
|
2002年６月
|
日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
2005年12月
|
日産証券株式会社取締役
|
2006年10月
|
ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長
|
2012年６月
|
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2020年10月
|
当社代表取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
2023年12月
|
株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任）
|
|
(注)４
|
367,100
|
常務取締役
マネジメント本部長
|
近 藤 竜 夫
|
1973年５月27日生
|
1998年４月
|
日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
|
2004年７月
|
同社経営企画部
|
2011年４月
|
同社経営企画部副部長
|
2012年４月
|
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社経営企画部長
|
2013年12月
|
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2016年６月
|
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2019年６月
|
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2020年10月
|
当社取締役経営企画室長
|
2021年６月
|
当社常務取締役経営企画室長
|
2023年９月
|
当社常務取締役マネジメント本部長(現任)
|
|
日産証券株式会社取締役コーポレート本部長（現任）
|
|
(注)４
|
32,100
|
取締役
財務部長
|
久 保 壽 將
|
1969年１月23日生
|
1991年４月
|
岡藤商事株式会社入社
|
2016年７月
|
同社財務部長
|
2017年６月
|
当社総合管理部長
|
2017年８月
|
当社総合管理部長兼内部監査室参与
|
|
岡藤商事株式会社総合管理部長
|
2019年７月
|
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長
|
2020年10月
|
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
|
|
当社総合管理部長
|
2021年６月
|
当社取締役総合管理部長
|
2023年９月
|
当社取締役財務部長（現任）
|
|
(注)４
|
18,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
大 門 小百合
|
1968年３月24日生
|
1991年４月
|
株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者
|
2000年８月
|
ハーバード大学ニーマン特別研究員
|
2006年７月
|
株式会社ジャパンタイムズ報道部長
|
2013年10月
|
同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長
|
2019年７月
|
同社執行役員・論説室論説委員
|
2020年３月
|
同社ESG推進コンソーシアム代表
|
2020年９月
|
フリージャーナリスト（現任）
|
2022年４月
|
東京女子大学非常勤講師
|
2022年６月
|
日販グループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）評議員（現任）
|
2023年12月
|
政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員（現任）
|
2024年４月
|
昭和女子大学客員教授（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2025年４月
|
東京大学情報学環非常勤講師（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
[監査等委員]
|
小野里 光 博
|
1958年３月６日生
|
1980年４月
|
株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポレーション）入社
|
1990年７月
|
東京工業品取引所入所
|
1998年６月
|
Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事
|
2006年５月
|
東京工業品取引所理事
|
2007年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
2008年12月
|
株式会社東京工業品取引所執行役
|
2014年５月
|
Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長
|
2019年10月
|
株式会社東京商品取引所執行役員
|
2022年４月
|
同社参与
|
2022年12月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 商品委員会委員長（現任）
|
2023年４月
|
日産証券株式会社社外取締役
|
2023年５月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 理事（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
日産証券株式会社取締役（非業務執行） （現任）
|
2023年12月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 指名委員会委員長（現任）
|
2025年１月
|
日本商品委託者保護基金参与（現任）
|
|
(注)５
|
5,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
[監査等委員]
|
門 間 大 吉
|
1958年４月23日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
1997年６月
|
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官
|
2001年１月
|
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
|
2002年７月
|
財務省国際局地域協力課長
|
2004年７月
|
防衛庁管理局会計課長
|
2007年７月
|
防衛省大臣官房審議官
|
2008年３月
|
財務省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
同省大臣官房審議官
|
2012年８月
|
国際通貨基金(IMF)理事
|
2014年７月
|
財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長
|
2015年７月
|
同省国際局長
|
2018年４月
|
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
|
2020年５月
|
株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役
|
2020年６月
|
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
|
|
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
|
2020年９月
|
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
|
2021年４月
|
大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
|
2021年９月
|
株式会社国際経済研究所副理事長(現任)
|
2023年４月
|
エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役 (現任)
|
|
(注)６
|
400
|
取締役
[監査等委員]
|
林 徹
|
1959年３月９日生
|
1981年４月
|
農林水産省入省
|
2000年６月
|
内閣法制局参事官（第四部）
|
2004年７月
|
農林水産省総合食料局食料企画課長
|
2005年７月
|
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
|
2006年10月
|
内閣法制局総務主幹
|
2010年７月
|
内閣法制局第四部長
|
2011年12月
|
内閣法制局第二部長
|
2017年４月
|
内閣法制局第一部長
|
2018年７月
|
農林水産省大臣官房付
|
2018年10月
|
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
|
2020年６月
|
学校法人麻布獣医学園理事（現任）
|
2021年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
|
|
(注)５
|
1,200
|
計
|
424,700
|
(注) １ 取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）小野里 光博、門間 大吉、林 徹の３名は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員）小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹
８ 所有株式数は普通株式であり、2025年３月31日現在の所有株式数であります。
２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
|
二 家 英 彰
|
1973年12月５日生
|
1996年４月
|
国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券)株式会社入社
|
2002年６月
|
日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
|
2004年６月
|
