2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    高 坂  勇 介 (60歳)

略歴

1988年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2016年4月

同社 建設第一部長

2021年4月

同社 建設・不動産部門長代行

2021年12月

パラカ株式会社 社外取締役(現任)

2022年4月

伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長

2025年4月

当社 専務執行役員

2025年6月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2025年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

13

92

17

20

4,772

4,919

所有株式数

(単元)

9,471

1,299

60,756

1,387

125

38,521

111,559

169,100

所有株式数

の割合(%)

8.49

1.17

54.46

1.24

0.11

34.53

100.00

 

(注)  自己株式1,063,015株は、「個人その他」に10,630単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

高 坂 勇 介

1964年10月2日生

1988年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2016年4月

同社 建設第一部長

2021年4月

同社 建設・不動産部門長代行

2021年12月

パラカ株式会社 社外取締役(現任)

2022年4月

伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長

2025年4月

当社 専務執行役員

2025年6月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員(現任)

注4

取締役
専務執行役員
企画本部長

高 橋 龍 二

1962年7月13日生

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年4月

同社 大阪建設部長代行

2010年4月

当社 社長室長

2011年4月

当社 経営企画部長 兼広報部長

2016年6月

当社 取締役社長補佐 兼西日本支社長

2017年6月

当社 常務取締役西日本営業本部長

2019年6月

当社 常務執行役員東日本営業本部長

2024年6月

当社 取締役 兼常務執行役員企画本部長兼経営企画ビジネスユニット長

2025年4月

当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長(現任)

注4

14,900

取締役
営業本部長代行
 兼九州支店長

今 川 憲 之

1961年12月17日生

1987年4月

株式会社オフィス・ジャパン入社

2000年10月

当社入社

2015年4月

当社 東京マーケティング部部長

2017年4月

当社 東日本マーケティング部部長

2018年4月

当社 東京第2本店長 兼東日本マーケティング部部長

2022年4月

当社 開発部門長

2023年4月

当社 九州支店長

2024年7月

当社 営業本部長代行 兼九州支店長

2025年6月

当社 取締役 兼営業本部長代行兼九州支店長(現任)

注4

2,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢 野 孝 一

1969年10月6日生

1993年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年4月

同社 中国住生活・情報グループ

兼上海伊藤忠商事有限公司(上海駐在)

2019年4月

同社 アジア・大洋州住生活グループ長代行

兼伊藤忠インドネシア会社

(ジャカルタ駐在)

2024年4月

同社 建設第二部長(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

2025年3月

株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役(現任)

注4

取締役

森 田 道 明

1965年7月28日生

1989年4月

藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジデンス株式会社)入社

2015年2月

日本土地建物株式会社(現 中央日本土地建物株式会社)入社

2017年4月

同社 住宅事業開発部長

2019年4月

同社 執行役員 住宅事業開発部長

2020年4月

中央日本土地建物株式会社 執行役員 住宅事業開発部長

2023年4月

同社 常務執行役員 住宅事業開発部長

2025年4月

同社 常務執行役員(現任)

2025年6月

当社 社外取締役(現任)

注4

取締役

吉 本 好 伸

1962年4月10日生

1986年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

同社 八王子支店長

2009年5月

同社 企業情報部長

2010年4月

同社 不動産営業第三部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社

不動産営業第三部長

2015年4月

同社 執行役員不動産営業第三部長

2016年4月

同社 執行役員

2017年4月

同社 上席理事 情報開発部主管

2019年4月

三泉トラスト保険サービス株式会社

取締役社長

2022年4月

東西土地建物株式会社 取締役社長(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

湯 川 昌 忠

1967年6月18日生

1991年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年4月

伊藤忠都市開発株式会社 都市住宅事業部

2012年4月

同社 総合開発事業部 海外不動産開発室長

2018年4月

同社 都市住宅事業第二部長

2021年4月

伊藤忠商事株式会社 建設第二部

2025年6月

当社 社外監査役(現任)

注5

監査役

長 沼 道 雄

1974年8月14日生

1997年4月

伊藤忠商事株式会社 財務部入社

2003年12月

同社 金属・エネルギー管理部

2005年4月

伊藤忠石油開発株式会社 出向

2009年12月

伊藤忠商事株式会社 経理部

2015年11月

同社 中国経営管理グループ

兼伊藤忠香港会社(香港駐在)

