2023年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    17名(単体) 17名(連結)
  • 平均年齢
    40.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.7年(単体)
  • 平均年収
    5,730,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

9

(3)

投資事業

2

(-)

ファイナンス事業

-

(-)

全社(共通)

6

(6)

合計

17

(9)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が15名減少しております。主な理由は、賃貸管理事業の承継先である緑都開発株式会社への転籍によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

(9)

40.82

6.68

5,730

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

9

(3)

投資事業

2

(-)

ファイナンス事業

-

(-)

全社(共通)

6

(6)

合計

17

(9)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。

4 前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しております。主な理由は、賃貸管理事業の承継先である緑都開発株式会社への転籍によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役(監査等委員)を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。

 

(2) 戦略

当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。

 

(3) リスク管理

当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。

また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。

 

(4) 指標及び目標

前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。

また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めており、管理職が参加する経営会議においてはその過半数が中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。更に、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に利用して働く社員もおり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。