社長・役員
略歴
1990年４月 野村證券株式会社入社
1999年３月 当社入社
1999年６月 代表取締役副社長
2012年４月 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
24 |
96 |
83 |
49 |
11,011 |
11,277 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
94,664 |
4,656 |
47,436 |
20,257 |
230 |
160,406 |
327,649 |
14,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
28.89 |
1.42 |
14.48 |
6.18 |
0.07 |
48.96 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式877,595株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、自己株式877,595株は株主名簿上の株式数と2024年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
菊池 廣之 |
1942年３月６日生 |
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（注）５ |
981 |
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取締役社長 (代表取締役) |
菊池 一広 |
1968年２月８日生 |
1990年４月 野村證券株式会社入社 1999年３月 当社入社 1999年６月 代表取締役副社長 2012年４月 代表取締役社長（現任） |
（注）５ |
967 |
|||||||
|
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
後藤 昌弘 |
1961年10月６日生 |
1985年４月 当社入社 2002年10月 大阪支店長 2008年３月 本店資産管理第二部長 2010年６月 執行役員本店資産管理第二部 長 2011年４月 執行役員・営業本部副本部長 兼営業統括部長 2012年６月 常務執行役員・営業本部副本 部長兼営業統括部長 2014年６月 取締役常務執行役員・営業本 部長兼営業統括部長 2016年６月 取締役専務執行役員・営業本 部長（現任） |
（注）５ |
41 |
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|
取締役 専務執行役員 企画管理本部長 |
茅沼 俊三 |
1957年８月４日生 |
1980年４月 東京証券取引所入所 2007年６月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長 2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役 2013年１月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役 2013年12月 当社入社 執行役員 2014年12月 常務執行役員・企画管理本部 副本部長 2015年６月 取締役常務執行役員・企画管 理本部長 2017年６月 取締役専務執行役員・企画管 理本部長（現任） |
（注）５ |
21 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 |
堀川 健次郎 |
1942年８月５日生 |
1965年４月 株式会社日本経済新聞社入社 1996年３月 取締役東京本社編集局長 1998年３月 常務取締役名古屋支社代表 2000年３月 常務取締役編集・出版担当 2002年３月 株式会社ＱＵＩＣＫ代表取締役副社長 2004年３月 代表取締役社長 2008年３月 代表取締役会長 2012年３月 特別顧問 2016年３月 参与（現任） 2016年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）５ |
－ |
|||||
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取締役 |
吉野 貞雄 |
1944年６月19日生 |
1967年４月 東京証券取引所入所 1999年５月 常務理事 2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役 2002年６月 代表取締役専務 2005年12月 日本証券決済株式会社顧問 2007年６月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員 2010年６月 代表取締役社長 社長執行役 員 2013年６月 取締役相談役 2015年６月 相談役 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2017年７月 平和不動産株式会社顧問（現任） |
（注）５ |
－ |
|||||
|
取締役 |
菅谷 貴子 |
1972年９月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 (常勤) |
金子 弘之 |
1960年７月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||
|
監査役 (常勤) |
倉井 力 |
1962年９月14日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||
|
監査役 (非常勤) |
津國 伸郎 |
1954年７月21日生 |
|
（注）６ |
2 |
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|
計 |
2,014 |
|||||||||||||
（注）１．取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役倉井力氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。
４．菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長兼本店資産管理第二部長 |
松田 達也 |
|
常務執行役員 |
企画管理本部副本部長 |
西向 一浩 |
|
執行役員 |
霞が関ビル支店長 |
松本 秀夫 |
|
執行役員 |
大手センタービル支店長 |
谷崎 順章 |
|
執行役員 |
商品本部長 |
佐藤 俊郎 |
|
執行役員 |
企画管理本部コンプライアンス担当 |
戸塚 靖 |
|
執行役員 |
コーポレート事業部長 |
今尾 和滋 |
|
執行役員 |
総務部長兼リスク管理部長 |
高桑 豊 |
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
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飛山 康雄 |
1947年10月４日生 |
|
－ |
||||||
|
|
|
計 |
－ |
（注）補欠監査役飛山康雄氏は、社外監査役であります。
（取締役及び監査役のスキルマトリックス）
当社取締役会は、経営戦略に照らして当社取締役会が必要とするスキルを「企業経営」、「金融商品取引業」、「営業」、「財務会計」、「法務・リスク管理」、「情報通信」及び「監査」としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役及び監査役のスキルを一覧化した、いわゆるスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
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|
氏名 |
地位・担当 |
各取締役・監査役が有する知識・経験等 |
||||||
|
|
企業経営 |
金融商品 取引業 |
営業 |
財務会計 |
法務 リスク管理 |
情報通信 |
監査 |
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１ |
菊池 廣之 |
代表取締役会長 |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
２ |
菊池 一広 |
代表取締役社長 |
● |
● |
|
|
|
|
|
|
３ |
後藤 昌弘 |
取締役専務執行役員 営業本部長 |
|
● |
● |
|
|
|
|
|
４ |
茅沼 俊三 |
取締役専務執行役員 企画管理本部長 |
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
５ |
堀川 健次郎 |
社外取締役 独立役員 |
● |
|
|
|
|
● |
|
|
６ |
吉野 貞雄 |
社外取締役 独立役員 |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
７ |
菅谷 貴子 |
社外取締役 独立役員 |
|
|
|
|
● |
|
● |
|
８ |
金子 弘之 |
常勤監査役 |
|
|
|
|
● |
|
● |
|
９ |
倉井 力 |
常勤社外監査役 独立役員 |
|
|
|
● |
|
|
● |
|
10 |
津國 伸郎 |
社外監査役 独立役員 |
|
|
|
|
● |
|
● |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。
ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。
ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社ＱＵＩＣＫにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役菅谷貴子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外監査役倉井力氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、監査等委員を務めるなど、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。
