2024年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  沢 田 康 成 (53歳) 議決権保有率 1.68%

略歴

1990年2月

当社入社

2003年10月

当社執行役員営業部長

2006年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年11月

当社常務取締役営業本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長営業本部長

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

18

216

32

124

32,767

33,176

所有株式数

(単元)

13,126

461

47,589

1,460

201

85,733

148,570

27,300

所有株式数

の割合(%)

8.83

0.31

32.03

0.98

0.14

57.71

100.00

(注)1 自己株式546,356株は、「個人その他」に5,463単元及び「単元未満株式の状況」に56株含め記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

沢 田 康 成

1971年5月4日

1990年2月

当社入社

2003年10月

当社執行役員営業部長

2006年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年11月

当社常務取締役営業本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長営業本部長

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

250,300

取締役

開発本部長

岡 本 亮

1973年4月30日

1998年4月

当社入社

2010年9月

当社企画開発部長

2018年9月

当社執行役員企画開発部長

2019年11月

当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長

2021年11月

当社取締役開発本部長(現任)

 

(注)4

22,800

取締役

管理本部長

樋 口 昭 二

1965年9月10日

1988年4月

株式会社十六銀行入行

2019年1月

同行多治見支店長

2020年4月

当社出向企画開発部次長

2020年11月

当社総務部長

2021年4月

当社入社

2021年11月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

9,600

取締役

東京本部長 兼

東京法人部長

海老澤 孝樹

1979年10月13日

2023年8月

株式会社東栄住宅入社

2006年2月

株式会社三栄建築設計

(現 株式会社メルディア)入社

2008年7月

株式会社アプローバル代表取締役社長

2009年11月

アプロバンク・ホールディングス株式会社代表取締役社長

2012年12月

株式会社プロバンクホーム代表取締役社長(現任)

2021年9月

日幸ホールディングス株式会社設立 代表取締役社長

2023年9月

当社入社

2023年10月

当社執行役員

2024年2月

当社執行役員東京法人部長

2024年9月

当社執行役員首都圏営業本部長兼東京法人部長

2024年11月

当社取締役東京本部長兼東京法人部長(現任)

 

(注)4

1,700

取締役

営業本部長

木呂場 岳

1965年5月9日

1990年4月

住友林業株式会社入社

2016年8月

日本住宅株式会社入社

2018年1月

同社常務取締役営業本部長

2019年9月

ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員

2022年11月

IKI株式会社

(現 はなまるハウス株式会社)代表取締役

2023年8月

ケイアイネットクラウド株式会社

(現 ケイアイスター不動産株式会社)代表取締役

2024年9月

当社入社 執行役員東京本部長

2024年10月

株式会社アバンティア不動産 代表取締役社長(現任)

2024年11月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

湯 原 悦 子

1970年2月12日

1992年4月

株式会社福武書店

(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入社

2001年4月

日本学術振興会特別研究員

2004年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師

2007年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授

2010年7月

日本ケアラー連盟理事

2018年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授(現任)

2021年5月

名古屋市再犯防止推進会議座長(現任)

2021年6月

豊田市再犯防止推進委員会委員長(現任)

2021年11月

当社社外取締役(現任)

2022年5月

知多地域権利擁護支援センター理事(現任)

2023年8月

日本ケアラー連盟代表理事(現任)

2024年6月

NPO法人くらし応援ネットワーク顧問(現任)

 

(注)4

3,700

取締役

松 島  穣

1973年8月27日

1992年4月

株式会社日建エンジニアリング入社

1996年7月

株式会社東亜ハイウエイガード入社

1998年11月

有限会社エコシステム

(現 日本エコシステム株式会社)設立

代表取締役社長(現任)

2015年11月

サテライト一宮株式会社代表取締役(現任)

2017年5月

日本ベンダーネット株式会社代表取締役

2019年12月

同社取締役

2021年4月

学校法人聖徳学園評議員(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2022年12月

日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長(現任)

2023年1月

菱電気工業株式会社代表取締役(現任)

2023年10月

OTS株式会社代表取締役(現任)

 

(注)4

7,000

取締役

加 藤 徹 朗

1965年2月1日

1987年4月

公認会計士加藤猛事務所入社

2005年6月

加藤徹朗税理士事務所設立 所長

2012年1月

税理士法人青葉会設立 代表社員(現任)

2015年11月

ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社シナ忠代表取締役(現任)

2017年10月

株式会社agricoeules代表取締役(現任)

2022年4月

株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役

(現任)

 

株式会社AOBA代表取締役(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

1,100

取締役

長 野 聡

1962年9月2日

1986年4月

日本銀行入行

2009年5月

同行北九州支店長

2011年7月

同行大阪支店副支店長

2014年6月

同行金融機構局審議役

2017年8月

同行金融研究所シニア・リサーチ・フェロー

2018年3月

東京弁護士会弁護士登録

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所 所属弁護士(現任)

2020年4月

日本弁理士会弁理士登録

2020年6月

内藤証券株式会社社外監査役(現任)

2024年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

横 山 達 郎

1960年4月17日

1984年4月

株式会社中央相互銀行

(現 株式会社愛知銀行)入行

2006年10月

株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループグループリーダー

2011年6月

同行高畑支店長

2019年10月

当社出向監査役会スタッフ

2019年11月

サンヨーベストホーム株式会社、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社サンヨー不動産監査役

2020年4月

当社入社

2021年4月

株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム監査役

2022年12月

株式会社アバンティア不動産 監査役

2023年6月

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン監査役(現任)

