日産証券グループ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤ、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。

連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」、日産証券ファイナンス株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」並びに「ＮＳトレーディング株式会社」、「岡藤商事株式会社」の７社となります。

当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(事業系統図)

（注）１　岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。

　　　２　日産証券ファイナンス株式会社は、2025年５月１日付でＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社に商号変更しております。

      ３　2025年３月27日開催の当社取締役会において、2025年７月１日（予定）をもって日産証券ファイナンス株式会社（現　ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社）を存続会社、ＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

      ４　上記の他に親会社１社（株式会社ＮＳＨＤ）があります。

      ５　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。

　　　　　　また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。

主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。

（日産証券株式会社の事業系統図）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、自然災害や認証不正問題に伴う自動車メーカーの減産により、一部で弱めの動きが見られたものの緩やかな回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。また、大幅な賃上げやボーナスの増加から６月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりましたが、その後はマイナスとなる月も多く、賃金と物価の好循環の兆しが見え始めているものの、実質賃金プラスの状態が定着するには至りませんでした。なお、雇用・所得環境は改善しており、個人消費は物価上昇の影響などが見られたものの、緩やかな増加基調となりました。また、訪日外国人数は為替の円安などを背景に高水準で推移しており、インバウンド需要は好調でした。

金融市場では、ＮＹダウは生成ＡＩブームにより半導体企業や大手ＩＴ企業の株価が上昇したこと及びＦＲＢが９月に利下げを開始したこと並びに11月の米国大統領選挙で政権が交代し新政権の政策への期待が高まったことなどから概ね上昇傾向となり、12月には45,073.63ドルの史上最高値を付けました。その後、米国の関税政策による景気後退懸念から３月にかけて軟調な展開となりました。日経平均株価は為替の円安などを背景に上昇し、７月11日に史上最高値となる42,426.77円を付けました。その後、日銀が利上げに積極的な姿勢を示したことなどから８月上旬に31,000円台まで急落しましたが、日銀高官のハト派発言などにより大きく値を戻した後、１月までは概ね38,000～40,000円でのレンジ相場となりました。その後、為替の円高や米国の関税政策を巡る不透明感を背景に３月にかけて下落傾向となりました。

商品市場では、ＮＹ金先物は６月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、７月以降は中東での地政学的リスクやＦＲＢの利下げなどを背景に上昇基調となり、10月下旬には2,800ドル台まで上昇しました。その後１月中旬までは概ね2,600ドルから2,700ドルの間での小幅な値動きに終始する展開となっていましたが、米国の関税政策を巡る不透明感から１月中旬以降は上昇傾向となり、３月には史上初めて3,000ドルの大台を突破しました。ＮＹ原油先物は中東情勢の緊迫化を背景に４月上旬に80ドル台後半まで上昇した後、中国の景気減速に伴うエネルギー需要の減退懸念などから上値を切り下げる展開となり、９月には一時60ドル台まで下落しました。１月には米英がロシアの原油輸出に対する制裁を強化したことから80ドル台まで上昇する場面もありましたが、米国の関税政策により世界的に原油需要が減退するとの懸念から３月にかけて軟調な展開となりました。

ロ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23,882百万円増加し、136,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,383百万円、貸付商品3,181百万円等の減少があったものの、差入保証金29,170百万円、短期貸付金6,000百万円、保管預り商品2,828百万円等の増加があったことによるものであります。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,219百万円増加し、124,694百万円となりました。これは主に、預り金3,435百万円、預り証拠金代用有価証券2,552百万円等の減少があったものの、預り証拠金22,658百万円、預り商品3,158百万円、長期預り金2,863百万円等の増加があったことによるものであります。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,336百万円減少し、12,004百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行151百万円、株式交付信託による自己株式の処分53百万円による増加があったものの、配当金の支払721百万円、自己株式の取得1,085百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金936百万円の減少があったこと等によるものであります。

ハ．経営成績

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当連結会計年度の株式等売買代金は前年同期から増加し4,204億円（前年同期比195.8％）となりました。また、デリバティブ取引売買高は、ホールセール事業では45,200千枚（同111.7％）となり前年同期から増加したものの、リテール事業では2,165千枚（同79.2％）となり前年同期から減少した為、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は、6,638百万円（同95.5％）となりました。また、トレーディング損益は、451百万円の利益（同71.6％）となりました。

以上の結果、営業収益は7,373百万円（同95.2％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,316百万円（同95.0％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、6,604百万円（同97.2％）となり、営業利益は712百万円（同78.8％）となりました。

また、受取配当金で115百万円を計上したこと等もあり、経常利益は815百万円（同72.1％）となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計額が195百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（同63.5％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

Ｂ．トレーディング損益

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,442百万円減少し、3,712百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,018百万円（前連結会計年度は6,035百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益546百万円の計上、預り証拠金の増加22,658百万円、貸付商品の減少3,181百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加29,170百万円、短期貸付金の増加6,000百万円、預り金の減少3,435百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度は247百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,906百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出1,848百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は1,209百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,234百万円、配当金の支払額720百万円等があった一方で、社債の発行による収入2,500百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入151百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、136,699百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金88,117百万円で、総資産の64.5％を占めております。

 (負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、124,694百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金78,957百万円で、負債合計の63.3％を占めております。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、12,004百万円となりました。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,342百万円（前年同期比5.6％減）、商品関連取引の受入手数料は296百万円（同29.0％増）となり、受入手数料の合計は6,638百万円（同4.5％減）となりました。

また、トレーディング損益は451百万円の利益（同28.4％減）、金融収益は208百万円（同126.5％増）を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,373百万円（同4.8％減）となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度における金融費用は56百万円（同25.3％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,316百万円（同5.0％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,604百万円（同2.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は712百万円（同21.2％減）となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金115百万円等を計上したこと等により、214百万円（同25.3％減）となりました。

営業外費用は、支払報奨金51百万円等を計上したことにより、111百万円（同85.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は815百万円（同27.9％減）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益0百万円等を計上したことにより、0百万円（同99.1％減）となりました。

特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円等を計上したことにより、242百万円（同41.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（同36.5％減）となりました。

当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金600百万円であり、短期社債の残高は2,500百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,712百万円であります。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。