アイザワ証券グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、世界株式市場は堅調な米国経済とFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ開始、中国の大規模景気対策等を背景に米国と中国の株価が上昇した一方、日本とASEAN主要国（シンガポールを除く。）の株価は軟調に推移しました。

米国株式市場は、生成AI関連の投資拡大やトランプ次期政権に向けた政策期待を追い風に循環物色が広がり、ダウ工業株30種平均とS&P500、ナスダック総合の主要３指数はそろって史上最高値を更新しました。その後、第２次トランプ政権による追加関税に対する懸念が高まり、2025年３月から相場は調整局面に入っています。

国内株式市場は、脱デフレ期待と賃上げ、円安、不安定な海外情勢等強弱材料が入り交じる中で波乱の相場展開になりました。2024年４月から2025年３月までの日経平均株価の期間騰落率は-11.8％と、主に米国経済に関する不確実性が高まったことや米国による自動車関税への懸念等が相場の重石になりました。

アジア株式市場は、中国の景気対策と不安定な海外情勢、各国固有の要因等を背景に国別の明暗が分かれました。その中で中国は政府当局が利下げや住宅の需要喚起、株式市場のテコ入れ、地方隠れ債務の解消を中心とする大規模な景気対策を発表したため、2024年４月から2025年３月にかけて上海総合指数と香港ハンセン指数はそれぞれ+9.7％、+39.8％と上昇が目立ちました。一方ASEANは米国の金融・貿易政策を巡る不透明感と、インドネシアの財政悪化やタイの政情不安に対する懸念により相場は総じて低迷しましたが、ベトナムのVN指数がプラス圏を維持するなど底堅い動きも見られました。

このような状況の中、当社グループは2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。最終年度となる当期は、ゴールベースアプローチによるストック商品（投資信託とラップ商品）のご提案に注力し、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指し、本格的な一歩を踏み出しました。

当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。

［証券事業］

証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、長期にわたるお客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指しております。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、ゴールベースアプローチにより金融サービスのプロフェッショナルとして寄り添い続けてまいります。お客さまの資産形成に資する商品として、ストック商品の残高増加を図っており、2025年３月末時点で総預り資産１兆9,661億円、ストック商品預り資産4,233億円となりました。

プラットフォームビジネスにおいては、地域金融機関や保険代理店、一般事業会社等との連携を拡大しており、当期におきましては、島田掛川信用金庫との顧客紹介契約の締結や株式会社佐賀共栄銀行との会社分割（簡易吸収分割）契約の締結、JR九州のグループ会社であるJR九州保険コンサルティング株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しました。その他、2024年４月より今村証券株式会社を投資一任契約の媒介業務を委託する金融商品取引業者として、ゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の提供を開始しました。プラットフォームビジネスは、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、今後も強化してまいります。

他方、資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するためには経営資源を集中することが必要と判断し、2028年３月末までに引受け業務を取り止める方針を決定しました。

サステナビリティに関する取組みとして、アイザワ証券は地域金融機関、教育機関及び地方自治体と連携し、地方創生・地域活性化や金融リテラシー教育を推進しております。地方自治体との連携の５例目として、2025年２月に東京都青梅市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。

［投資事業］

投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、国内外のベンチャーファンドやバイアウトファンド、プライベートデットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産開発型ファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を獲得しております。

［運用事業］

運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティとヘッジファンドの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。

アイザワ証券グループは、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針としております。

※ 特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。

※ 2024年４月１日～2024年６月18日の期間で自己株式の取得（取得株数 6,163,900株、取得価額の総額 10,775,065,200円）を完了しております。

一方、2025年３月14日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しております。

また、2024年10月18日に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。

これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,095億29百万円と、前連結会計年度末に比べ145億90百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は619億29百万円と、前連結会計年度末に比べ35億32百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は475億99百万円と前連結会計年度末に比べ110億57百万円の減少となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）、営業利益は18億86百万円(同62.7%増)、経常利益は25億71百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億72百万円(同6.6%増)となりました。

ｃ．セグメント毎の経営成績

証券事業の営業収益は178億72百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は２億55百万円（同83.2％減）となりました。

運用事業の営業収益は４億23百万円（同55.7％増）、セグメント損失は１億16百万円となりました。

投資事業の営業収益は24億７百万円（同192.9％増）、セグメント利益は15億39百万円となりました。

上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ95億47百万円減少し、131億61百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は57億59百万円となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、預り金の減少、信用取引負債の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は11億80百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は48億86百万円となりました。これは主に自己株式の取得、短期社債の発行によるものです。

