三菱地所

3【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。

各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

(1) コマーシャル不動産事業

当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

（ビル事業）

① ビル開発・賃貸事業

・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。

・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。

・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。

・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。

・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。

② ビル運営・管理事業

・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。

③ 駐車場事業

・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。

④ 地域冷暖房事業

・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。

⑤ その他事業

・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。

（商業施設事業）

・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。

・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。

（物流施設事業）

・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。

・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。

・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。

（ホテル事業）

・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。

・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。

・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。

（空港事業）

・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。

(2) 住宅事業

当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。

① 不動産販売事業

・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。

・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。

② 住宅管理事業

・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。

・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。

③ 開発事業

・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。

④ 不動産仲介事業

・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

⑤ 注文住宅事業

・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。

・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。

⑥ 余暇事業

・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。

・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。

・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。

⑦ その他事業

・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。

・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。

・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。

・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。

住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。

(3) 海外事業

当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。

・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社210社並びに持分法適用関連会社104社は、世界各地で不動産事業を展開しております。

・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。

・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。

・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。

海外事業は海外事業セグメントに区分しております。

(4) 投資マネジメント事業

当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。

・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。

・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。

・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社69社並びに持分法適用関連会社19社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。

投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。

(5) 設計監理・不動産サービス事業

（設計監理事業）

当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。

・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサルティング業務を行っております。

・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事請負を行っております。

（不動産サービス事業）

当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。

・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。

設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。

(6) その他の事業

・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。

・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。

その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。

上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収（＋9.2%）、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益（△6.1%）、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益（△11.3%）となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。

この結果、税金等調整前当期純利益は274,532百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,089百万円増益（＋1.9%）の168,432百万円となりました。

当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）コマーシャル不動産事業

・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、リーシングが順調に進み既存ビルでは低い空室率を維持したこと等により、増収となりました。
なお、当社の2024年3月末の空室率は3.45%となっております。

・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。

・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は72,346百万円増収の849,771百万円となり、営業利益は22,943百万円増益の211,795百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収入等が含まれております。

（b）住宅事業

・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス グラン 神山町」 　　　　　　　　　　　（東京都渋谷区）

「ザ・パークハウス 南麻布」　　　　　　　　　　　　　　　（東京都港区）

「ザ・パークハウス 谷中道灌山テラス」　　　　　　　　　　（東京都台東区）

「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」　　　　　　　　　　　（埼玉県さいたま市）

「ザ・パークハウス 京都河原町」　　　　　　　　　　　　　（京都府京都市）

・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が増加したことにより増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は52,407百万円増収の398,827百万円となり、営業利益は3,851百万円増益の38,888百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（c）海外事業

・当連結会計年度においては、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前連結会計年度に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は2,360百万円減収の173,770百万円となり、営業利益は37,952百万円減益の51,448百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（d）投資マネジメント事業

・当連結会計年度においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前連結会計年度に計上した一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は4,915百万円減収の30,962百万円となり、営業利益は9,673百万円減益の△1,619百万円の損失を計上しました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。

・当連結会計年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は12,491百万円増収の73,265百万円となり、営業利益は4,844百万円増益の9,021百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ50,192百万円増加し、275,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、307,249百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋37,334百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益274,532百万円に非資金損益項目である減価償却費98,301百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、エクイティ出資の増加等による資金の増減を加えたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、362,017百万円の資金の減少（前連結会計年度比△49,971百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、100,433百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋69,976百万円）となりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024年3月期の業績は営業利益が2,786億円で、直近の対外公表予想値に比べて116億円の増益（＋4.4%）となりました。

2023年度はオフィス賃貸事業ではアフターコロナにおけるオフィス需要の回復を捉えて賃貸利益が増加したことに加え、販売利益を実現させたほか、分譲住宅の着実な販売進捗や、アウトレットモール等の商業施設の需要のさらなる増加、海外における販売利益の獲得等により、当初計画の水準を超えた利益を実現できました。

2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2023年度においては「TOKYO TORCH」の第二弾プロジェクト「Torch Tower」の新築工事着工、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」新築工事着工、オーストラリアでのバリューアド型ファンド組成等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。

セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。

コマーシャル不動産事業においては、アフターコロナにおけるインバウンドの増加等に伴い、商業施設・ホテルを中心に回復傾向が続いていることに加え、オフィス賃貸利益の増加により、営業利益は2,118億円となり、直近の予想値よりも68億円の増益となりました。

住宅事業においては、好調な分譲マンション市況により収益は増加、あわせて賃貸マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は389億円となり、直近の予想値よりも29億円の増益となりました。

海外事業においては、米国事業を中心に為替影響も含めて営業利益は514億円となり、直近の予想値よりも26億円の減益となりました。

投資マネジメント事業においては、過年度計上のインセンティブフィー（ノンキャッシュ）の調整により、営業利益は△16億円となり、直近の予想値よりも4億円の増益となりました。

設計監理・不動産サービス事業においては、流通事業の増益により、営業利益は90億円となり、直近の予想値より40億円の増益となりました。

その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。

≪セグメント別営業利益≫

（注）*1. 2024年2月9日公表時の通期業績予想となります。

当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。

事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

1）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画の4年目となる2023年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.3倍（考慮後で6.9倍）にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。

2）経営資源の配分と資金需要の主な内容

当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。

今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2025年3月期の投資回収予算においては、約11,900億円の投資と約6,200億円の回収を見込んでおります。

3）資金調達手段

当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。

内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。

外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。

主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社債（ハイブリッド社債）に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。

なお、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。

※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（ポジティブ）、日本格付研究所の格付はAAプラス（安定的）、スタンダード＆プアーズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。

コマーシャル不動産事業　　　　　　オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業

住宅事業　　　　　　　　　　　　　マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負

海外事業　　　　　　　　　　　　　海外における不動産開発・賃貸・管理運営

投資マネジメント事業　　　　　　　不動産投資マネジメント

設計監理・不動産サービス事業　　　建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業

2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。

3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△29,328百万円には、セグメント間取引消去△1,105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額357,524百万円には、全社資産594,361百万円、セグメント間消去△236,837百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額3,238百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,330百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。

3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

該当事項はありません。