センチュリー21･ジャパン

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のサステナビリティに関する考え方（指標及び目標）

21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。

当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。

当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、当社のサステナビリティ活動の多くは加盟店におけるサステナビリティ取組を促進するためのものともなります。当社は、後述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21フランチャイズ全体として持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。

(2) サステナビリティ基本方針

地域社会に根差した加盟店ネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。

(3) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。また、取締役会は、同委員会から少なくとも１年度に１度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を受けております。

    【体制図】

(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況

　　1)「地域社会と繋がる」

　　　　　　　サステナビリティ基本方針に掲げた地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応については、加盟店

　　　　　　　各店がそれぞれ緊密に「地域社会と繋がる」活動を行うことを支援すると共に、以下のような具体的活

　　　　　　　動を参考事例としてフランチャイズ内に紹介し、同様の活動が各地に広がることを企図しております。

　　　　　　　①「こども健やかプロジェクト」

　　　　　　　　  地域の保育施設に日除けシェードを寄贈し、環境配慮型の熱中症対策により子どもたちを守る

　　　　　　　②「古民家再生」

　 スクラップ&ビルド経済から脱却し、社会資本である住宅家屋の維持再利用を図る

　　　　　　　③「住宅確保要配慮者への入居支援」

　　　　　　　　　地元行政と連携して低所得者、被災者等地域の入居困難者への住宅提供を行う

　　2)「次世代に繋ぐ」

　　　　　　　社会課題への対応の一環として、青少年層への情操教育や心理的サポートに資することを目的に以下の

　　　　　　　活動を行っております。

　　　　　　　 ①「こども絵画コンテスト」

小学生を対象に「家族が幸せに暮らせる家」をテーマとした絵画コンテスト主催

　　　　　　　 ②「キッザニア」

　　　　　　　　　 小中学生を対象とするお仕事体験テーマパーク「キッザニア甲子園」に不動産業パビリオン出展

　　　　③「モアドアTikTok漫画」

　　　　　　　 　　就活世代向けにダイバーシティをテーマとするメッセージ配信

(5) マテリアリティの設定と活動（戦略）

当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、ESGの環境、社会、ガバナンス三種の要素から計８項目のマテリアリティ(以下①～⑧)を設定いたしました。マテリアリティ各項目の実現に向け、以下のような活動を行います。

1)環境 <Environment>

①既存住宅流通促進への寄与

　　　　　　新築住宅取引との比較で相対的に既存中古住宅取引量の拡大が見込まれる中、空き家再生とリフォーム取組みを推進致します。

　　　　　　　　・空き家再生の促進　

　　　　　　国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促します。

　　・中古住宅＋リフォームの取組み促進　

　　　　　　リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推奨すること等により、加盟店を通じて中古住宅の長期活用を促進します。

②環境負荷低減への対応

　　　　　　既にエコカー導入とプラスチック削減は進行しておりますが、継続して加盟店への働き掛けを行います。

　　　　　　　　・エコカーの導入促進

　　　　　　リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温室効果ガスの排出抑制に寄与します。

　　　　　　・プラスチック削減の推進

　　　　　　加盟店が使用する査定書ファイル用として石灰石を主原料とする素材の商品を採用し、プラスチックの使用量や温室効果ガスの排出量削減を推進します。

　　　　　　また、当社は主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプへ、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルへ変更する、社員へマイボトルを支給する等、事業活動でのプラスチック使用量の削減を図り、環境負荷を減らす行動を促します。

2)社会 <Society>

        ③不動産会社の成長支援、ＤＸ推進

　　　　　・顧客の不動産取引に対してより優れたサービスを提供するために、加盟店の営業面の支援に加え、経営面の支援強化策として、センチュリー21経営塾を開講し、人事・財務のノウハウ習得をサポートし、盤石な企業への成長を促します。

　　　　　・不動産ビッグデータの活用による業務効率化を行う企業との協業による、不動産情報マーケティングやオンライン完結の不動産調査サービスにより加盟店の業務効率化を図ります。

④高い生産性と働きがいのある労働環境の整備

　　　　　・健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に有給休暇取得率の向上を推進します。また、育児・介護等家庭の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を推奨します。

　　　　⑤グローバルな不動産流通への貢献

　　　　　・アジア始め諸外国からの不動産インバウンド需要が増加していることから、海外の各国センチュリー21本部と連携して国際ブランドの特色を活かしグローバルな不動産取引の強化を図ります。

