第一商品

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。

海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

(2)ノンバンク事業

クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。

なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

主な事業：不動産担保融資事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、前連結会計年度まで金地金事業、投資・金融サービス事業及びノンバンク事業を報告セグメントにしておりましたが、前連結会計年度に投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社を事業譲渡したため、金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、米国トランプ政権が発足し、貿易における相互関税の導入を公表したことにより世界経済の先行き不透明感が高まり、世界的に景気の減速懸念が徐々に広がりつつあります。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。

このような環境から金地金事業においては、国内外ともに、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。

この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前期5,310百万円）、売上原価は8,994百万円（前期4,861百万円）となりました。経費抑制を継続して行った結果、営業利益は187百万円（前期は営業損失149百万円）、経常利益は308百万円（前期45百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期390百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても物価上昇によるインフレヘッジや、長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。

キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しております。また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。

この結果、売上高9,151百万円（前期比85.8％増）、セグメント利益103百万円（前期9百万円）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要によって、貸出残高が増加しております。この結果、売上高337百万円（前期比146.1％増）、セグメント利益225百万円（前期35百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し3,280百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期は1,009百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益301百万円の計上及び匿名組合出資預り金の増加による収入1,205百万円、仕入債務の増加による収入251百万円、があった一方、営業貸付金の増加による支出1,289百万円、棚卸資産の増加による支出316百万円、貸倒引当金の減少による支出262百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は960百万円（前年同期は489百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は2百万円（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは主に自己株式取得による支出2百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。

２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。

また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（金地金）

金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。その結果、当連結会計年度は前年同期と比較し増収増益となりました。

（ノンバンク）

ノンバンク事業は、Personal Capital株式会社及び当連結会計年度で子会社化したクラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。当連結会計年度は貸出残高が大幅に増加したことから、前年同期と比較し増収増益となりました。

なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

４．その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

４．その他の項目の調整額「減価償却費」317千円及び「減損損失」10,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。