社長・役員
略歴
1984年４月 当社入社
1998年10月 当社総務部総務課長
2006年10月 当社総務部長
2007年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
28 |
119 |
43 |
22 |
5,887 |
6,113 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
8,055 |
1,508 |
13,322 |
4,028 |
65 |
50,711 |
77,689 |
14,548 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.37 |
1.94 |
17.15 |
5.19 |
0.08 |
65.27 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式4,168株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 管理部門及び内部監査統制室担当 |
板垣 好紀 |
1960年５月３日生 |
1984年４月 当社入社 1998年10月 当社総務部総務課長 2006年10月 当社総務部長 2007年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役 2017年６月 当社代表取締役社長（現在に至る） |
(注)３ |
19,200 |
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常務取締役 釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当 |
猿子 満彦 |
1953年４月28日生 |
1972年９月 株式会社太平洋製作所入社 1993年４月 同社鉱山部調査課課長 2004年４月 同社プラント部部長 2006年５月 同社取締役 2009年５月 同社常務取締役 2011年４月 訓子府石灰工業株式会社代表取締役社長 2017年５月 株式会社太平洋トータルシステム代表取締役社長（現任） 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
8,317 |
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常務取締役 燃料部担当 |
髙瀨 聡 |
1957年８月31日生 |
1981年４月 太平洋炭礦株式会社入社 1981年７月 当社移籍 1999年４月 当社燃料部石炭営業課長 2006年10月 当社燃料部長 2017年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役（現在に至る） |
(注)３ |
7,600 |
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取締役 不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当 |
山本 崇 |
1957年３月10日生 |
1989年４月 当社入社 2000年４月 当社釧路支店開発課長 2007年12月 当社事業開発部長 2014年10月 当社札幌支店支店長 2017年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
5,600 |
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取締役 |
藤井 和典 |
1961年９月28日生 |
1985年４月 住友商事株式会社入社 2005年３月 同社退職 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成和明哲法律事務所入所 2009年11月 藤井法律事務所開設 代表弁護士 2018年９月 山王シティ法律事務所に改組 共同代表弁護士（現任） 2021年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
1,500 |
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取締役 |
山口 禎子 |
1969年11月23日生 |
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1997年７月 同社退職 1997年８月 株式会社山口会計事務所入社 公認会計士山口禎子事務所開設 2005年５月 公認会計士税理士山口禎子事務所に改組 2023年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)３ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常勤監査役 |
小山内 茂樹 |
1954年10月10日生 |
1978年４月 太平洋石炭販売輸送株式会社（現 新太平洋商事株式会社）入社 1996年４月 太平洋リビングサービス株式会社出向（その後転籍） 2003年４月 太平洋興発株式会社マンション管理部業務課長 ＊太平洋リビングサービス株式会社を当社が吸収合併 2003年６月 財団法人石炭エネルギーセンター（現 一般財団法人カーボンフロンティア機構） 出向 2007年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海道出向 2011年７月 当社監査部長 2013年10月 当社内部監査統制室長 2015年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
(注)４ |
5,900 |
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監査役 |
伊藤 彰彦 |
1957年１月１日生 |
1979年４月 大正海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社 2004年４月 三井海上火災保険株式会社 大阪企業本部大阪企業営業第五部長 2009年４月 同社執行役員九州本部長 2011年４月 同社常務執行役員東京企業第二本部長 2014年４月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長 2015年４月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2019年４月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2020年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員 2021年３月 同社役員退任 2021年６月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社社外監査役（非常勤） 2023年６月 同社社外監査役（非常勤）退任 当社監査役（現在に至る） |
(注)４ |
200 |
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監査役 |
関川 峰希 |
1958年７月27日生 |
1982年４月 株式会社北海道相互銀行（現 株式会社北洋銀行）入行 2002年６月 株式会社札幌銀行（現 株式会社北洋銀行）企画部長 2004年６月 同行取締役管理統括本部担当部長 2006年６月 同行常務取締役管理統括本部長 2007年６月 同行代表取締役専務管理統括本部長 2008年10月 株式会社北洋銀行常務取締役 2016年６月 札幌パブリック警備保障株式会社代表取締役社長 2023年６月 同社代表取締役社長退任 当社監査役（現在に至る） |
(注)４ |
200 |
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計 |
48,817 |
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（注）１．取締役藤井 和典、山口 禎子の両氏は社外取締役であります。
２．監査役伊藤 彰彦、関川 峰希の両氏は社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役藤井 和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。
社外取締役山口 禎子氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役伊藤 彰彦氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元取締役副社長執行役員であります。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。
社外監査役関川 峰希氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元常務取締役であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。
両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定しております。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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㈱太平洋製作所 注３ |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
― |
|
太平洋運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
100 (27) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の石炭販売に係る輸送を行っております。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
肥料 |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。 |
|
太平洋トラック㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (37.5) |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
新太平洋商事㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
76.0 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。 |
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㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱太平洋機工 注２ |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
50 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としております。
３．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
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1920年４月 |
設立 |
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1949年５月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
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1967年４月 |
（旧）太平洋興発㈱設立 |
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1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
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1971年３月 |
釧路支店開設 |
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1973年４月 |
札幌支店開設 |
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1973年７月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換） |
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1982年６月 |
帯広営業所開設 |
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1984年４月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
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1988年７月 |
仙台営業所開設（1997年９月閉鎖） |
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1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却） |
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1997年４月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算） |
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2000年４月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
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2002年１月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
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2003年４月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
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2005年２月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
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2006年４月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
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2007年５月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算） |
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2009年７月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
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2010年５月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |