2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 社長執行役員  藍 澤 卓 弥 (50歳) 議決権保有率 2.99%

略歴

1997年10月

株式会社野村総合研究所 入社

2005年7月

当社 入社

2010年3月

理事 企画部専門部長

2012年6月

取締役

2013年5月

八幡証券株式会社(現 当社) 取締役

2014年6月

専務取締役 管理本部長

2014年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2016年6月

代表取締役専務 管理本部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社(現 当社) 代表取締役社長

2017年3月

2018年6月

取締役

JAPAN SECURITIES INC.(現Japan Securities Co., Ltd.) DIRECTOR

2018年7月

代表取締役社長

2018年10月

代表取締役社長COO 兼 CHO

2019年6月

代表取締役社長CEO 兼 CHO

2020年4月

代表取締役社長 兼 社長執行役員

2021年4月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社) 代表取締役社長

2021年10月

アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現職)

2021年10月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO

2024年4月

代表取締役社長 兼 社長執行役員

(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

21

36

58

7

2,199

2,339

所有株式数
(単元)

92,008

9,517

110,867

66,731

336

195,735

475,194

6,249

所有株式数
の割合(%)

19.36

2.00

23.33

14.04

0.07

41.19

100.00

 

(注) 1.自己株式9,501,774株は「個人その他」に95,017単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。なお、自己株式9,501,774株は2024年3月31日現在の実所有株式数であります。

2.当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
 兼 会長執行役員

芝田 康弘

1963年11月24日生

1986年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2005年4月

みずほ証券株式会社 クレジットトレーディング部長

2008年4月

同社 金融市場部長

2009年4月

同社 金融商品部長

2011年4月

同社 金融市場グループ副グループ長

2013年1月

同社 金融市場グループ長

2014年4月

みずほインターナショナル 副社長

2016年4月

みずほ証券株式会社 執行役員 金融市場本部共同本部長 兼 みずほインターナショナル 副社長

2018年1月

米国みずほ証券 副社長

2019年4月

みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門長 兼 グローバルマーケッツヘッド

2020年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長

2021年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長

2023年6月

アイザワ証券株式会社 取締役会長   兼 会長執行役員(現職)

2023年6月

当社 取締役会長 兼 会長執行役員(現職)

2023年11月

あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役(現職)

2024年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社取締役(現職)

(注)2

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

藍澤 卓弥

1974年9月5日生

1997年10月

株式会社野村総合研究所 入社

2005年7月

当社 入社

2010年3月

理事 企画部専門部長

2012年6月

取締役

2013年5月

八幡証券株式会社(現 当社) 取締役

2014年6月

専務取締役 管理本部長

2014年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2016年6月

代表取締役専務 管理本部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社(現 当社) 代表取締役社長

2017年3月

2018年6月

取締役

JAPAN SECURITIES INC.(現Japan Securities Co., Ltd.) DIRECTOR

2018年7月

代表取締役社長

2018年10月

代表取締役社長COO 兼 CHO

2019年6月

代表取締役社長CEO 兼 CHO

2020年4月

代表取締役社長 兼 社長執行役員

2021年4月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社) 代表取締役社長

2021年10月

アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現職)

2021年10月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO

2024年4月

代表取締役社長 兼 社長執行役員

(現職)

(注)2

1,421

取締役
兼 専務執行役員

大石 敦

1967年12月10日生

1990年4月

当社 入社

2005年7月

投資銀行部長

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長

2006年7月

投資銀行第一部長

2009年6月

執行役員 企画部長

2009年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2013年5月

八幡証券株式会社(現 当社) 取締役

2013年6月

執行役員 事業戦略本部長 兼 企画部長

2014年6月

取締役 事業戦略本部長 兼 企画部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社(現 当社) 取締役

2017年4月

常務取締役 営業本部長 兼 中国営業本部長

2019年5月

2020年1月

常務取締役CMO

常務取締役CMO 兼 引受部長

2020年4月

取締役 兼 常務執行役員

2021年4月

取締役 兼 専務執行役員

2021年4月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社) 取締役

2021年4月

ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役(現職)

2021年10月

アイザワ証券株式会社 取締役 兼 専務執行役員(現職)

