ソニーフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。

また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」（以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」）を連結の範囲に含めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業　ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、変額年金商品を取り扱っております。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」）に商号変更しております。

損害保険事業　ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。

銀行事業　　　ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2020年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に65.1％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]（2020年３月31日現在）

（注）ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（ⅰ）重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（有価証券関係）」に記載しております。

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。

経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。

経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損処理

有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）事業全体の状況

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における日本経済は、前半は底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。年度前半は、世界のIT製品需要の鈍化や米国と中国の通商摩擦によって外需が弱含みましたが、国内では人手不足を背景に雇用情勢の改善が続き、個人消費などの内需が経済を支えました。一方、年度後半は、消費税率の引き上げに伴う需要減や大型台風の被害によって、内需までもが悪化しました。また、2020年に入ると新型コロナウイルスが世界的に流行し、その抑止に向けた隔離政策が経済活動を停滞させ、日本を含む世界各国の景気後退を不可避なものとしました。

債券市場は、米国の金融政策の影響を強く受けました。2019年半ば、米中通商摩擦による景気悪化に備えて米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを決めると、米国の市場金利が低下し、それに合わせて日本の10年国債利回りは、2019年４月の△0.1％近辺から2019年９月には△0.3％程度へ低下しました。しかし、日本銀行が過度な金利低下に警戒を示すと、10年国債利回りは上昇に転じ、2020年２月にはゼロ％前後となりました。また、2020年３月は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、金利が乱高下しました。日本の10年国債利回りは、FRBが政策金利をゼロ％まで引き下げたことを受け、△0.18％まで低下しましたが、政府が大型の経済対策を打ち出すと、ゼロ％付近まで上昇しました。

外国為替市場では、2019年度前半は米金利の低下に沿ってドル安が進み、ドル円レートは2019年４月の１ドル＝111円台から2019年８月には105円台となりました。しかし、2019年９月以降は世界的に株価が堅調となるなかで、安全資産である円は売られ、2020年２月には１ドル＝112円台を付けました。2020年３月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が同時不況の様相を強め、リスク回避の円買いによって101円台まで円高が進行しました。その後、投資家の不安が極まるなかでドルの現金を確保する動きが強まり、強烈なドル高によって111円台の円安となりました。

保険業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会のインフラとしての役割を果たすため、契約者保護に資する各種取り組みが推進されました。また、生命保険業界においては、人生100年時代といわれる超長寿社会の到来に伴い、多様化するリスクに備えた商品・サービスの向上や国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みが進んだほか、損害保険業界においては、前期に引き続き大規模自然災害への対応が実施されました。

銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、消費税引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業を捉えたキャッシュレス決済サービスをはじめ、多様な金融サービスの提供に向けて、異業種やフィンテック・ベンチャー企業の参入、既存金融機関と異業種企業による業容や業態の垣根を超えた連携の動きがみられました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆7,814億円（前年度比9.3％増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、1,118億円（同19.2％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、744億円（同19.9％増）となりました

当連結会計年度末における総資産は、15兆1,257億円（前年度末比12.3％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が11兆9,091億円（同14.8％増）、貸出金が２兆1,877億円（同12.6％増）であります。

負債の部合計は、14兆4,337億円（同12.7％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が10兆7,314億円（同13.2％増）、預金が２兆4,407億円（同6.0％増）であります。

純資産の部合計は、6,919億円（同5.3％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,148億円（同139億円減）となりました。

（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①生命保険事業

経常収益は、一時払保険を主とする保険料等収入の増加などにより、１兆6,047億円（前年度比9.6％増）となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、943億円（同20.7％増）となりました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,217億円（同5.8％増）となりました。経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、80億円（同17.0％増）となりました。

③銀行事業

住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は502億円（同9.2％増）、経常利益は106億円（同11.4％増）となりました。

経　常　収　益

経　常　利　益

（※１）介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆3,308億円（前年度比17.1％増）、資産運用収益1,937億円（同30.6％減）、その他経常収益555億円（同12.9％増）を合計した結果、１兆5,801億円（同7.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,119億円（同12.0％増）、責任準備金等繰入額6,942億円（同1.5％減）、資産運用費用681億円（同176.5％増）、事業費1,564億円（同6.4％増）などを合計した結果、１兆4,913億円（同7.7％増）となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、1,255億円（同50.6％減）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,715億円（同3.1％増）の利益となりました。