③ トレーディング業務の概要

トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

トレーディングのリスク管理：

トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。

また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は1,095億29百万円と、前連結会計年度末に比べ145億90百万円の減少となりました。

主な要因は、現金・預金95億86百万円の減少、預託金28億48百万円の減少、信用取引資産17億31百万円の減少によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は619億29百万円と、前連結会計年度末に比べ35億32百万円の減少となりました。

主な要因は、信用取引負債25億90百万円の減少、預り金55億16百万円の減少、短期社債60億円の発行によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は475億99百万円と前連結会計年度末に比べ110億57百万円の減少となりました。

主な要因は、利益剰余金72億47百万円の減少、自己株式の増加に伴う純資産23億29百万円の減少、その他有価証券評価差額金13億68百万円の減少によるものです。

（ロ）経営成績

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。

1）受入手数料

当連結会計年度の受入手数料は、141億90百万円(同7.3%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ）委託手数料

委託手数料は株式委託取引の減少により、57億69百万円(同14.3%減)となりました。

ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により32百万円（同221.6%増）となりました。

ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により32億74百万円（同24.2%増）となりました。

ⅳ）その他の受入手数料

その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により、51億14百万円（同33.1%増）となりました。

2）トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、30億25百万円(同29.4%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ）株券

外国株国内店頭取引売買代金の減少により、25億11百万円(同31.7%減)となりました。

ⅱ）債券

外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億72百万円(同15.0％減)となりました。

ⅲ）その他

外国為替取引から生じる損益の減少等により、３億41百万円(同16.0%減)となりました。

3）金融収益

金融収益は受取利息の増加等により８億85百万円(同30.6%増)となりました。

金融費用は信用取引費用の増加等により99百万円(同17.5%増）となりました。これにより、金融収支は７億85百万円(同32.4%増)となりました。

4）その他の営業収益

その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により24億86百万円(同214.7％増)となりました。

なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の減少等により４億66百万円(同33.7％減)となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、取引関係費及び事務費の増加等により、181億35百万円(同6.5%増)となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金４億68百万円、収益分配金２億56百万円等により８億84百万円となりました。営業外費用は支払利息１億28百万円、為替差損27百万円等により１億99百万円となりました。これにより営業外損益は６億84百万円の利益(同12.5%減)となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益により23億45百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円となりました。これにより特別損益は20億79百万円の利益となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画において「ブローカレッジから資産形成へ」をスローガンに掲げ、ストック収益の増加に邁進してまいりましたが、一方で、年度を通じてストック商品積み上げを優先した事もあり、証券事業全体の収益は伸び悩みました。投資事業においては、投資資産の売却や投資先ファンドによる収益計上により、業績に大きく貢献しました。

2025年４月に策定した中期経営計画は、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する３年間と位置付けております。ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底することでストック商品（投資信託とラップ商品）の預り資産増加に努め、証券事業の変革に注力するほか、投資事業のグレードアップや運用事業の再構築を行います。

ｃ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「より多くの人に　より豊かな生活を」というパーパス：Purpose （存在意義）のもと、2025年４月に策定した中期経営計画において、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する事を目標としております。この目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE（自己資本利益率）８％以上、証券事業において、ストック商品預り資産8,000億円以上、総預り資産２兆5,000億円以上、実質ストック収益実質販管費カバー率40％以上を目標として掲げております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券事業は外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少し、営業収益は178億72百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は２億55百万円（同83.2％減）となりました。

運用事業は運用報酬の増加に伴い、営業収益は４億23百万円（同55.7％増）、セグメント損失は１億16百万円となりました。

投資事業は営業投資有価証券売上高の増加に伴い、営業収益は24億７百万円（同192.9％増）、セグメント利益は15億39百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。

なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は190億４百万円です。借入の内訳は金融機関等からの短期借入金96億75百万円、証券金融会社からの信用取引借入金41億73百万円、金融機関からの長期借入金51億56百万円です。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１.（1）セグメント利益の調整額73百万円には、セグメント間取引消去等135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,035百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,855百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

（3）セグメント負債の調整額2,771百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,907百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１.（1）セグメント利益の調整額208百万円には、セグメント間取引消去等△1,860百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,069百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

（2）セグメント資産の調整額3,405百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△44,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

（3）セグメント負債の調整額11,403百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債12,940百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

のれんの償却費69百万円は全社費用であります。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。