極東証券

2026年３月31日現在

従　　 業　　 員　　 数　（人）

連結会社合計

238

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

227

44.3

17.1

8,378,789

△3.1

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

正社員

契約社員

23.6

133.3

133.3

－

重要課題

取組み内容

ビジネス戦略

独自のビジネスモデルの追求

・Face to Faceのビジネスモデルの堅持

・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資

・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築

人生100年時代を見据えたサービスの拡充

・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充

・様々な年齢層に適合した商品提供

ＤＸの活用による営業活動の強化

・デジタルツール活用による営業員へのサポート

・デジタルサービスの提供によるお客さまの利便性向上

引受業務を通じた新興企業への支援

・お客さま等のリスクマネーを、新しい技術やサービスを持つ新興企業に提供

事業基盤

ガバナンス・コンプライアンスの強化

・コンプライアンスの徹底

・コーポレート・ガバナンス体制の整備

リスク管理体制の強化

・リスク管理委員会における各種リスク（市場リスク、

　信用リスク、人事労務リスク等）の管理

持続可能な地球環境への対応

・ＥＳＧ要素を踏まえた自己投資

・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

金融リテラシーの向上

・正確な金融知識の普及により、リターン・リスクを十分

　理解したうえで投資判断ができる投資家の育成

人材の育成・多様化

・人材育成プランに基づくスキルアップ研修等の実施

・働き方改革

地域社会への貢献

・芸術活動への協賛

・寄付を通じた社会への貢献

重要課題

目標

指標及び2025年度実績

ビジネス戦略

独自のビジネス

モデルの追求

・他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。その営業スタイルの質的な向上を図り、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

・従業員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な技能や資格の取得を支援し、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

・自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することで収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

・紹介による新規開拓口座割合　　　  65.2％

・株主資本コスト　　　　　　　　　　 8.9％

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　 9.2％

・営業員のＦＰ取得率　　　　　　　  98.0％

・テクニカルアナリスト取得数　　　　  70名

・通信教育提供数　　　　　　　　　  70講座

・自己資本比率　　　　　　　　　　  65.1％

人生100年時代

を見据えた

サービスの拡充

・資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズを的確に捉え、付加価値の高いアドバイスを提供することで、新たな顧客層の拡大を図ってまいります。

お客さまのライフステージに応じた商品提供

・資産寿命の延伸ニーズへの対応

　 ・毎月分配型投資信託の販売

　　（2025年度販売額：約502億円）

・資産形成層の多様な運用ニーズへの対応

　 ・多様な発行体・通貨建て債券の取扱い

　 ・投資信託ラインアップの拡充

　　（投資信託取扱銘柄数：187銘柄）

ＤＸの活用

による

営業活動の強化

・他の中堅証券会社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。その観点から、営業活動を高度化させるデジタルツールを活用してまいります。

・ＵＲＬ通知サービスの導入により、交付書面のデジタル提供体制を整備し、営業員の業務効率化とお客さま利便性の向上を図っております。

引受業務を通じた新興企業への支援

・引受幹事証券会社として、新技術、新サービスを提供する企業に必要なアドバイスや情報提供を行うとともに、上場時の株主づくりに貢献してまいります。

・ＩＰＯ引受件数　　　　　　　　　　  14件

・ＩＰＯ関与率　　　　　　　　　　  25.5％

  （全IPO件数　55件。東京プロ市場、REITを除く）

事業基盤

ガバナンス・

コンプライアンスの強化

・「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、従業員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。

・コンプライアンス・チェックを営業店で実施

・全役職員を対象にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策研修（コンプライアンス研修）を実施

・コンプライアンス連携会議の設置

・内部通報制度の拡充

リスク管理体制

の強化

・管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するなど、リスク管理の更なる強化を図ってまいります。

・リスク管理委員会を4回開催。重点リスクのモニタリングやリスク管理に係る諸課題を協議

持続可能な

地球環境

への対応

・中長期の観点から、お客さまのＥＳＧ投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。

・ＣＯ2排出量　　　　　　　　　   245t-CO2

・ＥＳＧ債・ヘルスボンド・グリーン

　ボンドの販売額 　　　　  約26億3,000万円

金融リテラシー

の向上

・金融リテラシーの向上のための施策を行い、お客さまに販売する金融商品について、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明してまいります。

・2025年度におきましては、投資セミナーへの協賛等はありませんでしたが、引き続き金融リテラシーの向上に努めてまいります。

人材の育成・

多様化

・人材の育成、多様化を図るため、当社グループは人的資本への投資を積極的に行ってまいります。とりわけ、人材育成プランに基づく研修プログラム（マネジメント研修、ビジネススキル研修等）の充実、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備を行うことで、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。

・適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で従業員が働きやすい職場環境を整備してまいります。

・人的資本への投資額　　　　　 約4,650万円

(主な内訳)

