極東証券

2024年３月31日現在

従　　 業　　 員　　 数　（人）

連結会社合計

236

2024年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

226

44.2

16.2

8,045,872

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１

全労働者

正社員

契約社員

21.6

100.0

100.0

－

重要課題

取組み内容

ビジネス戦略

独自のビジネスモデルの追求

・Face to Faceのビジネスモデルの堅持と進化

・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資

・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築

人生100年時代を見据えたサービスの拡充

・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充

・様々な年齢層に適合した商品提供

ＤＸの活用による営業活動の強化

・デジタルツール活用による営業員へのサポート

・デジタルサービスの提供によるお客さまの利便性向上

引受業務を通じた新興企業への支援

・顧客等のリスクマネーを、新しい技術やサービスを持つ

　新興企業に提供

事業基盤

ガバナンス・コンプライアンスの強化

・コンプライアンスの徹底

・コーポレート・ガバナンスの整備

リスク管理体制の強化

・リスク管理委員会における各種リスク（市場リスク、

　信用リスク、人事労務リスク等）の管理

持続可能な地球環境への対応

・ＥＳＧ要素を踏まえた自己投資

・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

金融リテラシーの向上

・正確な金融知識の普及により、リターン・リスクを十分

　理解したうえで投資判断ができる投資家を増やす

人材の育成・多様化

・人材育成プランに基づくスキルアップ研修等の実施

・働き方改革

地域社会への貢献

・芸術活動への協賛

・寄付を通した社会への貢献

重要課題

目標

指標及び2023年度実績

ビジネス戦略

独自のビジネスモデルの追求

・他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。その営業スタイルの質的な向上を図り、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

・役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

・自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

・紹介による新規開拓口座割合

　　　 68.2％

・株主資本コスト

　　　 7.4％

・ＲＯＥ

　　　 8.6％

・営業員のＦＰ取得率

　　　 95.8％

・テクニカルアナリスト取得数

　　　 73名

・通信教育提供数

　　　 73講座

・自己資本比率

　　 　64.2%

人生100年時代を見据えたサービスの拡充

・資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズに応えることによって新たな顧客層の取り込みを図ってまいります。

・定期分配型投資信託の販売額（高齢者の

　ライフスタイルに適した商品の提供）

　　　 約263億円

（投資信託販売額の全体（約332億円）の約79％）

DXの活用による営業活動の強化

・当社グループが他社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。その観点から、営業活動を高度化させるデジタルツールを活用してまいります。

・営業担当者のモバイル端末に、LINE WORKSサービスを導入。LINE WORKSの活用により、顧客とのメッセージのやりとりを主として、各種営業活動の利便性が向上。

引受業務を通じた新興企業への支援

・引受幹事証券会社として、新技術、新サービスを提供する企業に必要なアドバイスや情報提供を行うとともに、上場時の株主づくりに貢献してまいります。

・ＩＰＯ引受件数

　　　 28件

・ＩＰＯ関与率

　　　 28.3％

（全IPO件数　99件。東京プロ市場、REITを除く）

事業基盤

ガバナンス・コンプライアンスの強化

・「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。

・昨今の証券営業に係る注意点を考慮した

　コンプライアンス・チェックを営業店で

　実施

・外務員の資質向上のための研修を実施

リスク管理体制の強化

・管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するなど、リスク管理の更なる強化を図ってまいります。

・リスク管理委員会を4回開催。重点リスクのモニタリングやリスク管理に係る諸課題を協議

持続可能な地球環境への対応

・中長期の観点から、お客さまのＥＳＧ投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。

・ＣＯ2排出量

　　　 297t-CO2

・ＥＳＧ債・ヘルスボンド・グリーン

　ボンドの販売額

　　 　約31億2,600万円

金融リテラシーの向上

・金融リテラシーの向上のための施策を行い、お客さまに販売する金融商品について、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明してまいります。

・投資セミナーへの協賛

　　　 16万円

人材の育成・多様化

・環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を図るために、人的資本の充実を目指してまいります。

・「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」を推進するとともにハラスメントの防止やメンタルヘルスも含めた役職員の健康管理の増進等に取り組んでまいりました。今後も、これらの取り組みを継続するとともに、適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することを課題として認識し注力してまいります。

・人的資本投資の状況

　総額 約1,200万円(2022年度比約10％増)

　(内訳)

