太平洋興発

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、利益体質の強化に向け、次の人材戦略に取り組みます。

・即戦力となる人材を確保するため、積極的な中途採用を行います。

・従業員が能力を最大限に発揮できるよう、グループ内での人事交流を行います。

②提出会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、以下のとおりです。

・基本方針：当社は、人材を「資本」と捉え、業績向上への貢献度及び保有スキルに応じた公正かつ競争力

のある報酬体系を目指します。

・決定の仕組み：基本給は、職務・役割、スキル、個人目標達成度に基づき決定します。賞与は、全社及び

各部門の業績、個人目標達成度に基づき決定します。

・市場との連動：外部調査データを活用し、同一職種・レベルの市場水準を定期的にベンチマークすること

で、優秀な人材の獲得と定着を図ります。

・改定の考え方：戦略的必要人材の報酬を優先的に引上げ、平均年間給与の持続的な向上を目指します。

（２）【従業員の状況】

　　　①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、短時間労働者、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　②提出会社の状況

なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員で出向者を除き、臨時雇用者数（パートタイマー、短時間労働者を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　③労働組合の状況

当社及び組合がある連結会社の2026年３月31日現在の組合員数は、171人であります。

また、組合との間に特記すべき事項はありません。

　　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

　　　　出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労

　　　　働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

　　　　出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労

　　　　働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。

　　　２．当該連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進

　　　　に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

　　　　者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載

　　　　を省略しております。また、労働者の男女の賃金の額の差異も、「女性の職業生活における活躍の

　　　　推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省

　　　　略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会（サステナビリティ）の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動に積極的に取り組み、関連するSDGs（持続可能な開発目標）の実現にもつなげていくよう努めてまいります。

　　また、当社グループは、サステナビリティ全般について、当社取締役会の監督の下、当社総務部が中心となり対応しております。加えて、当社グループのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社及び当社グループ各社のリスク管理の枠組みに組み込み、取締役会において適宜報告・検討を実施しております。

(2）ESG活動の取り組み

　　当社グループは、事業の環境の変化や資源循環の重要性の高まり等を踏まえ、当社の持続的な事業運営及び企業価値の向上に資する観点から、以下のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組んでおります。

　 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

　　①　円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子

　　　殻）等の取り扱いを拡大してまいります。

　　②　温室効果ガス（CO₂）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の

　　　サポートを進めてまいります。

　　③　産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指

　　　します。

　　④　草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環

　　　型バイオ社会の構築を目指します。

　　⑤　CO₂等の排出削減量や適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を国が認証するJ-クレジット制度を活用して

　　　まいります。

　 S（社会）：労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。

　　①　育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。

　　②　高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。

　　③　多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。

　　④　太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。

　　⑤　北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。

　 G（ガバナンス）：リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。

　　①　リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周

　　　知徹底いたします。

　　②　グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。

(3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　　　・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。

　　　・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。

　　　・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。

(4）指標及び目標

　当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異に記載をしております。

　また、当社グループでは、上記において記載した、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。