2021年10月

当社 取締役 兼 専務執行役員CMO

2023年4月

取締役 兼 専務執行役員CCO

2023年4月

あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役(現職)

2024年4月

当社 取締役 兼 専務執行役員(現職)

(注)2

51

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼 常務執行役員

真柴 一裕

1966年4月29日生

1990年4月

内藤証券株式会社 入社

2001年4月

当社 入社

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役

2011年6月

同社 代表取締役社長

2011年10月

経理部長

2013年5月

八幡証券株式会社(現 当社) 監査役

2016年6月

執行役員 経理部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社(現 当社) 監査役

2017年4月

上席執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長

2018年3月

上席執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 業務統括部長

2018年6月

取締役 管理本部長

2019年5月

取締役CFO

2019年5月

JAPAN SECURITIES INC.(現Japan Securities Co., Ltd.) DIRECTOR

2020年4月

取締役 兼 上席執行役員

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社(現あいざわアセットマネジメント株式会社) 取締役

2021年4月

取締役 兼 常務執行役員

2021年4月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社) 取締役

2021年10月

アイザワ証券株式会社 取締役 兼 常務執行役員(現職)

2021年10月

当社 取締役 兼 常務執行役員CFO

2023年4月

取締役 兼 常務執行役員CMO

2023年4月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2024年4月

当社 取締役 兼 常務執行役員(現職)

(注)2

39

取締役 兼 執行役員

大道 浩二

1969年10月13日生

1993年4月

住友信託銀行株式会社

(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2004年11月

株式会社東京スター銀行 入行

2007年8月

株式会社ライフコート 入社 
執行役員経営企画室長

2008年5月

株式会社東京スター銀行 入行

2009年5月

同社 法人企画グループ CFBプランニングチームリーダー

2011年11月

同社 戦略企画グループ グループリーダー

2015年9月

同社 人事部長

2020年4月

同社 人事担当執行役

2024年4月

当社 執行役員

2024年4月

アイザワ証券株式会社 
執行役員 管理本部長

2024年6月

アイザワ証券株式会社

取締役 兼 執行役員(現職)

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役員(現職)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白木 信一郎

1970年7月16日生

1993年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱 UFJ銀行)入行

2007年6月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(現 PayPay アセットマネジメント株式会社) 取締役

2009年2月

同社 取締役会長

2011年2月

同社 代表取締役社長

2013年4月

アストマックス投信投資顧問株式会社 (現 PayPay アセットマネジメント株式会社) 取締役 運用・営業部門担当

2015年6月

あけぼの投資顧問株式会社(現あいざわアセットマネジメント株式会社) 代表取締役社長

2019年6月

当社 社外取締役

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社(現あいざわアセットマネジメント株式会社) 取締役

2020年8月

The Alternative Investment  Management Association  APAC Limited 日本支部代表(現職)

2021年2月

あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長(現職)

2022年6月

当社 取締役(現職)

2022年7月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事(現職)

(注)2

11

社外取締役

德岡 國見

1951年11月27日生

1976年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1987年5月

ロンドン興銀(出向) Associate Director

1993年7月

興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 債券営業第一部長

1999年6月

同社 執行役員

2000年10月

みずほ証券株式会社 常務執行役員 市場営業グループ長

2007年4月

同社 常務執行役員 グローバル投資銀行部門長

2008年9月

株式会社あおぞら銀行 専務執行役員

2009年6月

同社 代表取締役副社長

2016年6月

当社 社外取締役(現職)

2017年7月

株式会社エスネットワークス 社外監査役

(注)1、2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

増井 喜一郎

1950年7月16日生

1973年4月

大蔵省入省

1998年7月

大蔵省 東海財務局長

2000年6月

大蔵省 近畿財務局長

2003年7月

金融庁 総務企画局長

2005年9月

日本証券業協会 専務理事

2006年5月

日本証券業協会 副会長・専務理事

2008年7月

日本証券業協会 副会長

2012年6月

株式会社東京証券会館 取締役

2013年7月

日本投資者保護基金 理事長

2014年6月

公益財団法人日本証券経済研究所 理事長

2015年11月

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団 評議員(現職)

2016年6月

株式会社日本格付研究所 社外取締役(現職)

