センチュリー21･ジャパン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①人材戦略

　当社は、フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ることを人材育成の方針としております。

　2025年度より全社目標の一部には組織及び社員のレベルアップを目的として、全社底上げ、スキル向上、For The Companyという方針を掲げており、人的資本経営が企業業績の向上に欠かせない要素であることを認識しております。2025年度には加盟店の窓口を担う加盟店サポートスタッフに求められるスキルとして必要な要素を改めて10項目に整理しました。2026年度はそれらを向上できるよう育成プログラムを構築してまいります。

　当社の人材戦略に関する重要指標としては、エンゲージメントスコアの向上並びに従来より低水準で推移している離職率の維持等に下支えされた従業員１人当たり営業総利益の向上を目標としております。

※括弧内は定年並びに定年後再雇用期間満了を除いた場合

　当社は、2025年度に外部コンサルを起用し若手メンバーを中心とした社内変革プロジェクトを実施しました。本プロジェクトにより指摘された主に社内コミュニケーション不足に起因する課題を改善するべく、各本部長をテーマ毎にアサインし、エンゲージメントスコアの向上に向けて取り組んでまいります。また、エンゲージメントスコアを向上させることにより、従来より良好な労使関係を継続し、低水準な離職率の維持を目指します。加えて前述の加盟店サポートスタッフに求められるスキルを育成プログラムにより向上させ、同時に業務効率化を図ることにより、従業員１人当たりの生産性を高めてまいります。

　　　　②従業員の給与等決定方針

　当社は、従業員が各自の職責に応じた能力を最大限に発揮し、企業価値の継続的な向上に貢献できるよう、公正かつ合理的な人事・報酬制度を構築・運用しております。

　　　　　・等級制度

　　正社員は、職掌に応じて総合職および事務職の８つの等級に区分され、一定の要件を満たした者は管理職に任用されます。各等級は、担当業務の範囲・難易度および求められる行動水準によって定義されており、評価結果に基づき昇格・降格が決定されます。

　　　　　・評価制度

　　人事考課は毎年４月から翌年３月を評価期間として実施され、「行動評価」と「業績評価」の２種類で構成されます。行動評価は、業務遂行上必要な能力の発揮度および職務への取組み姿勢を、全等級共通で当社独自の対人行動基準「５軸」（①コンプライアンス②フェアネス③当事者意識④チームワーク⑤人材育成）と、等級ごとに定められた対タスク行動基準（理解力・判断力・実行力）に基づき評価するものであり、主として職責の任用および基本給の決定に影響します。業績評価は、付与された役割における会社・所属部署の目標達成への貢献度を評価するものであり、主として賞与額の決定に影響します。評価は被評価者の直属上司２名による一次・二次評価（絶対評価）を経た後、本部長以上で組織する評定者会議での協議（相対評価）を通じて最終評価が確定し、社長が承認します。

　　　　　・給与の決定方針

　　基本給は、等級に対応した給与テーブル（号俸制）に基づき決定されます。年次の行動評価結果に応じて昇給号数が決定され、評価ランクが高いほど多くの号俸が付与される仕組みとなっております。管理職については、役職の職責に応じた役職手当を別途支給します。賞与については、経常利益の前年比と予算比のマトリックスにより、原資となる総額が決定され、従業員ごとの業績評価の結果に基づき支給率を決定し、評価ランクに応じて支給額に増減が生じます。

　　評価結果は、従業員の昇進・昇格・昇給および賞与の配分に適正に反映されるものとし、評価結果は被評価者本人に説明されます。また、被評価者は評価結果に不服がある場合、会社に対して異議申立てを行うことができます。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。

② 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のサステナビリティに関する考え方（指標及び目標）

21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。

当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。

当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、当社のサステナビリティ活動の多くは加盟店におけるサステナビリティ取組を促進するためのものともなります。当社は、後述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21フランチャイズ全体として持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。

(2) サステナビリティ基本方針

地域社会に根差した加盟店ネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。

(3) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

企画本部長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。また、同委員会の活動状況および年次計画の達成状況は、代表取締役社長・経営会議を経て取締役会に報告される体制としており、取締役会は少なくとも１年度に１度その報告を受けております。

