アドバンスクリエイト

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。

　　　　３．従業員数が前事業年度末に比べ60名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注） １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　 ３．従業員数が前事業年度末に比べ58名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業使命である、真の消費者志向の「保険の小売業」を目指し、積極的な人材育成と不易流行の企業文化の醸成を図り、高品質なサービスを提供することにより地域・社会に貢献し信頼される企業となり、保険販売業の新しい在り方を提案し続けていくことが、当社グループのサステナビリティに資すると考えています。

また、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献することを目指しております。

このような企業使命、企業理念のもと、当社グループは持続可能な社会の実現と、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し、サステナビリティに関する考え方を次のとおり定め、取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する方針及び取り組みは、議長である代表取締役社長と業務執行取締役及び執行理事、参与等で構成される経営会議において、審議及び検討を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取り組み等に対して、重要な事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決議事項として、サステナビリティを含めた経営方針、事業計画の決定や重要な規則及び規程の制定等について決議することを社内規程で定めている他、業務執行取締役等による議論の場である経営会議において、部室長または参加を求められた者から各部門の月次業務執行状況や部門の事業目標、課題に関する取り組みの進捗状況を報告するよう規定しており、サステナビリティに関する事項もこれらに含まれております。また、代表取締役社長は、取締役会、経営会議それぞれにおける議長として、サステナビリティを含む重要事案の戦略的な取り組みの議論、意思決定等を主動しております。

また当社グループでは、監査役及び内部監査室がそれぞれサステナビリティに関連する監査等を行っております。監査役会のもと、監査役は監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況調査を通して会社の状況及び経営の執行状況について監査を実施しており、監査の過程においてサステナビリティに関する取り組み等に関してリスクと機会を確認し、必要に応じて各監査役が取締役会等で意見を述べております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況等に係る監査を年１回（支店については年２回）実施・モニターし、結果については月に１度、業務執行取締役等による議論の場である経営会議に各部門長が参加し議論する「拡大経営会議」及び取締役会において報告しております。

今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、経営会議においてサステナビリティに関する対応について協議し対応を強化するとともに、取締役会において監督を行ってまいります。

なお、当社では取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長とし、社内委員、外部の弁護士を含む社外委員及びオブザーバーとして参加する監査役にて構成されています。今後もコーポレートガバナンスの向上のため、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会に対してその実効性を高める方策等について提言を行ってまいります。

・主なサステナビリティ関連の監査報告項目

(2）戦略

①気候変動対策

　当社グループは、気候変動によるリスク及び機会について次のように識別しております。

・物理的リスク

　気候変動に関連した災害（嵐、洪水、干ばつ、熱波など）により、ステークホルダーの安全が脅かされるリスクがあるだけでなく、当社グループの事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストが発生するリスクや、当社グループの再保険事業においては、災害による生命保険・損害保険の給付金支払いが増えることにより収益性が悪化するリスクが見込まれます。また、慢性的な影響としてオフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストが増加するリスクもあります。

・移行リスク

低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入化によるコストの増加、新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少、及び環境配慮に対する不十分な対応による当社のレピュテーションリスクの増加等が見込まれます。

・機会

気候変動（地球温暖化）に伴い消費者の価値観・行動が変化し、DX化が進むことによる当社のオンライン面談での保険販売サービス提供機会の拡大及び自社開発のオンライン面談システムの需要増による収益拡大等が見込まれます。

　当社グループは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。これまで保険募集プロセスのDX化を推進し、お客さまの利便性を追求してまいりましたが、更なる業務効率化と高付加価値化を進めていくことで持続可能な地球環境に貢献できるものと考えております。これまで進めてきた戦略は、次のとおりです。

(ⅰ) ペーパーレス化推進による環境負荷低減

独自開発した保険業界の業務効率化共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」を通じて、あらゆるデータのペーパーレス化を図ることで、お客さまの利便性を向上させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。今後も保険業界の中でトップクラスの紙資源使用の削減に努めてまいります。

(ⅱ)「オンライン保険相談」の推進によるCO2排出の削減

　独自開発した保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」を使用した「オンライン保険相談」を実現・拡大させることで、お客さまや社員の物理的な移動をゼロにし、温室効果ガス削減に貢献してまいりました。当該オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、対面と変わらないレベルのコンサルティングを可能にしております。今後もオンライン面談システム「Dynamic OMO」の機能を拡充させるとともに「オンライン保険相談」を推進してまいります。