・従業員のモチベーション向上策 約2,880万円

・マネジメント研修　　　　　　   約380万円

・営業スキル研修　　　　　　　   約160万円

・ビジネススキル研修　　　　　   約100万円

・ＡＦＰ養成講座　　　　　　　    約70万円

・ハラスメント研修　　　　　　    約50万円

※上記以外の指標については後述の「(2)人的資本」の項目を参照

地域社会

への貢献

・自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。

・分野別の寄付件数・金額等

 　 ・教育機関への寄付金額     約2,100万円

 　 ・芸術活動への協賛金額       約300万円

・こども・若者の貧困問題に関する全国銀行協会・日本証券業協会連携施策（物資支援プロジェクト）に参加

・日本証券業協会主催の「こどものみらい古本募金」へ参加

・一般社団法人日本橋兜らいぶ推進協議会へ参加

指標

目標

2025年度実績

人材獲得・育成

営業員のＦＰ取得率

100％

98.0％

中途採用者管理職比率

50％

50.4％

多様性の拡大

女性管理職比率

25％

22.5％

男性の育児休業取得率

100％

133.3％

職場環境の整備

ストレスチェックスコア

（パフォーマンス評価）

100％

94.4％

月平均所定外労働時間

30時間以下

25.4時間

有給休暇取得率

70％以上

54.7％

２℃シナリオ

新たな政策・制度を導入し、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて２℃未満に抑制されるシナリオ

４℃シナリオ

新たな政策・制度が導入されず、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて４℃以上となるシナリオ

種類

気候関連

のリスク

当社グループにとってのリスク

ビジネス・戦略・財務等への影響

２℃シナリオ

４℃シナリオ

移行リスク

政策・法規制

リスク

・環境基準を満たす機器への入れ替え義務化によるコスト増

↗

→

・環境関連の情報開示義務が拡大することにより、対応コストが増加

↗

→

技術リスク

－

市場リスク

・グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下や収益機会を逸してしまうこと

↗

→

・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入が必要となった際のコスト増

↗

→

・気候変動への取組内容・開示情報の不足により、当社のＥＳＧ格付が下落し、ＥＳＧインデックスからの除外やウェイトの縮小となり、機関投資家が当社株の保有を削減し、株価が下落

↗

→

・電気やガソリン等のエネルギー価格上昇による事業コストの増加

↗

→

評判リスク

・ＥＳＧ商品の品揃え不足による顧客離れ

↗

→

・再生可能エネルギーへの切替等を行わないことによる当社のイメージダウン（例：ガソリン車の利用、省エネ機器の不使用）

↗

→

・ＥＳＧ格付低下による当社株価の下落

↗

→

物理的リスク

急性リスク

・台風や大雨による当社社員の被災、本社ビル等の損壊

↗

↑

慢性リスク

・気温上昇による屋外での活動の制限（例：熱中症の危険性増大・海面上昇による道路浸水）

↗

↑

・業務における使用電力の増加（例：気温上昇による冷房器具の使用増）

↗

↗

気候関連の機会

当社グループにとっての機会

ビジネス・戦略・財務等への影響

２℃シナリオ

４℃シナリオ

資源効率

・事業コスト全般の削減

↗

→

エネルギー源

・事業コスト全般の削減

↗

→

製品とサービス

・顧客ニーズの変化を捉えた新規商品の提供（例：新興国の発行体や新興国通貨建のグリーンボンド、天候デリバティブを組み込んだ個人向けの社債・投資信託）

↗

↗

・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入（例：新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による収益機会の獲得）

↗

↗

市場

・グリーンボンドの引受・売出を行うことによる新たな収益源の確保

↗

↗

・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資による当社の収益増

↗

↗

レジリエンス

・再エネプログラム、省エネ対策の推進による取引先からの信頼性向上

↗

→

その他

・気候変動への取組内容・開示情報の充実により、当社のＥＳＧ格付が上昇し、ＥＳＧインデックスへの組入やウェイトの増加により、機関投資家が当社株の保有を増加させ、株価が上昇

↗

→

項目

対応策

環境基準への対応

・社用車（リース含む）の電気自動車への転換や電力の再生可能エネルギー等への切替を検討

環境関連開示の義務拡大

・環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のＥＳＧ評価を向上させる

顧客ニーズの変化

・外資系金融機関と連携し、当社が得意としてきた他社とは差別化された商品（グリーンボンド等のＥＳＧ関連商品）の発掘（開発）を行う

新たな成長分野への投資

・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資

平均気温の上昇やゲリラ豪雨の増加、異常気象の激甚化

・Face to Faceの営業が円滑に継続できるような体制を整備（ＷＥＢによるリモート面談やリモートワークを可能とするツール導入等のデジタル化）

・新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による新たな収益機会の獲得