2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

2007年8月

三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定

2008年1月

三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部(2013年7月に東京証券取引所市場第一部に統合)及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008年7月

三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得

2010年4月

株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)及びニッセイ同和損害保険株式会社(2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅)が主要な連結子会社となる

当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社(2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅)及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)が主要な連結子会社となる

当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更

2011年4月

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる

2013年9月

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結

2016年2月

Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却)が主要な連結子会社となる

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2025年6月

監査等委員会設置会社に移行

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区

139,595百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

当社に建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等あり

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区

100,005百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

当社に建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等あり

三井ダイレクト損害保険株式会社

東京都文京区

44,106百万円

国内損害保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京都中央区

85,500百万円

国内生命保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

東京都中央区

41,060百万円

国内生命保険事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

MS&ADインターリスク総研株式会社

東京都千代田区

330百万円

デジタル

・リスク関連サービス事業

100.0%

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等あり

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク

2,052百万

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

Mitsui Sumitomo Insurance Company of America

アメリカ合衆国

ニューヨーク

5,000千

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

MS Transverse Insurance Group, LLC

アメリカ合衆国

デラウェア

107,694千

米ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

Aioi Nissay Dowa Europe Limited

イギリス

ロンドン

526,010千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin Corporate Member Limited

イギリス

ロンドン

1,700千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin Underwriting Limited

イギリス

ロンドン

400千

英ポンド

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS Amlin AG

スイス

チューリッヒ

10,000千

スイスフラン

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

MSIG Europe SE

ベルギー

ブリュッセル

595,000千

ユーロ

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MS First Capital Insurance Limited

シンガポール

シンガポール

26,500千

シンガポールドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

 

MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.

台湾

台北

2,535百万

新台湾ドル

海外事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任等あり

その他220社

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区

2,000百万円

金融サービス事業

15.0%

(15.0%)

 

BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited

(交銀人寿保険有限公司)

中華人民共和国

上海

5,100百万

中国元

海外事業

37.5%

 

Cholamandalam MS General Insurance Company Limited

インド

チェンナイ

2,988百万

インドルピー

海外事業

40.0%

(40.0%)

 

その他33社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

2 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

4 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益(連結会社相互間の内部保険収益を除く)の連結保険収益に占める割合が10%を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。