アサックス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。

（事業内容）

（事業系統図）

（注)１．株式会社フォーサイト及びASAX America, Inc.は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃金上昇を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復等の要因から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況にあります。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から6,736,875千円（7.6％）増加の95,378,759千円となりました。

当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

なお、前事業年度において、「金融費用」の「支払利息」に含めておりました賃貸不動産取得に係る借入金の支払利息は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「営業外収益」の「支払利息」として表示しております。これにより、前事業年度の金融費用及び営業費用はそれぞれ8,817千円減少し、営業利益及び営業外費用はそれぞれ8,817千円増加しております。この影響額については、以下の増減に反映しております。

イ．財政状態

(a）資産の部

流動資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から5,099,116千円（5.3％）増加の101,576,738千円となりました。これは主として、現金及び預金が875,269千円（13.8％）及びその他に含まれる関係会社貸付金が840,000千円の減少となったものの、営業貸付金が6,736,875千円（7.6％）増加となったこと等によるものです。

固定資産

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から3,254,988千円（69.0％）増加の7,970,072千円となりました。これは主として、当期新たに設立した海外子会社への出資及び増資に伴い、関係会社株式が2,001,877千円の増加となったこと及び、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が1,250,868千円の増加となったこと等によるものです。

(b）負債の部

流動負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から2,932,882千円（18.9％）増加の18,447,668千円となりました。これは主として１年以内返済予定の長期借入金が2,747,100千円（19.1％）の増加となったこと及び未払法人税等が133,834千円（14.8％）の増加となったこと等によるものです。

固定負債

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から2,725,619千円（6.5％）増加の44,771,958千円となりました。これは主として、長期借入金が2,719,877千円（6.7％）の増加となったこと等によるものです。

(c）純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、当期純利益を3,289,170千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,695,602千円（6.5％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から2,695,602千円（6.2％）増加の46,327,184千円となりました。なお、自己資本比率は42.3％（前事業年度末は43.1％）となりました。

ロ．経営成績

(a）営業収益

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比11.2％の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比385,903千円（8.5％）の増加となりました。

その他の営業収益は、前期第３四半期に取得した賃貸不動産からの収益を通年で計上したことに伴い、不動産賃貸収入が115,992千円の増加となったことに加え、営業貸付金の期中回収額が前事業年度比13.6％の増加となったこと等に伴い、解約違約金が48,697千円（17.6％）の増加となったこと等により、前事業年度188,072千円（11.5％）の増加となりました。

以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比573,976千円（9.3％）増加の6,754,821千円となりました。

(b）営業費用

金融費用は、期中平均借入金残高が前事業年度比26.7％の増加となったこと等に伴う支払利息の増加が主因となり、前事業年度比75,638千円（20.0％）の増加となりました。

売上原価は、不動産賃貸収入と同様の理由による不動産賃貸原価の増加により、前事業年度比81,057千円の増加となりました。

その他の営業費用は、プロモーション活動の強化により広告宣伝費が34,993千円（21.6％）の増加となったものの、租税公課が45,354千円（24.0％）の減少、その他に含まれる修繕費が23,216千円（70.0％）の減少となったこと等により、前事業年度比26,752千円（1.8％）の減少となりました。

以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比129,942千円（6.9％）増加の2,007,902千円となりました。

(c）営業利益

前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比573,976千円（9.3％）の増加、営業費用が前事業年度比129,942千円（6.9％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,302,885千円に比べて444,034千円（10.3％）増加の4,746,919千円となりました。

(d）経常利益

営業外収益は、ドル調達に係るデリバティブ評価益の計上及び円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益の計上等が主因となり、前事業年度比334,897千円の増加となりました。

営業外費用は、賃貸不動産取得に伴う借入金の支払利息を通年計上したこと等により、前事業年度比15,077千円の増加となりました。

以上により、経常利益は前事業年度の4,297,813千円に比べて763,854千円（17.8％）増加の5,061,667千円となりました。

(e）特別利益、特別損失

特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。

(f）当期純利益

法人税等合計は、前事業年度比278,459千円（18.5％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,799,768千円に比べて489,401千円（17.5％）増加の3,289,170千円となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて875,269千円減少し、5,469,850千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,641,937千円の支出となりました。

これは主として、税引前当期純利益5,069,142千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額6,736,875千円による支出に加え、法人税等の支払額1,630,711千円による支出を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,132,645千円の支出となりました。

これは主として、関係会社貸付金の純減少額840,000千円による収入等があったものの、海外子会社への出資及び増資に伴う関係会社株式の取得による支出2,001,877千円に加え、ドル調達を目的とした有価証券の取得による支出1,086,493千円による支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,875,231千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額591,745千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額5,466,977千円による収入があったことによるものです。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

イ．貸付金種別残高内訳

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

ロ．調達別内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。

ハ．業種別貸付金残高内訳

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

ニ．担保別貸付金残高内訳

ホ．期間別貸付金残高内訳

（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。

④　営業の実績

イ．営業収益の実績

当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ロ．営業貸付金増減額及び残高

ハ．営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高内訳

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

ニ．調達実績

借入先別内訳

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　財政状態及び経営成績の分析

財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。

また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。