経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などより、887億円（同11.2％増）となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、567億円（同14.4％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加があったものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことにより、961億円（同1.1％減）となりました。順ざや額は193億円（同6.0％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険の販売が好調であったことにより、５兆3,989億円（同12.2％減）となりました。新契約年換算保険料は、定期保険、変額年金の販売が好調であったことにより、821億円（同6.6％減）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は129億円（同15.4％減）となりました。一方、解約・失効率^(※1)は、主に2018年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、4.46％（同1.60ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、51兆4,476億円（前年度末比3.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は9,227億円（同3.8％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は2,013億円（同1.9％増）となりました。

有価証券含み益^(※2)は、２兆7,320億円（同4,499億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,238億円（同11億円増）となりました。

（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

① 保有契約高

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

② 新契約高

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③ 保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④ 新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

① 資産の構成（一般勘定）

② 資産別運用利回り（一般勘定）

③ 海外投融資の状況（一般勘定）

経常利益等の明細（基礎利益）

（その他項目の内訳）

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）

エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。

しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©^（※）（以下「MCEV Principles」）を公表しました。CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項を加えています。

MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。

（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

（ソニー生命のMCEV）

ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などによる増加要因と円金利の低下や株主配当などの減少要因が概ね相殺し、１兆7,135億円（前年度末比67億円減）となりました。また、新契約価値は、金利の低下等により、669億円（前年度比244億円減）となりました。

（第三者機関によるレビューについての意見書）

ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

（ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後）

（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

経済価値ベースのリスク量は、主に金利低下による保険リスクの増加により、8,052億円（前年度末比628億円増）となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,197億円（前年度比5.8％増）、資産運用収益が19億円（同4.2％増）となった結果、1,217億円（同5.8％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が823億円（同5.0％増）、営業費及び一般管理費が312億円（同5.1％増）となり、1,136億円（同5.0％増）となりました。

経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、80億円（同17.0％増）となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は58億円（同16.2％増）となりました。

保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が1,191億円（同6.2％増）、正味収入保険料は1,193億円（同5.5％増）となりました。また、正味支払保険金は603億円（同6.5％増）となり、その結果、正味損害率は58.1％（同0.8ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は312億円（同5.1％増）となり、正味事業費率は27.6％（同0.2ポイント低下）となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は61億円（同22.1％増）となりました。

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

（1）保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

（2）種目別保険料・保険金

①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②正味収入保険料

③正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

資産運用業務

（1）運用資産

（2）有価証券

（3）利回り

ａ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。

（4）海外投融資

（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事業年度△3.67％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行（連結・単体）＞

ソニー銀行（連結）では、住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は502億円（前年度比9.2％増）、経常利益は106億円（同11.4％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（同11.4％増）となりました。

なお、連結業務粗利益は313億円（同10.8％増）、連結業務純益は105億円（同11.4％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は453億円（前年度比8.8％増）、経常利益は95億円（同10.2％増）となりました。当期純利益は66億円（同10.2％増）となりました。

資金運用収支は、有価証券利息や貸出金利息が増加したことより、247億円（同6.0％増）となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの手数料収入の増加などにより、△９億円（前年度は△22億円）となりました。その他業務収支は、33億円（前年度比1.5％減）となりました。その結果、業務粗利益は、271億円（同10.6％増）となりました。また、営業経費については、177億円（同11.8％増）となり、結果、業務純益は93億円（同9.0％増）となりました。

当事業年度末（2020年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆5,923億円（前年度末比1,090億円増、4.4％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金残高ともに増加し、２兆4,818億円（同1,229億円増、5.2％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、円と外貨の定期預金を同時に申し込む「セット定期プログラム」の取扱い開始などによるものです。投資信託は1,104億円（同138億円減、11.1％減）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの着実な積上げにより、１兆9,791億円（同2,350億円増、13.5％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△102億（同142億円減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は247億７百万円、役務取引等収支は△９億88百万円、その他業務収支は33億88百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、174億40百万円、役務取引等収支は△11億２百万円、その他業務収支は１億83百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、72億66百万円、役務取引等収支は１億13百万円、その他業務収支は32億４百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆9,551億77百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に339億50百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.14％となりました。なお、国内業務部門は0.84％、国際業務部門は2.37％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆8,435億12百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、92億43百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.32％となりました。なお、国内業務部門は0.11％、国際業務部門は1.34％となりました。

国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、74億87百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて84億76百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④国内・海外別預金残高の状況（末残）

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）