アドバンスクリエイト

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注） １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献してまいります。

このような企業理念のもと、当社グループはサステナビリティに係る事項を経営上の重要事項と認識しております。サステナビリティに関する課題は、総合企画部や人事厚生部が検討し、その内容は取締役会に報告されます。取締役会は、主としてサステナビリティに関する監督の責任を担っております。取締役会で担当部署からの報告を審議・検討し、必要な対策などを決定します。

(2）戦略

気候変動対策

当社グループは、本業の業務効率化と高付加価値化を進めていくことで、温室効果ガスの排出削減を始めとする地球環境にも貢献できると考えております。ペーパーレス化推進による環境負荷低減は、その代表的な事例の一つです。一方、私たちが事業を営んできたこの約30年間、地球環境が想像をはるかに上回る速度で悪化してきたことも事実です。現在、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示を検討し、気候変動を含めた地球環境問題に対する、従来以上に積極的な取り組みについて検討を進めております。

人財・人的資本経営

「人こそ全て」創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考えています。言葉だけではありません。私たちは、人財の採用、教育、待遇全ての面で業界随一の水準を追求してきました。当社の人財教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎としつつ、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度、通信教育制度など、人財育成に絶えず取り組んでいます。

また、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」の実践、そして積極的なテクノロジーへの投資による「人とテクノロジーの深化と進化」の追求を通じて、当社は、国内企業平均の2倍を超える労働生産性を実現しています。働きやすい職場環境や一人ひとりを大切にする企業文化もまた、当社の重要な資産です。こうした環境と文化は、例えば、女性管理職比率34.7％の実績につながっています。

また、こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得いたしました。

(3）リスク管理

環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクであり、機会であると当社グループでは認識しております。当社グループでは、経営に関わるリスクと機会を把握し、経営への影響を総合的に評価し、リスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。

なお、従来のCSRの取組みを継続し、社会的責任を果たすべく、社会的要請に基づく情報開示を強化するとともに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDに基づく情報開示の実施を検討しております。

(4）指標及び目標

当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量及びペーパーレス化比率を開示しております。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。

また、多様な人財が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率と育休取得率を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、女性社員のキャリアアップ支援を強化してまいります。引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。