(ⅲ) 直営支店の土日祝日休業による電力消費削減

直営支店(12支店)について、土日祝日を休業日とすることで電力消費量の削減に貢献するとともに、「人財・人的資本経営」の一環として社員の心身をリフレッシュできる環境整備に努めております。

また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示について検討しておりますが、並行してサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）による開示義務化等の動向を踏まえ対応を進めてまいります。

②人財・人的資本経営

「人こそ全て」－当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。

人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。

また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。

2024年９月末時点の社員構成は、男性社員が53.7%、女性社員が46.3％、管理職に占める女性社員の割合は34.4％となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.3%、支店長の平均年齢が30.3歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.4％の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております。

今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。

・人的資本を高める主な取り組み

・主な成長支援制度

(3）リスク管理

　当社グループでは、環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクであるとともに機会であると認識しております。当社グループでは、経営危機管理規程、法務リスク管理規程、システムリスク管理規程等リスク管理に関係する規程を整備し、サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に管理を行っております。

　各事業部が認識したリスク及び機会は、取締役会事務局である総務担当部門に随時報告され、事務局を通じて、その内容は月に１回開催される取締役会に随時報告されます。また、毎年1回、取締役会事務局において過去のリスク発生状況や最新の環境変化を考慮した上で関連するリスク要因を詳細に洗いだし、現行のリスク管理体制に照らし合わせて分析し、取締役会に報告しております。

　当社グループは、上記過程を通してサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識、評価、管理することにより、経営に関わるリスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。

①気候変動対策

当社グループでは、気候変動によるリスク及び機会について以下に挙げるものを認識しております。

②人的資本

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し事業に取り組んでおりますが、事業の継続および社会的価値の創造には、優秀な人材の確保が重要であると考えております。当社グループでは、新卒者の採用を積極的に行うとともに、第二新卒と専門職を中心としたキャリア採用を行い、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を充実させ、社内環境を整備してまいりました。したがいまして、人的資本に関する主なリスクは、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があることです。

・人的資本に関するリスク（人材確保のリスク）について以下に挙げるものを認識しております。

(4）指標及び目標

①気候変動対策

当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量（Scope1,2）及びペーパーレス化比率を開示しております。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。なお、お客さまが紙面でのお申し込みを希望される場合、対応できる保険商品についてはお客さまのご意向を尊重し、紙面でのお申し込み手続きをお受けしております。

（注）１.　当社でお申込みいただいた保険契約のうち、ペーパーレスによりお申し込みいただいた比率です。

②人的資本経営

多様な人材が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率及び男女の賃金の差異を掲載しております。

女性の管理職比率は25%以上を目標としており、当事業年度においては、34.4%と目標値以上の数字となっております。また、当事業年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で80.5%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。

　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　女性管理職人数（課長以上）を管理職全体数（課長以上）で除して得た数値を百分率で記載しております。

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して得た数値を百分率で記載しております。

(5）その他のサステナビリティに関する事項

　①お客さま本位の業務運営

当社の基本理念は、「最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことであり、お客さま満足の向上は、当社の根幹的なミッションに直結する重要課題です。当社は創業以来、“保険を「売りに行く」ものから「買いに来ていただく」ものへ”と変革するため、「新たな保険流通市場の創造」の実現を目指して精励してまいりました。これまでの保険販売の概念を変え、日本中のあらゆる保険商品とお客さまとの間に新たな流通市場を創造し続けることこそが、「お客さま満足の向上」につながる「お客さま本位の業務運営」であると当社は考えています。

　②社会課題の解決に向けた取り組み

当社グループは、事業活動を通じた地域・社会への貢献にとどまらず、大阪マラソンへの協賛や関西大学寄附講座「安心・安全な社会を支える保険制度」の開催、新日本フィルハーモニー交響楽団「第九特別演奏会」への特別協賛等、これまで様々なCSR（企業の社会的責任）・地域貢献の取り組みを積極的に行ってまいりました。当事業年度においても、関西大学寄附講座を開催し、これからの未来を担う若人を育て導くという形でCSR活動を続けております。

　今後も、当社グループは、企業としての持続的成長と社会課題の解決に向けて、CSR・地域貢献の取り組みを積極的に継続し、社会的責任を果たしてまいります。