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３ 【事業の内容】

当社グループは、不動産事業、投資事業及びファイナンス事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 不動産事業

当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。

(2) 投資事業

当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

(3) ファイナンス事業

当社は、不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業として展開しております。

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。

当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。

このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売（資金化）を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第１号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。

以上の施策の実行により、棚卸資産評価損６千７百万円、契約の早期解約等による解約違約金１千５百万円、減損損失５千５百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。

その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億３百万円（前年同期比18.6％増）、営業損失は４億１千５百万円（前連結会計年度は営業損失６千９百万円）、経常損失は４億８百万円（前連結会計年度は経常損失６千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億７千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．不動産事業

物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年８月１日を効力発生日として承継が完了いたしました。また、前述の通り、関西、福岡、沖縄地域を中心に仕入れを進めておりましたが、東京に事業を集約させるためにこれらを中止し、早急な販売（資金化）を進めております。売上面では、前連結会計年度に仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）が完了いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は22億４千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は２千５百万円（前連結会計年度は営業利益２億３千９百万円）となりました。

ｂ．投資事業

これまでの投資実績は７社９件となりました。前述の通り、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を進めております。

この結果、当連結会計年度の売上高は１億５千７百万円（前年同期比186.9％増）、営業利益は４千６百万円（前連結会計年度は営業損失２百万円）となりました。

ｃ．ファイナンス事業

不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は２千７百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円、営業損失は７百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億１千７百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは６億１千０百万円の収入（前年同期は７億１千２百万円の支出）となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入10億３千９百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは８千７百万円の収入（前年同期は４千３百万円の支出）となりました。これは、主として事業分離による収入７千３百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは10億６千６百万円の支出（前年同期は12億１千３百万円の収入）となりました。これは、主として短期借入金の減少６億６千５百万円、長期借入金の返済による支出４億円などによるものです。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業及びファイナンス事業は受注活動を行っておりません。

ｃ．販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。

(注１)　当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

(注２)　前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

② 財政状態の分析

ａ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産は18億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億９千万円減少しました。販売用不動産の減少10億３千４百万円、現金及び預金の減少３億７千８百万円が主な要因であります。

ｂ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産は５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少しました。敷金及び保証金の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少１千６百万円が主な要因であります。

ｃ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債は５億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億７千４百万円減少しました。短期借入金の減少６億６千５百万円が主な要因であります。

ｄ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債は８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千６百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。

ｅ．純資産

当連結会計年度末における純資産は12億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千５百万円減少しました。利益剰余金の減少３億７千２百万円の計上が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は19億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億４千５百万円減少しました。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④ 経営成績の分析

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により24億３百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、20億９千７百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億５百万円となり、売上総利益率は12.7％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、７億２千万円となりました。

この結果、当連結会計年度における営業損失は４億１千５百万円となり、営業利益率は△17.3％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、５千８百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、５千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における経常損失は４億８百万円となり、経常利益率は△17.0％となりました。

ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は事業分離における移転利益、負ののれん発生益等により、１億１千７百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、８千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は３億７千４百万円となりました。

ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は△１百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は３億７千２百万円となりました。

⑤ 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資を行うファイナンス事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「ファイナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「ファイナンス事業」は、不動産を担保とした融資を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年11月１日  至  2022年10月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△305,607千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,144,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

当連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△429,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額706,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年11月１日  至  2022年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月１日  至  2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年11月１日  至  2023年10月31日)

「投資事業」セグメントにおいて、Japan Allocation Fund SPC株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、41,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。