極東証券

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。

　当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。

　主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

①　極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

②　株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンド

の運営・管理を行っております。

(2）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社及び関係会社の事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当期は、国内外で金融政策の方向性に大きな違いが見られました。日本銀行は、７月に政策金利を0.25％に引き上げ、１月には更に0.5％に引き上げました。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月から３回の利下げを実施して、政策金利を5.5％から4.5％に引き下げました。欧州中央銀行(ＥＣＢ)も６月から６回の利下げを実施して、政策金利を4.5％から2.65％まで切り下げました。

株式市場では、日経平均株価は円安による企業業績の伸長などを期待して、７月11日に終値で42,224円と過去最高値を更新しました。しかし、日本銀行の利上げや米国の景気減速懸念を背景に急激な円高が進行し、８月５日に過去最大の下落幅(△4,451円)を記録して31,458円まで下落しました。その後、再度円安が進行し、日経平均株価は４万円台を回復しましたが、2025年に入ると米国半導体株式の下落や米国トランプ大統領の関税政策が影響して大幅に下落し、2024年３月末比12％安の35,617円で終えました。

米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価はＦＲＢの利下げと好調な個人消費に支えられ、12月４日に45,014ドルの過去最高値を更新しました。しかし、関税政策によるインフレ懸念や景気の腰折れ懸念が高まり、ＮＹダウ平均株価は３月末にかけて下落し、2024年３月末比６％高の42,001ドルで終えました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは日本銀行による利上げ観測の高まりを受け、７月には一時1.1％まで上昇しました。その後、一旦、0.7％台に低下しましたが、堅調な国内景気を背景に１％台を回復しました。2025年に入ると、春闘で昨年に続き高い賃上げが実施される見通しが強まり、再度、日本銀行の利上げ観測が強まりました。その結果、日本の10年国債利回りは３月には1.59％まで上昇し、当期末は1.48％となりました。米国の10年国債利回りは、トランプ大統領の政策による景気拡大期待から、１月には4.81％まで上昇しました。しかし、関税発動によるインフレと景気後退の懸念が広がり、米国の10年国債利回りは当期末に4.20％まで低下しました。

外国為替市場では、ドル円相場は円安が進み、７月初旬に約37年半ぶりとなる１ドル＝162円に迫りました。その後、日本銀行の利上げとＦＲＢの利下げによる日米金利差の縮小などを背景に、９月中旬には１ドル＝139円台まで円高が進行しました。１月中旬には米国で景気拡大期待に伴う長期金利の上昇により１ドル＝158円台まで円安が進みましたが、トランプ大統領の就任後は関税による景気の後退懸念が高まり、当期は１ドル＝149.93円で終えました。

こうした環境の中、当社及び連結子会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益79億89百万円（前期比103.3％）、純営業収益79億８百万円（同103.0％）、営業利益26億91百万円（同91.2％）、経常利益34億53百万円（同93.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益44億46百万円（同102.4％）となりました。

②　財政状態の状況

当期末の資産合計は、預託金や投資有価証券の減少等により、785億97百万円と前期末に比べ49億36百万円減少いたしました。

当期末の負債合計は、預り金や繰延税金負債の減少等により、269億88百万円と前期末に比べ28億70百万円減少いたしました。

当期末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、516億９百万円と前期末に比べ20億65百万円減少いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

④　トレーディング業務の状況

トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

商品有価証券等（売買目的有価証券）

デリバティブ取引の契約額等及び時価

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。そのため、当社グループは、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。

当期における経営成績は、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことや自己保有債券の時価が下落したことなどから債券トレーディング損益が減少した一方で、投資信託の販売が好調であったことから受入手数料が増加しました。これらの結果、前期に比べ増収となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

営業収益

　当期の株式市場では、日経平均株価は円安による企業業績の伸長などを期待して、７月11日に終値で42,224円と過去最高値を更新しました。しかし、日本銀行の利上げや米国の景気減速懸念を背景に急激な円高が進行し、８月５日に過去最大の下落幅(△4,451円)を記録して31,458円まで下落しました。その後、再度円安が進行し、日経平均株価は４万円台を回復しましたが、2025年に入ると米国半導体株式の下落や米国トランプ大統領の関税政策が影響して大幅に下落し、2024年３月末比12％安の35,617円で終えました。これらに伴い、株式市場における売買取引は低調に推移いたしました。一方で、投資信託の顧客販売については年間を通して好調でありました。その結果、「受入手数料」は、30億78百万円（前期比109.1％、２億56百万円増加）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

　「株券委託手数料」は、11億66百万円（同77.1％、３億46百万円減少）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、11億93百万円（同77.8％、３億40百万円減少）となりました。

　主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したＩＰＯ件数及び大型案件が増加したことから、18百万円（同121.3％、３百万円増加）となりました。

　投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、12億18百万円（同139.5％、３億45百万円増加）となりました。

　主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、６億48百万円（同162.1％、２億48百万円増加）となりました。

　「トレーディング損益」につきましては、「債券等トレーディング損益」が減少したことから、32億49百万円の利益（同95.5％、１億53百万円減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

　「株券等トレーディング損益」は、日本株の売買を中心に92百万円の損失（前期は39百万円の利益）となりました。

　「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指しましたが、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだこと、また、自己保有債券の時価が下落したことなどから、34億96百万円の利益（前期比94.1％、２億19百万円減少）となりました。

