人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数240名(単体) 672名(連結)
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平均年齢59.6歳(単体)
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平均勤続年数8.6年(単体)
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平均年収3,717,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
不動産 |
214 |
商事 |
76 |
サービス |
281 |
建設工事 |
24 |
肥料 |
58 |
報告セグメント計 |
653 |
全社(共通) |
19 |
合計 |
672 |
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
240 |
59.6 |
8.6 |
3,717 |
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
70 |
46.8 |
15.6 |
7,637 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
不動産 |
213 |
商事 |
12 |
サービス |
- |
建設工事 |
- |
肥料 |
- |
報告セグメント計 |
225 |
全社(共通) |
15 |
合計 |
240 |
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2024年3月31日現在の組合員数は、186人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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18.9 |
- |
84.0 |
83.9 |
84.1 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
㈱太平洋シルバーサービス |
21.4 |
- |
86.7 |
82.3 |
112.9 |
|
新太平洋商事㈱(注)3. |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
3.当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会(サステナビリティ)の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動に積極的に取り組み、関連するSDGs(持続可能な開発目標)の実現にもつなげていくよう努めてまいります。そのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、取締役会で適宜実施しております。
(2)ESG活動の取り組み
当社グループは、具体的に下記のESG(環境・社会・ガバナンス)活動を積極的に取り組みます。
E(環境):環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
① 円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS(パーム椰子
殻)等の取り扱いを拡大してまいります。
② 温室効果ガス(CO2)と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の
サポートを進めてまいります。
③ 産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指
します。
④ 草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材(飼料/敷料)の生産事業を進め、持続可能な循環
型バイオ社会の構築を目指します。
⑤ CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して
まいります。
関連するSDGs ……………………………………………………………………… |
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S(社会):労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。
① 育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。
② 高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。
③ 多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。
④ 太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。
⑤ 北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。
関連するSDGs ……………………………………………………………………………… |
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G(ガバナンス):リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。
① リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周
知徹底いたします。
② グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。
関連するSDGs ……………………………………………………………………………… |
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(3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。
・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。
・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。
(4)指標及び目標
当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載をしております。
また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 |
目標(2028年3月末)(%) |
実績(当連結会計年度末)(%) |
管理職に占める女性労働者の割合 |
17.5 |
14.4 |