 ・ＡＦＰ養成講座　　　　　　　 約 60万円

 ・マネジメント・営業スキル研修 約190万円

 ・ビジネススキル研修　　　　　 約160万円

 ・ハラスメント研修　　　　　　 約 80万円

 ・その他研修費用　　　　　　　 約710万円

※上記以外の指標については後述の「(2)人的資本」の項目を参照

地域社会への貢献

・自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。

・分野別の寄付件数・金額等

　(内訳)

 ・教育機関への寄付金額　       1,810万円

 ・芸術活動への協賛金額　         300万円

 ・日本証券業協会主催の「こどものみらい

　 古本募金」への参加

 ・一般社団法人日本橋兜らいぶ推進協議会

　 への参加

指標

目標

2023年度実績

人材獲得・育成

営業員のＦＰ取得率

100％

95.8％

中途採用者管理職比率

50％

50.0％

多様性の拡大

女性管理職比率

25％

20.8％

男性の育児休業取得率

100％

100％

職場環境の整備

ストレスチェックスコア

（パフォーマンス評価）

100％

94.1％

月平均所定外労働時間

30時間以下

22.9時間

有給休暇取得率

70％以上

49.1％

２℃シナリオ

新たな政策・制度を導入し、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて２℃未満に抑制されるシナリオ

４℃シナリオ

新たな政策・制度が導入されず、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて４℃以上となるシナリオ

種類

気候関連

のリスク

当社グループにとってのリスク

ビジネス・戦略・財務等への影響

２℃シナリオ

４℃シナリオ

移行リスク

政策・法規制

リスク

・環境基準を満たす機器への入れ替え義務化によるコスト増

↗

→

・環境関連の情報開示義務が拡大することにより、対応コストが増加

↗

→

技術リスク

－

市場リスク

・グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下や収益機会を逸してしまうこと

↗

→

・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入が必要となった際のコスト増

↗

→

・気候変動への取組内容・開示情報の不足により、当社のＥＳＧ格付が下落し、ＥＳＧインデックスからの除外やウェイトの縮小となり、機関投資家が当社株の保有を削減し、株価が下落

↗

→

・電気やガソリン等のエネルギー価格上昇による事業コストの増加

↗

→

評判リスク

・ＥＳＧ商品の品揃え不足による顧客離れ

↗

→

・再生可能エネルギーへの切替等を行わないことによる当社のイメージダウン（例：ガソリン車の利用、省エネ機器の不使用）

↗

→

・ＥＳＧ格付低下による当社株価の下落

↗

→

物理的リスク

急性リスク

・台風や大雨による当社社員の被災、本社ビル等の損壊

↗

↑

慢性リスク

・気温上昇による屋外での活動の制限（例：熱中症の危険性増大・海面上昇による道路浸水）

↗

↑

・業務における使用電力の増加（例：気温上昇による冷房器具の使用増）

↗

↗

気候関連の機会

当社グループにとっての機会

ビジネス・戦略・財務等への影響

２℃シナリオ

４℃シナリオ

資源効率

・事業コスト全般の削減

↗

→

エネルギー源

・事業コスト全般の削減

↗

→

製品とサービス

・顧客ニーズの変化を捉えた新規商品の提供（例：新興国の発行体や新興国通貨建のグリーンボンド、天候デリバティブを組み込んだ個人向けの社債・投資信託）

↗

↗

・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入（例：新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による収益機会の獲得）

↗

↗

市場

・グリーンボンドの引受・売出を行うことによる新たな収益源の確保

↗

↗

・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資による当社の収益増

↗

↗

レジリエンス

・再エネプログラム、省エネ対策の推進による取引先からの信頼性向上

↗

→

その他

・気候変動への取組内容・開示情報の充実により、当社のESG格付が上昇し、ESGインデックスへの組入やウェイトの増加により、機関投資家が当社株の保有を増加させ、株価が上昇

↗

→

項目

対応策

環境基準への対応

・社用車（リース含む）の電気自動車への転換や電力の再生可能エネルギー等への切替を検討

環境関連開示の義務拡大

・環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のＥＳＧ評価を向上させる

顧客ニーズの変化

・外資系金融機関と連携し、当社が得意としてきた他社とは差別化された商品（グリーンボンド等のＥＳＧ関連商品）の発掘（開発）を行う

新たな成長分野への投資

・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資

平均気温の上昇やゲリラ豪雨の増加、異常気象の激甚化

・Face to Faceの営業が円滑に継続できるような体制を整備（ＷＥＢによるリモート面談やリモートワークを可能とするツール導入等のデジタル化）

・新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による新たな収益機会の獲得