    【体制図】

　　　　事務局：経営企画ビジネスユニット

(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況

　　1)「地域社会と繋がる」

　　　　　　　サステナビリティ基本方針に掲げた地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応については、加盟店

　　　　　　　各店がそれぞれ緊密に「地域社会と繋がる」活動を行うことを支援すると共に、引き続き、具体的な活動を参考事例としてフランチャイズ内に紹介し、同様の活動が各地に広がることを企図しております。その一例として、古民家再生や空き家対策等を通じて、スクラップ＆ビルド経済から脱却し、社会資本である既存住宅家屋の維持・再活用を図る活動を推進しております。

　　2)「次世代に繋ぐ」

　　　　　　　社会課題への対応の一環として、青少年層への情操教育や心理的サポートに資することを目的に以下の

　　　　　　　活動を行っております。

　　　　　　　 ①「こども絵画コンテスト」

小学生を対象に「家族が幸せに暮らせる家」をテーマとした絵画コンテスト主催

　　　　　　　 ②「キッザニア」

　　　　　　　　　 小中学生を対象とするお仕事体験テーマパーク「キッザニア甲子園」に不動産業パビリオン出展

　　　　　　　 ③「モアドアTikTok漫画」

  新卒社員向けに先輩からの応援メッセージをテーマとするコンテンツ配信

　　　　④「明海大学との産学連携活動」

　2025年６月に明海大学と産学連携活動に関する協定書を締結、センチュリー21の名前を冠した講座を３回開催

(5) マテリアリティの設定と活動（戦略）

当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、ESGの環境、社会、ガバナンス三種の要素から計８項目のマテリアリティ(以下①～⑧)を設定いたしました。マテリアリティ各項目の実現に向け、以下のような活動を行います。

1)環境 <Environment>

①既存住宅流通促進への寄与

　　　　　　新築住宅取引との比較で相対的に既存中古住宅取引量の拡大が見込まれる中、空き家再生とリフォーム取組みを推進致します。

　　　　　　　　・空き家再生の促進　

　　　　　　国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促します。

　　・中古住宅＋リフォームの取組み促進　

　　　　　　リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推奨すること等により、加盟店を通じて中古住宅の長期活用を促進します。

②環境負荷低減への対応

　　　　　　既にエコカー導入とプラスチック削減は進行しておりますが、継続して加盟店への働き掛けを行います。

　　　　　　　　・エコカーの導入促進

　　　　　　リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温室効果ガスの排出抑制に寄与します。

　　　　　　・プラスチック削減の推進

　　　　　　加盟店が使用する査定書ファイル用として石灰石を主原料とする素材の商品を採用し、プラスチックの使用量や温室効果ガスの排出量削減を推進します。

　　　　　　また、当社は主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプへ、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルへ変更する、社員へマイボトルを支給する等、事業活動でのプラスチック使用量の削減を図り、環境負荷を減らす行動を促します。

2)社会 <Society>

        ③不動産会社の成長支援、ＤＸ推進

　　　　　・顧客の不動産取引に対してより優れたサービスを提供するために、加盟店の営業面の支援に加え、経営面の支援強化策として、センチュリー21マネジメントアカデミーを継続開催し、理念・人事・財務等のマネジメントスキルの習得をサポートし、盤石な企業への成長を促します。

　　　　　・不動産ビッグデータの活用による業務効率化を行う企業との協業による、不動産情報マーケティングやオンライン完結の不動産調査サービスにより加盟店の業務効率化を図ります。

④高い生産性と働きがいのある労働環境の整備

　　　　　・健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に有給休暇取得率の向上を推進します。また、育児・介護等家庭の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を推奨します。

　　　　⑤グローバルな不動産流通への貢献

　　　　　・アジアを始め諸外国からの不動産インバウンド需要が増加していることから、海外の各国センチュリー21本部と連携して国際ブランドの特色を活かしグローバルな不動産取引の強化を図ります。

3)ガバナンス <Governance>

　　　　⑥ガバナンスの強化

　　　　　・コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行うことを通じてガバナンス強化を図り、企業価値の向上を目指します。