2019年5月

同社 IR室長代行

2021年1月

同社 IR部長代行

2021年5月

同社 機械経理室長

2024年4月

同社 住生活経理室長(現任)

2025年4月

当社 社外監査役(現任)

注5

監査役

吉 澤   航

1972年1月10日生

1994年4月

新宿監査法人入所

1994年10月

中央監査法人入所

1999年3月

メリルリンチ証券会社東京支店入社

2005年8月

スパークス・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2007年4月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン入社

2008年5月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社

2011年10月

吉澤公認会計士事務所開業代表(現任)

2012年5月

ブライト・パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

注5

17,400

 

 

(注) 1.  取締役矢野孝一氏、森田道明氏、吉本好伸氏は、社外取締役であります。

2.  監査役湯川昌忠氏、長沼道雄氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。

3. 社外取締役森田道明氏、吉本好伸氏及び社外監査役吉澤航氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

4.  取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役の任期は、次のとおりであります。

湯川 昌忠氏 2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

長沼 道雄氏 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

吉澤  航氏 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

6.  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鎌 田 洋 平

1976年8月8日生

2002年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2011年8月

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社 出向

2014年6月

伊藤忠商事株式会社 住生活・情報経理室

2016年11月

同社 繊維経理室

2019年5月

ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd.出向(香港駐在)

2022年5月

伊藤忠フィナンシャルマネジメント株式会社出向 兼伊藤忠商事株式会社 情報・金融経理室
兼同社 金属経理室

2025年5月

伊藤忠商事株式会社 住生活経理室長代行(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

社外取締役である矢野孝一氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、伊藤忠商事株式会社建設第二部長を兼任しております。同氏は、総合商社で担当された不動産関連ビジネスや諸外国等で長年培ってきた専門的な知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般に対し適切な監督と有益な提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外取締役である森田道明氏は、大株主である中央日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、不動産業界で長年培ってきた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かして頂くため、また経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である吉本好伸氏は、東西土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託銀行の執行役員、上席理事等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である湯川昌忠氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。伊藤忠商事株式会社にて、当社の属する事業部門の所属であり、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役である長沼道雄氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、同社の住生活経理室長を兼任しており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役である吉澤航氏は、吉澤公認会計士事務所から招聘した役員であります。公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく目的で招聘しております。同氏との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会や監査役会の監査機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社 (注)

東京都港区

253,448

総合商社

49.3

不動産・建設業界に関する情報の当社への提供と助言

役員の兼任 2名

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1983年6月

伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)

1983年10月

東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始

1983年11月

株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。

1984年7月

首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン

1984年9月

第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。

1987年7月

財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入

1988年5月

センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。

1990年5月

大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設

1994年10月

東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転

1999年2月

名古屋市中区錦に名古屋支店を開設

1999年3月

従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2004年2月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

加盟契約店数800店舗を超える

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年7月

センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受

2012年7月

大阪市北区角田町に大阪支店を移転

2013年6月

保証サービス「住まいる保証21」の提供開始

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2013年9月

国際ホームページの開設

2014年7月

第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催

2014年12月

仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設

2015年11月

札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設

2016年3月

加盟契約店数900店舗を超える。

2016年12月

営業支援システム「21Cloud」スタート

2017年6月

広島市中区中町に広島オフィス開設

2018年9月

リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始

2018年10月

VI(ヴィジュアルアイデンティティ)の変更

2018年11月

不動産取引プラットフォーム(おうちダイレクト)の利用に関して、ソニー不動産株式会社(現、SREホールディングス株式会社)・ヤフー株式会社(現、LINEヤフー株式会社)と業務提携

2019年10月

顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始

2020年4月

札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設

2020年9月

YouTubeチャンネル「不動産CHANNEL」の開設

2021年3月

シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。

2022年5月

日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始

2022年11月

広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設

2023年3月

加盟契約店数1,000店舗を超える。

2024年7月

キッザニア甲子園にパビリオンオープン