2017年6月

公益財団法人金融システムセンター 監事(現職)

2017年6月

平和不動産株式会社 社外取締役(現職)

2017年6月

損害保険料率算出機構 理事(現職)

2018年6月

公益財団法人がん研究会 監事(現職)

2022年5月

公益財団法人石井記念証券研究振興財団 理事(現職)

2022年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)1、2

取締役
(監査等委員)

新島 直以

1960年7月6日生

1989年2月

当社 入社

2000年8月

経営企画部 経営企画課長

2007年6月

企画第一部長

2011年8月

理事 管理本部副本部長 兼 総務人事部長

2014年6月

執行役員 管理本部副本部長 兼 総務人事部長

2015年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役

2017年3月

執行役員 管理本部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社(現 当社) 監査役

2017年4月

執行役員 コンプライアンス本部長

2017年6月

取締役 コンプライアンス本部長

2018年3月

取締役 コンプライアンス本部長 兼 営業管理部長

2018年7月

取締役 コンプライアンス本部長

2020年4月

取締役 兼 常務執行役員

2021年2月

あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役

2021年4月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社) 取締役

2021年4月

ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役

2021年10月

アイザワ証券株式会社 取締役 兼 常務執行役員

2021年10月

取締役 兼 常務執行役員CCO

2023年4月

アイザワ証券株式会社 取締役

2023年6月

取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

36

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
(監査等委員)

花房 幸範

1975年5月10日生

1998年4月

青山監査法人 入所

2001年7月

公認会計士登録

2003年7月

日本アジアホールディングズ株式会社 入社

2009年8月

アカウンティングワークス株式会社設立 代表取締役(現職)

2015年3月

アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社) 社外監査役

2016年3月

同社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2017年9月

ペプチドリーム株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2018年5月

株式会社ギフト(現株式会社ギフトホールディングス) 社外監査役

2019年1月

同社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2020年6月

当社 社外取締役

2021年6月

社外取締役(監査等委員)(現職)

2021年10月

八丁堀税理士法人 代表社員(現職)

(注)1、3

社外取締役
(監査等委員)

 

清家 麻紀

1966年9月20日生

1990年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2011年4月

住信SBIネット銀行株式会社へ出向

2011年12月

同社 リスク管理第二部長

2012年10月

三井住友信託銀行株式会社 市場決済部次長

2016年10月

同社 人事部審議役 兼 D&I推進室長

2018年10月

同社 市場決済部長

2020年7月

同社 新百合ヶ丘支店長

2021年8月

UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社へ出向 企画管理部長(現職)

2023年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)1、3

1,580

 

(注) 1.德岡國見氏、増井喜一郎氏、花房幸範氏、清家麻紀氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社であります。

監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 取締役(監査等委員)  新島直以   

委員  社外取締役(監査等委員)花房幸範

委員  社外取締役(監査等委員)清家麻紀

法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2023年6月22日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に德岡國見氏(当社社外取締役)が選任されております。

5.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員3名は以下のとおりであります。

執行役員

山下 雅明

執行役員

今井 毅

執行役員

馬場 雄一

 

6.社外取締役(監査等委員)清家麻紀氏の戸籍上の氏名は石川麻紀であります。

 

 

② 社外取締役の状況

(イ) 社外取締役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、德岡國見氏、増井喜一郎氏の2名を選任しております。また監査等委員である社外取締役には、花房幸範氏、清家麻紀氏の2名を選任しております。

德岡國見氏、増井喜一郎氏、花房幸範氏、清家麻紀氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、清家麻紀氏は当社の株主及び当社グループの取引先である三井住友信託銀行株式会社(以下、「SMTB」)に所属しております。SMTBは当社株式を814,400株(議決権割合:2.14%)保有しています。

当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1%未満となります。また、当社グループはSMTBから17億71百万円の借入を行っておりますが、当社グループの総資産に占める割合は約1.4%となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社グループの主要な取引先には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。

以上により、当社の社外取締役4名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

 

(ロ) 社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。

(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと

(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること

(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること

(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で監督を行っております。

具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。

金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見から適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外取締役である監査等委員は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査等委員会における情報交換も行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイザワ証券株式会社(注)1.2

