2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役社長 CEO 舩曵 真一郎 (66歳) 持株比率 0.01%

略歴

1983年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2013年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2015年4月

同社常務執行役員東京企業第一本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員

当社執行役員

2019年4月

専務執行役員

2020年4月

執行役員

三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員

2021年4月

同社取締役社長 社長執行役員

2024年6月

当社取締役社長 社長執行役員(現職)

2026年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

(2026年6月30日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

会長執行役員

原   典 之

1955年7月21日

1978年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長

2010年4月

同社常務執行役員名古屋企業本部長

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役 副社長執行役員

2016年4月

同社取締役社長 社長執行役員

当社執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2020年6月

取締役社長 社長執行役員

2021年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員

2024年6月

当社取締役会長 会長執行役員(現職)

2026年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役特別顧問

 

(注)3

207,366

取締役副会長

副会長執行役員

(代表取締役)

金 杉 恭 三

1956年5月29日

1979年4月

大東京火災海上保険株式会社入社

2008年4月

あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長

2009年4月

同社執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2012年4月

当社執行役員

2012年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長

2020年6月

当社取締役副会長 副会長執行役員(現職)

2022年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長(現職)

 

(注)3

213,241

取締役社長

社長執行役員

(代表取締役)

舩 曵 真一郎

1960年5月11日

1983年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2013年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2015年4月

同社常務執行役員東京企業第一本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員

当社執行役員

2019年4月

専務執行役員

2020年4月

執行役員

三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員

2021年4月

同社取締役社長 社長執行役員

2024年6月

当社取締役社長 社長執行役員(現職)

2026年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)

 

(注)3

171,455

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

工 藤 成 生

1964年8月11日

1987年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2018年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2019年4月

同社執行役員東京本部長

2021年4月

同社常務執行役員

2022年4月

同社取締役常務執行役員商品・サービス本部長

2023年4月

同社取締役専務執行役員商品・サービス本部長

2025年4月

当社副社長執行役員

2025年6月

取締役 副社長執行役員(現職)

 

(注)3

56,493

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

新 納 啓 介

1965年7月5日

1988年4月

大東京火災海上保険株式会社入社

2018年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2020年4月

同社常務執行役員

当社執行役員

2020年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員

2022年4月

同社取締役社長(現職)

2025年6月

当社取締役執行役員(現職)

 

(注)3

69,758

取締役

ロッシェル・

カップ

(Rochelle

Kopp)

1964年6月29日

1986年6月

ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト

1987年6月

同社シニア・ビジネスアナリスト

1988年8月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)国際広報スペシャリスト

1992年10月

IPC Group, Inc.コンサルタント

1994年7月

Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現職)

2015年1月

ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授

2019年4月

北九州市立大学外国語学部教授

2020年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

取締役

石 渡 明 美

1960年8月23日

1983年4月

ブリストル・マイヤーズ株式会社入社

1985年12月

花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属

2003年3月

同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー

2005年12月

同社生活者研究センター室長

2010年3月

同社生活者研究センターセンター長

2015年3月

同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括

2021年1月

同社エグゼクティブ・フェロー

2022年1月

同社特命フェロー

2022年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

2,000

取締役

鈴 木   純

1958年2月19日

1983年4月

帝人株式会社入社

2011年4月

同社帝人グループ駐欧州総代表

Teijin Holdings Netherlands B.V.社長

2012年4月

帝人株式会社帝人グループ執行役員

2013年4月

同社帝人グループ常務執行役員

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

同社代表取締役社長執行役員 CEO

2022年4月

同社取締役会長

2023年4月

同社取締役シニア・アドバイザー

2023年6月

同社シニア・アドバイザー(現職)

当社取締役(現職)

 