社外監査役津國伸郎氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。2018年６月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりました。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社と社外監査役津國伸郎氏が役員を兼務する会社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。
社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。
社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。
社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。
当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社ＦＥインベスト |
東京都中央区 |
100 |
金融商品取引業 投資業 |
99 |
役員の兼任あり |
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極東プロパティ株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
不動産業 |
100 |
店舗等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
沿革
２【沿革】
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1947年３月 |
冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。 |
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1948年９月 |
証券取引法に基づく証券業者として登録する。 |
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1949年４月 |
東京証券取引所の正会員となる。 |
|
1949年９月 |
前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。 |
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1949年12月 |
商号を極東証券株式会社に変更する。 |
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1962年５月 |
本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。 |
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1968年４月 |
証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。 |
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1977年６月 |
引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。 |
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1980年５月 |
公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。 |
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1982年１月 |
住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。 |
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1982年４月 |
累積投資業務の承認を受ける。 |
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1982年８月 |
証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。 |
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1985年５月 |
譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。 |
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1987年４月 |
大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。 |
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1987年10月 |
海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。 |
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1987年10月 |
大阪支店を開設する。 |
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1987年11月 |
常任代理業務の承認を受ける。 |
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1988年５月 |
株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。 |
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1988年10月 |
抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。 |
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1989年４月 |
総合証券会社となる。 |
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1989年７月 |
名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。 |
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1989年10月 |
極東証券（亜洲）有限公司を設立する。 |
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1989年11月 |
株式会社極東証券経済研究所を設立する。 |
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1990年９月 |
金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。 |
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1993年７月 |
日本銀行と当座預金取引を開始する。 |
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1993年11月 |
ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。 |
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1998年12月 |
証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。 |
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1999年４月 |
KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。 |
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2000年２月 |
極東プロパティ株式会社を設立する。 |
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2000年９月 |
極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。 |
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2002年12月 |
極東証券（亜洲）有限公司を清算する。 |
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2005年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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2005年５月 |
KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。 |
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2005年９月 |
株式会社ＦＥインベストを設立する。 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定となる。 |
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2007年９月 |
金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。 |