沿革
2【沿革】
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2007年8月 |
三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定 |
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2008年1月 |
三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議 |
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2008年4月 |
三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部(2013年7月に東京証券取引所市場第一部に統合)及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
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2008年7月 |
三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得 |
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2010年4月 |
株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)及びニッセイ同和損害保険株式会社(2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅)が主要な連結子会社となる 当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社(2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅)及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)が主要な連結子会社となる 当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更 |
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2011年4月 |
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる |
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2013年9月 |
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 |
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2016年2月 |
Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却)が主要な連結子会社となる |
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2022年4月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2025年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区 |
139,595百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
東京都渋谷区 |
100,005百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり |
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三井ダイレクト損害保険株式会社 |
東京都文京区 |
44,106百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
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三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
東京都中央区 |
85,500百万円 |
国内生命保険事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
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三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 |
東京都中央区 |
41,060百万円 |
国内生命保険事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
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MS&ADインターリスク総研株式会社 |
東京都千代田区 |
330百万円 |
デジタル ・リスク関連サービス事業 |
100.0% |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
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MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
2,052百万 米ドル |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任等あり |
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Mitsui Sumitomo Insurance Company of America |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
5,000千 米ドル |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任等あり |
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MS Transverse Insurance Group, LLC |
アメリカ合衆国 デラウェア |
107,694千 米ドル |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任等あり |
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Aioi Nissay Dowa Europe Limited |
イギリス ロンドン |
526,010千 英ポンド |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
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MS Amlin Corporate Member Limited |
イギリス ロンドン |
1,700千 英ポンド |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
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MS Amlin Underwriting Limited |
イギリス ロンドン |
400千 英ポンド |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
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MS Amlin AG |
スイス チューリッヒ |
10,000千 スイスフラン |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任等あり |
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MSIG Europe SE |
ベルギー ブリュッセル |
595,000千 ユーロ |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
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MS First Capital Insurance Limited |
シンガポール シンガポール |
26,500千 シンガポールドル |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
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MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd. |
台湾 台北 |
2,535百万 新台湾ドル |
海外事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任等あり |
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その他220社 |
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(持分法適用の関連会社) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区 |
2,000百万円 |
金融サービス事業 |
15.0% (15.0%) |
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BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited (交銀人寿保険有限公司) |
中華人民共和国 上海 |
5,100百万 中国元 |
海外事業 |
37.5% |
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Cholamandalam MS General Insurance Company Limited |
インド チェンナイ |
2,988百万 インドルピー |
海外事業 |
40.0% (40.0%) |
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その他33社 |
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
2 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。
4 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益(連結会社相互間の内部保険収益を除く)の連結保険収益に占める割合が10%を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。