東京都

港区

3,000百万円

金融商品取引業

100.0

経営指導・管理

資金貸付

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任 4名

アイザワ・インベストメンツ株式会社(注)1

東京都

港区

100百万円

投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理

不動産関連事業

100.0

経営指導・管理

資金貸付

設備の賃貸借等の取引

当社の子会社であるアイザワ証券株式会社に不動産を賃貸しております。
役員の兼任 3名

あいざわアセットマネジメント株式会社

東京都

港区

95百万円

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

85.0

経営指導・管理

設備の賃貸借等の取引

当社の子会社であるAriake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーを務めております。

役員の兼任 3名

ライフデザインパートナーズ株式会社

 

東京都

港区

30百万円

金融商品仲介業

生命保険の募集に関する業務

 

100.0

経営指導・管理

資金貸付

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任 1名

Japan Securities Co., Ltd.

(注)1

ベトナム

 

3,000億

ベトナムドン

金融商品取引業

 

100.0

経営指導・管理

アイザワ4号投資事業有限責任組合(注)1

東京都

港区

850百万円

投資事業有限責任組合(未公開企業)

当社の子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

Ariake Secondary Fund Ⅱ LP

(注)1

ケイマン諸島

22.73百万

米ドル

投資ファンド

当社の子会社であるアイザワ証券株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。

Ariake Secondary Fund Ⅲ LP

(注)1

ケイマン諸島

2,959百万円

投資ファンド

当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等①営業収益         17,909百万円

②経常利益        1,363百万円

③当期純利益       1,074百万円

④純資産額       18,377百万円

⑤総資産額       69,493百万円

 

沿革

2 【沿革】

当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

1933年10月

株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立

1944年5月

企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)

1948年10月

商号を藍澤證券株式会社に変更

1949年4月

証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入

1952年1月

日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)

1958年2月

伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1959年11月

常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1965年8月

永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1966年1月

国債引受証券団に加入

1968年3月

山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け

1968年4月

証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得

1969年9月

公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得

1983年6月

保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得

1983年8月

累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得

1985年12月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

1986年3月

円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得

1986年6月

大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立

1986年7月

大阪証券取引所正会員として加入

1987年11月

国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

1988年7月

外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定

1988年9月

譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得

1989年1月

資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格

1990年10月

金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得

1991年9月

本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転

1993年11月

MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得

1998年12月

証券業の登録制への移行に伴い証券業登録

1999年10月

インターネット取引「ブルートレード」を開始

2000年5月

コールセンター事業を開始

2000年6月

最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設

2000年8月

北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始

2000年9月

アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資

2001年3月

藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)

2001年12月

中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始

2002年2月

サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

 

 

年月

変遷の内容

2002年9月

藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)

2002年10月

平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)

2003年11月

藍澤投資顧問株式会社を解散

2005年4月

[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立

2005年10月

アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2006年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資

2006年3月

アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2006年4月

[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立

2006年10月

シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始

2006年12月

投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始

2008年2月

アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2008年5月

[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併

2008年8月

中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立

2009年2月

ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資

2009年3月

昇龍匿名組合1号から4号を子会社化

2009年6月

[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)

2009年8月

ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始

2010年1月

イスラエル株式の取扱いを開始

2010年4月

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

昇龍匿名組合5号を子会社化

2010年12月

昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却

2013年5月

八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2013年7月

米国株式国内店頭取引の取扱いを開始

2014年6月

欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始

2015年1月

上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始

2015年3月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更

2016年2月

[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)

2016年10月

投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始

2016年12月

深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始

2017年3月

日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2018年1月

[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散

2018年1月

ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結

2018年7月

[子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)

2018年9月

[子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算

2018年12月

[子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算

2019年4月

投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始

2019年8月

アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2019年12月

[子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2020年12月

あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)

2021年2月

あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)

2021年2月

Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)

2021年4月

[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立

2021年4月

[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立

 

 

 

年月

変遷の内容

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年8月

本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転

2021年10月

証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行

商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更

アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更

2021年10月

[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得

2021年12月

[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)

2023年4月

[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継

2023年6月

[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始

2023年8月

[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称:スマイルゴール)の販売を開始