(注)3

7,500

取締役

岡 島 敦 子

1954年10月15日

1977年4月

農林省(現 農林水産省)入省

2003年7月

農林水産省大臣官房審議官

2004年7月

厚生労働省大臣官房審議官

2006年7月

埼玉県副知事

2009年7月

内閣府男女共同参画局長

2013年4月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2022年4月

公立大学法人埼玉県立大学理事(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

400

取締役

瀬 口 二 郎

1963年7月29日

1986年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年3月

メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社

2010年7月

同社代表取締役社長

Bank of America Corporation在日代表

2013年10月

同社Global Corporate & Investment Bankingアジア太平洋地域統括責任者

2016年6月

メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長

Bank of America Corporation在日代表

2019年1月

同社Co President of APAC(アジア太平洋地域共同総代表)

2023年7月

同社アジア太平洋地域シニアアドバイザー

2026年5月

株式会社産業革新投資機構専務執行役員

2026年6月

同社代表取締役社長CEO(現職)

当社取締役(現職)

 

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

川 津 英 樹

1968年11月2日

1991年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2023年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2024年8月

同社常務執行役員

2025年4月

同社取締役常務執行役員

2025年6月

同社取締役

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

25,078

取締役

(監査等委員)

國 井 泰 成

1959年6月12日

1985年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1989年8月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ執行役 東京監査事業部長

2018年6月

同法人包括代表

2023年2月

國井泰成公認会計士事務所公認会計士(現職)

2024年6月

当社監査役

2025年6月

取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

1,000

取締役

(監査等委員)

村 山 由香里

1972年8月4日

2000年4月

弁護士登録

坂井秀行法律事務所弁護士

2010年1月

金融庁監督局(金融会社室及び信用機構対応室)出向

2012年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)カウンセル

2013年1月

同事務所パートナー

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現職)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

*現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

(注)4

754,291

 (注)1 2025年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、瀬口二郎、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。

3 2026年6月22日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2025年6月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、本有価証券報告書提出日(2026年6月30日)現在、監査等委員でない社外取締役5名と監査等委員である社外取締役2名を選任しております。各社外取締役につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外取締役を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

社外取締役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外取締役からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、社外取締役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

(a)当社又は当社の子会社の業務執行者

(b)当社の子会社の取締役又は監査役

(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者

(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者

(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)

(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者

(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、上記の報告を受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

 

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2026年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

170

59

2,419

983

835

183,032

187,499

所有株式数

(単元)

180

4,859,855

658,641

1,354,555

5,500,242

4,353

2,505,110

14,882,936

4,258,132

所有株式数の割合(%)

0.00

32.65

4.43

9.10

36.96

0.03

16.83

100.00

 (注)1 自己株式38,131,104株は、「個人その他」に381,311単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれておりま

     す。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ

 れ51単元及び33株含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区

139,595百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

当社に建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等あり

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区

100,005百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

当社に建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等あり

三井ダイレクト損害保険株式会社

東京都文京区

44,106百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京都中央区

85,500百万円

国内生命保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

東京都中央区

41,060百万円

国内生命保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

MS&ADインターリスク総研株式会社

東京都千代田区

330百万円

デジタル

・リスク関連サービス事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク

2,052百万

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

Mitsui Sumitomo Insurance Company of America

アメリカ合衆国

ニューヨーク

5,000千

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

MS Transverse Insurance Group, LLC

アメリカ合衆国

デラウェア

107,694千

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

Aioi Nissay Dowa Europe Limited

イギリス

ロンドン

526,010千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin Corporate Member Limited

イギリス

ロンドン

1,700千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin Underwriting Limited

イギリス

ロンドン

400千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin AG

スイス

チューリッヒ

10,000千

スイスフラン

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

MSIG Europe SE

ベルギー

ブリュッセル

595,000千

ユーロ

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS First Capital Insurance Limited

シンガポール

シンガポール

26,500千

シンガポールドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.

台湾

台北

2,535百万

新台湾ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

その他220社

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区

2,000百万円

金融サービス事業

15.0%

(15.0%)

 

BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited

(交銀人寿保険有限公司)

中華人民共和国

上海

5,100百万

中国元

海外事業

37.5%

 

Cholamandalam MS General Insurance Company Limited

インド

チェンナイ

2,988百万

インドルピー

海外事業

40.0%

(40.0%)

 

その他33社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

2 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

4 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益(連結会社相互間の内部保険収益を除く)の連結保険収益に占める割合が10%を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。