ストーリー・沿革
サマリ
東京建物は「次世代デベロッパーへ」を掲げ、賃貸・分譲/売却・サービスの3分類で事業を運営し、資本効率と成長の両立を狙う。大型再開発「TOFROM YAESU」などの推進とポートフォリオ最適化で利益成長を目指す。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・親会社株主に帰属する当期純利益600億円（2027年度）
・ROE10％（新中計期間）
・EPS290円程度（2027年度）
・配当性向40％（2027年度）
・D/Eレシオ2.4倍程度、 有利子負債／EBITDA倍率12倍程度（参考）
・政策保有株式純資産比率10％以下（2027年度末）
トップメッセージの要約
2. 進取の精神
3. お客様第一
4. YNKエリア
5. TOFROM YAESU
用語解説
東京建物の長期ビジョンのキーワードで、賃貸・分譲/売却・サービスの3分類を一体で磨き、サステナビリティと資本効率を両立させながら“次の時代の不動産会社像”を自ら実装していく方針を表します。
■TOFROM YAESU
八重洲エリアで推進する大型再開発プロジェクトの名称で、同社の象徴案件と位置づけられています。2026年開業を目指し、オフィス・商業などを組み合わせた高付加価値の街区形成で収益拡大とブランド力強化を狙います。
■YNKエリア
「八重洲・日本橋・京橋」を指す同社独自の呼称で、歴史・文化を尊重しつつ新たな価値を生む重点開発・運営エリアとして位置づけています。
■Brillia（ブリリア）
同社の分譲住宅の中核ブランドで、立地選定から商品企画、アフターサービスまでを通じた高付加価値マンションの提供プラットフォームを指します。
■賃貸／分譲・売却／サービスの「3分類」
同社が事業運営と資本配分を管理するために用いる収益カテゴリで、保有による安定収益（賃貸）、投資回収を加速する売上・利益（分譲・売却）、不動産周辺で継続拡大を図るフィー収益（サービス）に明確化する考え方です。
■「事業利益（定義拡張）」※新中計
新中期経営計画で採用する管理指標の考え方で、賃貸・分譲・サービスを横断して事業の稼ぐ力を測る目的から定義範囲を広げ、優良ストックや市場環境を活かした成長の進捗をより実態に即して把握する狙いを持ちます。
沿革
２【沿革】
当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）
1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）
1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転
1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）
1949年５月 東京証券取引所に株式再上場
1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年３月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）
1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）
1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965年３月 不動産鑑定業者登録
1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年２月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得
2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）
2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）
2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年４月 「大手町タワー」竣工
2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）
2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
4,321 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期貸付金(注)３ 26,818 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業、 その他事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,342 短期貸付金(注)３ 1,000 長期貸付金(注)３ 10,665 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
2 |
6 |
短期借入金(注)３ 2,181 長期借入金(注)３ 3,500 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物不動産投資 顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
7 |
短期借入金(注)３ 3,978 |
－ |
－ |
|
㈱イー・ステート・ オンライン |
東京都千代田区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 563 |
WEBプロモーションに関連する業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期借入金(注)３ 1,941 |
商業施設の 運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱河口湖カントリー クラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
短期借入金(注)３ 637 短期貸付金(注)３ 400 長期貸付金(注)３ 1,450 |
－ |
－ |
|
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
新宿センタービル 管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期借入金(注)３ 1,666 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,643 短期貸付金(注)３ 1,170 長期貸付金(注)３ 4,759 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル事業 |
76.0 |
－ |
2 |
6 |
短期借入金(注)３ 17,247 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル事業 |
100.0 |
57.7 |
1 |
4 |
短期借入金(注)３ 2,209 長期借入金(注)３ 1,500 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
－ |
|
名駅２丁目開発 特定目的会社 (注)４ |
東京都千代田区 |
12,700 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合 (注)４ |
東京都千代田区 |
54,897 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (注)２ |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (注)４ |
シンガポール |
百万シンガポールドル 331 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
短期借入金(注)３ 1,267 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
西新サービス㈱ |
東京都中央区 |
80 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
2 |
5 |
短期貸付金(注)３ 42 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
エキスパートオフィス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金(注)３ 442 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
PT Dharma Tatemono Property （注）４ |
インドネシア |
億インドネシアルピア 10,951 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
4 |
長期貸付金 4,855 |
－ |
－ |
|
PT Dharma Tatemono Residences |
インドネシア |
億インドネシアルピア 8,891 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
－ |
4 |
長期貸付金 5,013 |
－ |
－ |
|
Tokyo Tatemono US Ltd.（注）４ |
アメリカ合衆国 |
百万米ドル |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd. |
タイ王国 |
百万タイ 1,789 |
その他事業 |
100.0 |
0.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
TT Investment Holdings Australia Pty Limited |
オーストラリア連邦 |
百万豪ドル ４ |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
Tokyo Legacy Parks㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他事業 |
66.0 |
－ |
－ |
3 |
短期貸付金(注)３ |
－ |
当社が施設を賃借 |
|
Tokyo Sports Wellness Village㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他事業 |
60.0 |
－ |
－ |
3 |
短期貸付金(注)３ |
－ |
－ |
|
その他13社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
霞が関開発 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
150 |
ビル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
－ |
|
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万米ドル 140 |
その他事業 |
35.0 |
35.0 |
－ |
2 |
（注）５ |
－ |
－ |
|
XW BP2 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 50 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
XW EEC1 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 60 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
SC CD3 Company Limited |
タイ王国 |
百万タイ 50 |
その他事業 |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
４．特定子会社であります。
５．当社が債務保証を履行したため、関係会社に対する求償債権を有しております。