同社常務取締役
|
2005年12月
|
日産証券株式会社取締役
|
2006年10月
|
ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長
|
2012年６月
|
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2020年10月
|
当社代表取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
2023年12月
|
株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任）
|
|
(注)４
|
367,100
|
常務取締役
マネジメント本部長
|
近 藤 竜 夫
|
1973年５月27日生
|
1998年４月
|
日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
|
2004年７月
|
同社経営企画部
|
2011年４月
|
同社経営企画部副部長
|
2012年４月
|
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社経営企画部長
|
2013年12月
|
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2016年６月
|
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2019年６月
|
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長
|
2020年10月
|
当社取締役経営企画室長
|
2021年６月
|
当社常務取締役経営企画室長
|
2023年９月
|
当社常務取締役マネジメント本部長(現任)
|
|
日産証券株式会社取締役コーポレート本部長（現任）
|
|
(注)４
|
32,100
|
取締役
財務部長
|
久 保 壽 將
|
1969年１月23日生
|
1991年４月
|
岡藤商事株式会社入社
|
2016年７月
|
同社財務部長
|
2017年６月
|
当社総合管理部長
|
2017年８月
|
当社総合管理部長兼内部監査室参与
|
|
岡藤商事株式会社総合管理部長
|
2019年７月
|
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長
|
2020年10月
|
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
|
|
当社総合管理部長
|
2021年６月
|
当社取締役総合管理部長
|
2023年９月
|
当社取締役財務部長（現任）
|
|
(注)４
|
18,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
大 門 小百合
|
1968年３月24日生
|
1991年４月
|
株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者
|
2000年８月
|
ハーバード大学ニーマン特別研究員
|
2006年７月
|
株式会社ジャパンタイムズ報道部長
|
2013年10月
|
同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長
|
2019年７月
|
同社執行役員・論説室論説委員
|
2020年３月
|
同社ESG推進コンソーシアム代表
|
2020年９月
|
フリージャーナリスト（現任）
|
2022年４月
|
東京女子大学非常勤講師
|
2022年６月
|
日販グループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）評議員（現任）
|
2023年12月
|
政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員（現任）
|
2024年４月
|
昭和女子大学客員教授（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2025年４月
|
東京大学情報学環非常勤講師（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
[監査等委員]
|
小野里 光 博
|
1958年３月６日生
|
1980年４月
|
株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポレーション）入社
|
1990年７月
|
東京工業品取引所入所
|
1998年６月
|
Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事
|
2006年５月
|
東京工業品取引所理事
|
2007年４月
|
多摩大学大学院客員教授
|
2008年12月
|
株式会社東京工業品取引所執行役
|
2014年５月
|
Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長
|
2019年10月
|
株式会社東京商品取引所執行役員
|
2022年４月
|
同社参与
|
2022年12月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 商品委員会委員長（現任）
|
2023年４月
|
日産証券株式会社社外取締役
|
2023年５月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 理事（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
日産証券株式会社取締役（非業務執行） （現任）
|
2023年12月
|
Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 指名委員会委員長（現任）
|
2025年１月
|
日本商品委託者保護基金参与（現任）
|
|
(注)５
|
5,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
[監査等委員]
|
門 間 大 吉
|
1958年４月23日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
1997年６月
|
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官
|
2001年１月
|
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
|
2002年７月
|
財務省国際局地域協力課長
|
2004年７月
|
防衛庁管理局会計課長
|
2007年７月
|
防衛省大臣官房審議官
|
2008年３月
|
財務省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
同省大臣官房審議官
|
2012年８月
|
国際通貨基金(IMF)理事
|
2014年７月
|
財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長
|
2015年７月
|
同省国際局長
|
2018年４月
|
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
|
2020年５月
|
株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役
|
2020年６月
|
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
|
|
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
|
2020年９月
|
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
|
2021年４月
|
大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
|
2021年９月
|
株式会社国際経済研究所副理事長(現任)
|
2023年４月
|
エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役 (現任)
|
|
(注)６
|
400
|
取締役
[監査等委員]
|
林 徹
|
1959年３月９日生
|
1981年４月
|
農林水産省入省
|
2000年６月
|
内閣法制局参事官（第四部）
|
2004年７月
|
農林水産省総合食料局食料企画課長
|
2005年７月
|
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
|
2006年10月
|
内閣法制局総務主幹
|
2010年７月
|
内閣法制局第四部長
|
2011年12月
|
内閣法制局第二部長
|
2017年４月
|
内閣法制局第一部長
|
2018年７月
|
農林水産省大臣官房付
|
2018年10月
|
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
|
2020年６月
|
学校法人麻布獣医学園理事（現任）
|
2021年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
|
|
(注)５
|
1,200
|
計
|
424,700
|
(注) １ 取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）小野里 光博、門間 大吉、林 徹の３名は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員）小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹
８ 所有株式数は普通株式であり、2025年３月31日現在の所有株式数であります。
② 社外役員の状況
2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であり、監査等委員でない取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であります。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後でも上記の員数に変更はございません。
社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役４名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。
