アドバンスクリエイト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）及びその他の関係会社１社（SBIホールディングス株式会社）により構成されております。なお、以降においては、特段の記載のない限り、「当社グループ」は当社及び子会社２社を指すものとします。

　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。

　当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は、次の通りであります。

　 （注）　子会社は全て出資比率100％であります。

　　※１　株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。

　　※２　Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。

（１）保険代理店事業について

当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

売上高の主な内容は以下の通りであります。

保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。

ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。

ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。

（２）ASP事業について

当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。

売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。

（３）メディア事業について

当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。

売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。

（４）メディアレップ事業について

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。

売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。

（５）再保険事業について

当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。

売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

当社グループは今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。

以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）、営業損失は606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失は924百万円（前期は808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は4,906百万円（前期比13.5％減）、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は308百万円（前期比3.0％増）、営業利益は124百万円（前期比8.5％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は658百万円（前期比46.6％減）、営業利益は113百万円（前期比54.9％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は483百万円（前期比30.4％減）、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

　再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,025百万円（前期比9.4％減）、営業利益は83百万円（前期比21.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加し10,288百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比3,269百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金が4,344百万円増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比237百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し9,728百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比2,085百万円増加しましたが、これは主に、１年内償還予定の社債が200百万円、未払金が204百万円減少した一方で、短期借入金が1,921百万円、債権流動化に係る調整勘定（負債）が710百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末比4,504百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,348百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加し559百万円（前連結会計年度末は△4,973百万円）となりました。

これは主に、当期純損失を1,539百万円計上した一方、2025年9月に第三者割当増資により、資本金3,500百万円および資本準備金3,500百万円増加したことによるものです。

なお、2025年9月に資本金6,757百万円および資本準備金3,857百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。加えて、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、その他資本剰余金8,742百万円を減少させ、同額を利益剰余金に振り替えることで、欠損填補を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,288百万円と前年同期と比べ4,347百万円（前期比462％増）の増加となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失1,514百万円（前連結会計年度は2,238百万円の損失）、減損損失224百万円（前連結会計年度は1,373百万円）、売上債権の増減額△338百万円（前連結会計年度は△933百万円）、未収入金の増減額91百万円（前連結会計年度は308百万円）、債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額△3,637百万円（前連結会計年度は△142百万円）、法人税等の支払額11百万円及び還付額898百万円（前連結会計年度は支払額100百万円及び還付額429百万円）等により、3,904百万円の支出（前連結会計年度は1,674百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出261百万円（前連結会計年度は619百万円）及び保険積立金の解約による収入88百万円（前連結会計年度は310百万円）等により、135百万円の支出（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,920百万円（前連結会計年度は、1,817百万円）社債の償還による支出300百万円（前連結会計年度は250百万円）及び株式の発行による収入6,901百万円等により、8,422百万円の収入（前連結会計年度は1,512百万円の収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．メディア事業は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことが主な減少要因です。
メディアレップ事業は、受注が伸び悩んだことが主な減少要因です。

３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

２．当連結会計年度におけるチューリッヒ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

３．前連結会計年度におけるなないろ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

b．仕入（外注）実績

当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．メディアレップ事業は、広告運用費用を抑制したことが主な減少要因です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）となりました。保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだことと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したこと等が主な要因です。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、1,389百万円（前期比33.0％減）となりました。主な減少要因としましては、マーケティング費用の抑制によるものです。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,825百万円（前期比10.3％減）となりました。主な減少要因としましては、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減によるものです。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損失は、606百万円（前期は711百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、前述の要因により主に保険代理店事業及びメディア事業において売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費及び一般管理費の抑制を行ったためです。

（経常損益）

当連結会計年度の経常損失は、924百万円（前期は808百万円の損失）となりました。主な要因としましては、前述の要因により主に保険代理店事業及びメディア事業において売上高が減少したことと、アドバイザリー費用の計上等によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、減損損失の減少等によるものです。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、前連結会計年度末において4,973,639千円の債務超過となっておりました。当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしましたが、業績の回復と持続的な成長に向けて以下の施策を推進してまいります。

①業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたりの生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

②固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

③財務制限条項

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

　自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、売上高経常利益率は△14.0％（前期は△10.3%）、配当性向は当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、自己資本比率は5.4％（前期比74.9ポイント改善）となりました。

　自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店手数料について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

　従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

　　　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

　　　ASP事業　　　　　　 クラウドサービスの販売

　　　メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

　　　メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

　　　再保険事業　　　　　再保険業

　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

　　場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額41,202千円にはセグメント間取引消去41,202千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△344,259千円にはセグメント間取引消去△344,259千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△336,798千円にはセグメント間取引消去△336,798千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。