⑦コンプライアンスの徹底

　　　　　・当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を定期的に実施します。

⑧パートナーとの取組み

　　　　　・事業活動を行う上での当社の社会的責任をビジネスパートナーと共に果たすべく策定した「サステナブル調達方針」に則り、お取引先様と協同して本方針を実行してまいります。当社とサプライヤー契約を締結したお取引先様より本方針を遵守する旨の誓約書を提出いただいております。

(6) リスク管理

当社の事業活動の性質上、サステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は相対的に低いと判断しております。しかしながら、以下のようなサステナビリティに関するリスクおよび機会に対しては、的確に対応してまいります。

　　　1)サステナビリティに関するリスク

①サステナビリティ活動への取組みが消極的であると見做されることによるフランチャイズブランドイメージの低下、それによる営業面ならびに人材確保面での不利益

②環境関連法制改正による事業者の環境配慮義務拡大に伴う住宅建設もしくはリノベーション施工におけるコスト増

　　  2)サステナビリティに関する機会

①サステナビリティ活動への積極的取組によるブランド価値向上、ならびに顧客および就業希望者の選好度向上

②競合他社比較において環境配慮ビジネスへの先行対応を行うことによる当フランチャイズブランドの差別化

当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者として、継続的にリスク管理を行っております。また、「(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況」に記したように「地域社会と繋がる」、「次世代に繋ぐ」という２つのテーマを掲げ、フランチャイズ全体で積極的なサステナビリティ活動を実施してまいります。

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況（戦略、指標及び目標）

　　　1)人材育成方針

　フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。

　　　2)社内環境整備施策と実施状況

　イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。

  ①人材育成

2025年度は加盟店経営者の支援に重点を置き、従業員のコンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたしました。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施し、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進してまいりました。2026年度は、従来より継続してまいりました宅地建物取引士などの国家資格取得支援制度を見直し、従業員のキャリアアップや専門知識の向上によるスキルアップを企図した制度へと拡充を検討してまいります。

　②従業員エンゲージメント

2025年度は、第三回目となる従業員エンゲージメント調査を実施した結果、エンゲージメントスコアは56.6%となりました。同等規模の他社平均と比較し約８ポイント高い水準を維持しておりますが、引き続き当社独自の行動基準「５軸」（①コンプライアンス②フェアネス③当事者意識④チームワーク⑤人材育成）の浸透と組織課題の改善を図ってまいります。

また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS（ネットプロモータースコア）を測定する加盟店代表者向けの調査を定期的に実施し、その改善を図ることを通じてエンゲージメントの更なる改善を実現することを企図しています。今後のエンゲージメントの改善が従業員の労働生産性を向上し、結果として当社の業績成果向上につながることを目標とします。

　③人材活用の拡大と人材流動性

2025年度は、社内の活性化並びに中長期的な人員計画の観点より、５年振りとなる新卒社員の採用に注力し、2026年４月に３名の新卒社員を採用いたしました。また、2026年度は2025年度に引き続き、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上と、働き方や勤務場所との関連性を探る中で、育児や介護が必要な社員、及び感染性疾患を罹患している社員を対象とした在宅勤務（在宅リモートワーク）や時差勤務（スライドワーク）の柔軟な運用をさらに検討してまいります。

　　　　　　　　④ダイバーシティ

すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。ジェンダー格差、正規、非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を引き続きおこないます。さらに、DE＆Iと当社が定める行動基準「５軸」の教育を推進し、多様な考え方、仕事のあり方を包摂する職場環境を作り出してまいります。

　　　　　　　　⑤健康・安全

従業員健康診断結果にもとづき、有所見対象者へのフォローアップを行いました。また、長時間勤務を防止するため、21時以降の時間外勤務を抑制し、従業員の健康配慮に注力いたしました。有給休暇取得状況についても全従業員の平均有給休暇消化率が86.9％となり、引き続き業務の効率化と休暇取得の促進に努めてまいります。2026年度は、2025年度に傷病や育児、介護への対応強化を目的として創設した特別休暇制度の拡充を検討し、従業員の健康と安全をさらに推進してまいります。

　　　　　　　　⑥コンプライアンス

行動基準「５軸」の浸透により心理的に安全な労働環境を実現し、「５軸」の中の一つである、コンプライアンスについてのリスク低減を図ります。