リスク
３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について
当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。
(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。
(3) 有利子負債への依存について
当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。
(4) 災害等の発生について
地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。
(5) 取引先の与信について
分譲マンション事業においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、注文建築事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。
(6) 人材について
当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。
(7) 契約不適合責任について
分譲マンション事業及び戸建分譲事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、注文建築事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内検査の徹底、過去に発生した契約不適合責任の事例共有、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。
(8) 企業買収について
当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年５月12日付の配当予想のとおり、１株当たり55円（中間配当27.5円、期末配当27.5円）といたしました。
また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2025年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。