第一商品

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においてインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。

海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

(2）投資・金融サービス事業

第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。

金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。

主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など

なお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。

(3)ノンバンク事業

Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。

主な事業：不動産担保融資事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、前期まで投資・金融サービス事業及び金地金事業を報告セグメントにしておりましたが、当連結会計年度に貸金業を行うPersonal Capital株式会社を連結の範囲に加えたことで、金地金事業、投資・金融サービス事業とノンバンク事業の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。

また、地政学リスクの高まりやインフレの高止まり懸念から、金を始めとした実物資産への投資資金の流入が続いており、国内金価格は史上最高値を更新し、価格が高騰しているにもかかわらず、一部投資家の根強い買い需要も見受けられます。

このような市場環境から、当社グループでは金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、国内の金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2024年２月からはKinka(BVI),Ltd.において、金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームで販売を開始しております。

この結果、連結会計年度における売上高は5,310百万円（前期4,637百万円)、売上原価は4,861百万円（前期4,197百万円)となりました。経費抑制を継続して行ったものの、営業損失は149百万円（前期243百万円)、経常利益は45百万円（前期は経常損失523百万円)となりました。また、子会社株式を譲渡したため子会社株式売却益347百万円を特別利益で計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円（前期は純損失369百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

キロバーを取り扱っている当社及び子会社であった第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から売買単価が上昇し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。また、インターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益の増加に寄与いたしました。

この結果、売上高4,926百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益9百万円（前期はセグメント損失7百万円）となりました。

（投資・金融サービス事業）

子会社であった第一プレミア証券株式会社を当連結会計年度で譲渡したことにより、手数料収入は減少いたしました。

この結果、売上高246百万円（前期比34.8％減）、セグメント利益98百万円（前期比54.3％減）となりました。

（ノンバンク事業）

当連結会計年度で子会社化したPersonal Capital株式会社は、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出すことで収益の増加を図りました。一方で、新規貸出残高の増加から貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより大幅な収益の獲得には至りませんでした。

この結果、売上高137百万円、セグメント利益35百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し2,393百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,009百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益393百万円の計上があった一方、短期貸付金の増加による支出1,399百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は489百万円（前年同期は362百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入241百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入286百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は80百万円（前年同期は0.025百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

子会社であるPersonal Capital株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産及び上場株式を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。

また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（金地金）

金地金事業は、金価格の高騰により取引価格が上昇したこと、また2024年２月からはKinka（BVI）,LTD.において暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームでの販売を開始した。それらの結果、当連結会計年度は前年同期と比較すると増収となりました。

営業損益は売上高の増加により黒字に転換いたしました。

（投資・金融サービス事業）

投資・金融サービス事業は、当連結会計年度に第一プレミア証券株式会社を譲渡したことにより、減収となりました。

この結果、営業損益は売上高の減少により減益となりました。

（ノンバンク）

ノンバンク事業は、当連結会計年度で子会社化したPersonal Capital株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出すことで売上の増加を目指しております。当連結会計年度で貸出残高が大幅に増加したことから貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業損益は黒字となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、事業者向け不動産担保融資事業を展開するPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「ノンバンク」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額451,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,058,579千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

４．その他の項目の調整額「減価償却費」402千円及び「減損損失」22,946千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

４．その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。