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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な事業収益の確保を目指し、「人的資本への投資」を経営の最重要課題の一つと位置づけます。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高めながら成長できる環境を築くため、以下の4つの柱を基本方針として推進いたします。

①人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上

従業員の成長が企業の成長に直結するという理念のもと、社会情勢の変化に迅速に対応し、従業員の生活安定と報奨を目的とした「ベースアップ」を実施し、また、経営陣と従業員が企業の進むべき方向性（ビジョン）を密に共有し、同じベクトルを向いて挑戦できる組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上とモチベーションの最大化を図ります。

②キャリアアップを支援するための資格取得の奨励（リスキリングの推進）

将来の事業創出と他社との差別化を図るため、新たな事業創出を目的とし、業務に必要となる資格取得を全面的に支援します。また、当社グループの強みである暗号資産ビジネスにおいて、他社と差別化された新規サービスを生み出すため、全社的なＩＴリテラシーの向上とデジタル人材の育成を推進するため、従業員の自律的なスキル向上を強力に支援します

③ワークライフバランスの推進による生産性の向上

社会環境の変化に柔軟に対応するため、クラウド型業務支援システムの導入などを積極的に進め、時間や場所に縛られないテレワーク環境を構築します。多様な働き方を認めることで、すべての従業員が効率的かつ自律的に働ける労働環境を整備します。

④ライフイベントと業務安定性を両立する「両立支援・労使協調」の徹底

多様なライフステージにある従業員がキャリアを中断することなく活躍できるよう、育児休業、介護休業、短時間勤務や所定外労働の制限などについて、適正な基準を労使合意のもとで明確に運用し、従業員の権利を守りつつ、ライフイベントに応じた柔軟な働き方と段階的な職場復帰のサポート及び職場の業務代替体制を維持します。経営層と従業員代表が定期的に協定を見直す持続可能なガバナンス体制を維持し、安心・安全な就労環境を協働で維持・発展させ、強固なセーフティネットと適正な運用体制を確立します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

②提出会社の状況

（注）年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、unbanked株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。

当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。

(2）戦略

① サステナビリティに関する戦略

当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成と

エンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。

「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。

・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励

安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。

・ワークライフバランスの推進による生産性の向上

社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。

・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上

従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。

② 人的資本の多様性

企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。

(3）リスク管理

当社グループは、各サービスの担い手である人材が新たなサービスを生み出し、事業の基盤強化につながるものと認識しており、人材が企業価値を向上させる源泉であると認識しております。よって人的資本の不足や人的基盤の縮小が、当社グループにおけるリスクに繋がります。

加えて、全役職員のコンプライアンス意識の向上についても重要な課題であるとして認識しております。そのため、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、当社グループを取り巻くリスクを定期的に評価し、企業運営における危機管理に取り組んでおります。リスク管理マニュアルに基づき、定期的に各部門のリスクを洗い直し、各リスクを最小化するために対策を議論し、重要なリスク管理については、代表取締役社長が委員長となるリスク管理委員会を開催し、その内容を取締役会に報告する体制としています。

また、社外の弁護士及び公認会計士によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的及び必要に応じて開催し、コンプライアンスについて議論を行い、その意見を取締役会に報告する体制としております。

（4）人材育成に関する環境整備の方針

当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。

グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。

また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。

（5）指標及び目標

当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。

2025年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。

ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2026年3月期末のグループ従業員31名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。

なお、2026年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員7名（管理職を含む全従業員31名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役17名中）となっております。

※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。