2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 新　藤　弘　章 (34歳)

略歴

2014年４月

経済産業省入省

2014年７月

ハーバード大学大学院修士号取得

2021年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2023年９月

当社入社　経営企画部

執行役員（現任）

2023年12月

当社　代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2023年10月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
(株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

17

54

29

102

10,763

10,966

-

所有株式数
(単元)

-

4,573

86,975

4,479,628

640,056

9,575

1,240,887

6,461,694

16,419

所有株式数
の割合(％)

-

0.07

1.35

69.33

9.91

0.15

19.20

100.00

-

 

(注) １　自己株式4,321株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

 

 

Ａ種種類株式

2023年10月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数1株）

単元未満
株式の状況
(株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

1

-

1

2

-

所有株式数
(単元)

-

-

-

-

1,163,255

-

3,477,516

4,640,771

-

所有株式数
の割合(％)

-

-

-

-

25.07

-

74.93

100.00

-

 

(注) １　自己株式3,477,516株は、「個人その他」に3,477,516単元に含まれております。

 

第１回Ｂ種種類株式

2023年10月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数1株）

単元未満
株式の状況
(株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

1

-

-

1

-

所有株式数
(単元)

-

-

-

-

600

-

-

600

-

所有株式数
の割合(％)

-

-

-

-

100.00

-

-

100.00

-

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性3名　女性2名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

新　藤　弘　章

1990年１月18日

2014年４月

経済産業省入省

2014年７月

ハーバード大学大学院修士号取得

2021年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2023年９月

当社入社　経営企画部

執行役員（現任）

2023年12月

当社　代表取締役社長就任(現任)

(注)2

―

取締役

砂川　優太郎

1992年８月21日

2016年４月

株式会社コスモスイニシア入社

2022年２月

GAインベストメント株式会社入社

2023年10月

当社入社

不動産投資事業本部　次長(現任)

2023年12月

当社　取締役就任（現任）

(注)2

―

取締役（監査等委員）

依　田　俊　一

1978年10月24日

2014年４月

経済産業省　中小企業庁事業環境部金融課　入省

2015年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　入所

2021年１月

株式会社ブルパス・キャピタル

入社（現任）

2021年８月

株式会社せーの　監査役（現任）

2022年４月

法律事務所Ｚ　パートナー弁護士（現任）

2023年３月

株式会社Ashanti　取締役（現任）

2024年１月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

―

取締役（監査等委員）

松丸　三枝子

1978年９月７日

2001年９月

株式会社グラフネットワーク

代表取締役

2011年１月

Graphnetwork USA, Inc.

代表取締役

2022年５月

マサチューセッツ工科大学大学院修士号　取得

2022年10月

株式会社See Em Why K

代表取締役 (現任）

2024年１月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

―

取締役（監査等委員）

岩　崎　比　菜
（現姓：草野）

1993年３月27日

2017年４月

UBS証券株式会社　入社

2020年５月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社　入社

2021年９月

株式会社Sparty　入社

2022年１月

同社　Corporate Group Director

2023年１月

ファミリーテック株式会社入社　執行役員CFO（現任）

2024年１月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

―

計

―

 

(注) １　依田俊一、松丸三枝子、岩崎比菜は、社外取締役であります。

２  2023年12月14日に開催された臨時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　依田俊一、委員　松丸三枝子、委員　岩崎比菜

５  当社は、取締役（監査等委員）である依田俊一氏、松丸三枝子氏、岩崎比菜氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。

６　取締役の岩崎比菜氏は、婚姻により草野姓となりましたが、旧姓の岩崎で業務を執行しております。

 

①社外役員の状況

当社は、監査等委員である取締役３名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。監査等委員である取締役は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査を行う内部統制室は、必要に応じて監査等委員会に内部統制の状況報告を行っております。また、常勤している監査等委員である取締役は、内部監査に同行する等、社内監査の状況を常時把握しております。

監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に会計監査人からの監査結果の報告や意見交換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。

関係会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

〔被所有〕

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

合同会社ＦＯ１

大阪市中央区

1,000千円

不動産事業

〔65.0〕

営業上の取引はありません。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱REVOLUTION CAPITAL

(注)３

東京都千代田区

60,000千円

投資事業

100.0

役員の兼任　３名

㈱REVOLUTION FINANCE

(注)３

東京都千代田区

50,000千円

ファイナンス事業

100.0

役員の兼任　１名

㈱REVOLUTION 琉球

(注)３

沖縄県豊見城市

10,000千円

不動産事業

100.0

役員の兼任　１名

Japan Allocation Fund SPC

ケイマン諸島

0.01米ドル

投資事業

100.0

役員の兼任　２名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

 

沿革

 

２ 【沿革】

　

1986年３月

有限会社原弘産を設立。

1991年７月

自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。

1993年７月

株式会社原弘産に組織変更。

1995年３月

高齢者向け住宅の研究開発に着手。

1995年４月

プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。

1996年３月

山口営業所を開設。

1997年３月

財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。

 

(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)

1998年11月

下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。

1999年５月

不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。

1999年９月

山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。

1999年12月

株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。

2000年３月

新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。

2000年４月

介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。

2000年９月

賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。

2000年10月

介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。

2001年９月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

2002年２月

原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。

2003年２月

開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。

2003年７月

第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。

2005年１月

欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。

2005年２月

株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。

2008年12月

高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。

2009年８月

風力発電事業より撤退。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。

2017年２月

本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。

2019年11月

商号を株式会社REVOLUTIONに変更。

 

国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年３月

不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。

2023年８月

当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。

2023年12月

本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。