3)ガバナンス <Governance>

　　　　⑥ガバナンスの強化

　　　　　・コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行うことを通じてガバナンス強化を図り、企業価値の向上を目指します。

⑦コンプライアンスの徹底

　　　　　・当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を定期的に実施します。

⑧パートナーとの取組み

　　　　　・事業活動を行う上での当社の社会的責任をビジネスパートナーと共に果たすべく策定した「サステナブル調達方針」に則り、お取引先様と協同して本方針を実行してまいります。当社とサプライヤー契約を締結したお取引先様より本方針を遵守する旨の誓約書を提出いただいております。

(6) リスク管理

当社の事業活動の性質上、サステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は相対的に低いと判断しております。しかしながら、以下のようなサステナビリティに関するリスクおよび機会に対しては、的確に対応してまいります。

　　　1)サステナビリティに関するリスク

①サステナビリティ活動への取組みが消極的であると見做されることによるフランチャイズブランドイメージの低下、それによる営業面ならびに人材確保面での不利益

②環境関連法制改正による事業者の環境配慮義務拡大に伴う住宅建設もしくはリノベーション施工におけるコスト増

　　  2)サステナビリティに関する機会

①サステナビリティ活動への積極的取組によるブランド価値向上、ならびに顧客および就業希望者の選好度向上

②競合他社比較において環境配慮ビジネスへの先行対応を行うことによる当フランチャイズブランドの差別化

当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者として、継続的にリスク管理を行っております。また、「(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況」に記したように「地域社会とつながる」、「次世代に繋ぐ」という２つのテーマを掲げ、フランチャイズ全体で積極的なサステナビリティ活動を実施し、環境配慮型の住宅供給に関しては、その推進を図るため伊藤忠グループ関連各社(建設資機材商社、住宅施工会社等)との連携を進め、その内容を開示してまいります。

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況（戦略、指標及び目標）

　　　1)人材育成方針

　フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。

　　　2)社内環境整備施策と実施状況

　イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。

  ①人材育成・リスキリング

2024年度までは5種のリスキリングプログラムを提供し、加盟店サポートを行う上で有用な専門知識の取得に努めましたが、2025年度は経営者の支援に重点を置いて、コンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたします。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施することで、引き続き、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。

　②従業員エンゲージメント

2024年度は、2023年度に引き続き第二回目となる従業員エンゲージメントを実施した結果、エンゲージメントスコアは77.8%（前年度比4.1%改善）となりました。当社独自の行動基準「5軸」の浸透を図ることにより、組織の中での個人の仕事のあり方、周囲との協働のあり方を見直し心理的安全性の追求を続けていることがこの結果に反映したものと思われます。

また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS（ネットプロモータースコア）調査を定期的に実施し、その改善を図ることを通じてエンゲージメントの更なる改善を実現することを企図しています。今後のエンゲージメントの改善が従業員の労働生産性を向上し、結果として当社の業績成果向上につながることを目標とします。

　③人材活用の拡大と人材流動性

2024年度は、育児や介護が必要な社員、及び感染性疾患を罹患している社員を対象に、在宅勤務（在宅リモートワーク）や時差勤務（スライドワーク）を正式に導入しました。2025年度も引き続き、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上と、働き方や勤務場所との関連性を探る中で、在宅勤務や時差勤務の柔軟な運用をさらに検討してまいります。

　　　　　　　　④ダイバーシティ

すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。ジェンダー格差、正規、非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を引き続きおこないます。さらに、DE＆Iと当社が定める行動基準「5軸」の教育を推進し、多様な考え方、仕事のあり方を包摂する職場環境を作り出してまいります。

　　　　　　　　⑤健康・安全

従業員健康診断結果にもとづき、有所見対象者へのフォローアップを行いました。また、長時間勤務を防止するため、21時以降の時間外勤務を抑制し、従業員の健康配慮に注力いたしました。有給休暇取得状況についても全従業員の平均有給休暇消化率が92.6％に達しました。これからも業務の効率化と休暇取得の促進に努めてまいります。2025年度には特別休暇制度を創設し、傷病や育児、介護への対応を強化し、従業員の健康と安全をさらに推進してまいります。

　　　　　　　　⑥コンプライアンス

行動基準「5軸」の浸透により心理的に安全な労働環境を実現し、「5軸」の中の一つである、コンプライアンスについてのリスク低減を図ります。