　外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は１億53百万円の損失（前期は３億52百万円の損失）となりました。

　「金融収益」につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されます。「金融収益」は16億65百万円（前期比112.1％、１億79百万円増加）となりました。

　「その他の営業収入」は、４百万円の損失（前期は19百万円の利益）となりました。

　以上の結果、「営業収益」は、79億89百万円（前期比103.3％、２億58百万円増加）となりました。

純営業収益

　「金融費用」は支払利息が増加したことにより、80百万円（同150.3％、27百万円増加）となりました。「営業収益」からこの「金融費用」を差し引いた「純営業収益」は79億８百万円（同103.0％、２億31百万円増加）となりました。

営業損益

　「販売費・一般管理費」は、取引関係費、人件費、不動産関係費、租税公課等の増加等により、52億17百万円（同110.4％、４億91百万円増加）となりました。

　「純営業収益」から「販売費・一般管理費」を控除した「営業損益」は、26億91百万円の利益（同91.2％、２億60百万円減少）となりました。

経常損益

　「営業外収益」は、受取配当金等合計で９億90百万円（同85.7％、１億65百万円減少）、「営業外費用」は、投資事業組合運用損等合計で２億28百万円（同56.9％、１億73百万円減少）を計上いたしました。

　この結果、「営業外損益」は、７億62百万円の利益（同101.0％、７百万円増加）となりました。

　「営業利益」に当該利益を加味した「経常損益」は、34億53百万円の利益（同93.2％、２億52百万円減少）となりました。

税金等調整前当期純損益

　「特別利益」は、投資有価証券売却益で36億８百万円（同129.8％、８億28百万円増加）、「特別損失」は、投資有価証券評価損等合計で５億63百万円（同238.4％、３億27百万円増加）を計上いたしました。

　この結果、「特別損益」は、30億45百万円の利益（同119.7％、５億１百万円増加）となりました。

　「経常利益」に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、64億99百万円の利益（同104.0％、２億48百万円増加）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の増加により、20億52百万円（同107.5％、１億43百万円増加）となりました。

　この結果、「親会社株主に帰属する当期純損益」は、44億46百万円の利益（同102.4％、１億５百万円増加）となりました。

（財政状態の分析）

当期末の財政状態は、前期末に比べ資産、負債及び純資産が減少いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

資産

　「流動資産」は、462億95百万円となり、前期末に比べ19億66百万円減少いたしました。これは主にトレーディング商品が52億39百万円増加（当期末227億92百万円）した一方で、現金・預金が36億21百万円減少（当期末107億67百万円）、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が34億40百万円減少（当期末95億73百万円）したことによるものであります。

　「固定資産」は、323億２百万円となり、前期末に比べ29億69百万円減少いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が27億46百万円減少（当期末289億３百万円）したことによるものであります。

　この結果、「資産合計」は、785億97百万円となり、前期末に比べ49億36百万円減少いたしました。

負債

　「流動負債」は、245億42百万円となり、前期末に比べ21億63百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が14億20百万円増加（当期末110億円）、未払金が5億29百万円増加（当期末6億40百万円）した一方、お客さまからの現金の預りを中心とした預り金が42億41百万円減少（当期末100億78百万円）したことによるものであります。

　「固定負債」は、24億25百万円となり、前期末に比べ７億９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億円増加（当期末10億円）した一方で、繰延税金負債が12億15百万円減少（当期末8億92百万円）したことによるものであります。

　この結果、「負債合計」は、269億88百万円となり、前期末に比べ28億70百万円減少いたしました。

純資産

　「純資産」は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、「利益剰余金」が２億99百万円増加（当期末405億75百万円）した一方で、投資有価証券を売却したことにより、「その他有価証券評価差額金」が23億50百万円減少（当期末18億74百万円）いたしました。

　この結果、「純資産合計」は、516億９百万円となり、前期末に比べ20億65百万円減少いたしました。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題　②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、40億98百万円の使用（前期は26百万円の使用）となりました。税金等調整前当期純利益（64億99百万円）から投資活動によるキャッシュ・フローに計上される投資有価証券売却益（36億８百万円）及び投資有価証券評価損（５億57百万円）を控除した獲得（34億47百万円）等があった一方で、お客さま向け債券販売に伴い取得したトレーディング商品の純増（52億66百万円）及び法人税等の支払い（25億99百万円）等の使用があったことによります。

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、46億87百万円の獲得（前期は40億21百万円の使用）となりました。純投資目的で保有している投資有価証券の売買等に伴う増加（25億82百万円の獲得）及び定期預金の払い戻しに伴う増加（23億円の獲得）等があったことによります。

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億24百万円の使用（前期は29億55百万円の使用）となりました。短期借入金の増加（14億20百万円の獲得）並びに長期借入金がネットで増加（５億円の獲得）となった一方で、配当金の支払い（41億41百万円の使用）等があったことによります。

　これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ16億49百万円減少し、104億68百万円となりました。

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。

　金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。

　当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。

（手許流動性）

　当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。

　また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。

（成長分野への投資活動）

　上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置付け、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。

（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしております。配当金額は、連結配当性向70％及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する旨を基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準で算出した金額に基づき総合的に判断し、１株当たり60円の普通配当（年間110円）を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。

　配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

（資金需要と資金調達）

　当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。

　一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計８行との間で、総額46億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。