AMGホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、建設事業が重要な収益基盤になるものと見込んでおり、当該事業の拡大と強化が当社グループの収益力の向上及び業績の安定化、並びに資金効率の向上につながるものと考えております。現在、当社グループの売上高に占める建設事業の割合は約34％となっておりますが、将来的にこれを50％近くまで引き上げることを目標としております。

建設事業においては、技術系社員数の増加が売上高及び利益の増加に直結するため、上記目標を達成すべく技術系社員の確保に努めております。

＜採用＞

特に若年層の確保は必須であるため、新卒採用においては高等学校や専門学校への訪問の充実、企業説明会等への積極的参加を通じて当社グループの魅力を伝えるとともに、毎期初任給を見直すことにより、一定数の新卒社員を確保できるよう注力しております。また、中途採用においては、入社後の早期退職が少ないことから、社員や協力業者等からの紹介を通じた採用を積極的に実施しております。

＜離職防止＞

既存の就業環境を改善するため、完全週休二日制の導入、IT機器や建設系アプリの導入により、社員の作業負担を減らす環境づくりを段階的に進めております。また、当社グループでは毎期定期昇給を実施しており、特に中間層と若年層の昇給幅を厚くすることで、当該階層の社員の離職を防いでおります。

当社グループでは、商業施設やアミューズメント施設の建設から派生した地方創生プロジェクト等、既存事業の実績を基に、新たな事業領域への取り組みを積極的に行っております。これにより、特に技術系社員のやりがいを喚起し、魅力ある仕事を創出しております。

＜年齢構成＞

現在の当社グループの年齢構成は、中高年層が多い壺型となっておりますが、当社グループとしては、中間層と若年層のバランスがとれた釣鐘型の年齢構成を目指しております。経験と実績を積んだ社員が安定的かつ継続的に確保することができることで、当社グループの業績の安定化につながるためであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 最大人員会社の状況

　① 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱川﨑ハウジング

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　② 上記①の会社の次に従業員数が多い会社

  ㈱TAKI HOUSE

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　 ① 人材育成方針

当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。

　 ② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。リスク管理委員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

(4) 指標及び目標

建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。

当連結会計年度においては、従業員の採用が順調に推移したことから、当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.0年となりました。

今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。

　　当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。

　(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。