2023年7月

株式会社プロバンクホーム監査役

2023年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,000

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日

2004年10月

名古屋弁護士会

(現 愛知県弁護士会)弁護士登録

 

富岡法律特許事務所入所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授

2010年6月

株式会社クリップコーポレーション社外監査役

2011年10月

川崎修一法律事務所

(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)設立

代表パートナー弁護士(現任)

2014年11月

当社監査役(現任)

2018年11月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

2022年4月

愛知大学大学院法務研究科教授(現任)

2022年4月

㈱CCT代表取締役(現任)

2024年4月

名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員(現任)

2024年6月

㈱SDSホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

㈱立飛ホールディングス社外監査役(現任)

 

(注)6

7,000

監査役

中 村 昌 弘

1952年2月28日

1974年4月

株式会社名古屋相互銀行

(現 株式会社名古屋銀行)入行

2003年6月

同行執行役員事務システム部長

2005年6月

同行取締役事務システム部長

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行専務取締役

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年6月

同行取締役頭取

2017年6月

公益財団法人名銀グリーン財団評議員(現任)

 

公益財団法人メルコ学術振興財団

(現 公益財団法人牧誠財団)理事(現任)

2017年11月

当社監査役(現任)

2022年5月

昭和印刷株式会社取締役(現任)

2024年4月

尾張旭市公平委員会委員(現任)

 

(注)7

3,000

307,200

 

 

(注)1 取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、長野聡氏は、社外取締役であります。

2 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は6名で、以下の6名で構成されております。

執行役員   久田 英伸(分譲事業部長)

執行役員   藤松 秀樹(建築請負事業部長兼戸建営業部長)

執行役員   鈴木 猛紀(経営企画部長)

執行役員   平塚 誠 (資材部長)

執行役員   石川 秀一(開発本部九州担当部長、㈱ネクスト-ライフ-デザイン代表取締役社長)

執行役員   紺野 貴司(東京営業部長)

4 取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役横山達郎氏の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役川崎修一氏の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役中村昌弘氏の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

河 合 昌 治

1966年1月21日生

 

1988年4月

株式会社中京相互銀行

(現 株式会社中京銀行)入行

2020年1月

同行東海支店長

2022年4月

当社入社

2022年5月

当社管理本部付課長代理

2023年10月

当社監査役会スタッフ(現任)

2023年11月

連結子会社 監査役(現任)

 

95

中 根 志 保

1973年8月21日生

2005年10月

愛知県弁護士会弁護士登録

蜂須賀法律事務所入所 所属弁護士(現任)

2014年10月

名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)

2015年4月

愛知県女性の活躍推進コーディネーター(現任)

2017年4月

中部労災看護専門学校講師

2018年4月

日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター委員(現任)

2018年10月

愛知県瀬戸市教育委員会委員

2021年4月

愛知県弁護士会副会長

2022年4月

愛知県瀬戸市行政不服審査委員会委員(現任)

愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会副委員長(現任)

2024年4月

名古屋家庭裁判所調停委員(現任)

 

瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会会長(現任)

 

愛知県薬事審議会委員(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

 

社外取締役湯原悦子氏は、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、日本ケアラー連盟代表理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長、知多地域権利擁護支援センター理事及びNPO法人くらし応援ネットワークの顧問を兼務しておりますが、当社グループと兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月期において、当社の戸建住宅を購入しましたが、価格その他の取引条件について一般的な取引条件と同様に決定しております。また同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式3,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役松島穣氏は、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、日本エコシステム株式会社の代表取締役社長、サテライト一宮株式会社の代表取締役、日本ベンダーネット株式会社の代表取締役会長、葵電気工業株式会社代表取締役、OTS株式会社代表取締役及び学校法人聖徳学園評議員を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式7,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役加藤徹朗氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験から、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢献できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、税理士法人青葉会代表社員、ORCAコンサルティング株式会社代表取締役、株式会社シナ忠代表取締役、株式会社agricoeules代表取締役、株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役及び株式会社AOBA代表取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役長野聡氏は、日本銀行の金融機構局審議役、金融研究所シニア・リサーチ・フェロー等の要職を歴任され、経済・金融分野に幅広く精通しております。また、弁護士及び弁理士としての豊富な経験と専門的な知識及び高い見識を有しており、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する的確な助言を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所所属弁護士及び内藤証券株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社は同氏と社外取締役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外取締役就任前に事業活動に関する必要な支援、協力及び情報提供を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も軽微なものであります。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役川崎修一氏は、弁護士における経験に基づく、企業法務、リスクマネジメント及びガバナンス等に関する知識を活かし、独立した客観的視点で実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役監査等委員、愛知大学大学院法務研究科教授、株式会社CCTの代表取締役、株式会社SDSホールディングス社外取締役監査等委員、株式会社立飛ホールディングス社外監査役及び名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式7,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制環境の整備やグループガバナンスの強化など、当社の監査体制の向上に貢献してまいりました。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の監査体制の向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、公益財団法人名銀グリーン財団評議員、公益財団法人牧誠財団理事、昭和印刷株式会社の取締役及び尾張旭市公平委員会委員を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。

社外取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、長野聡氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

サンヨーベストホーム

株式会社

名古屋市熱田区白鳥

二丁目10番1号

100,000

マンション事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

一丁目22番12号

80,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取

ジェイテクノ

株式会社

名古屋市天白区井の森町163番地

230,000

一般請負工事事業

100

土木・管工事の施工、資金の借入、配当金の受取

株式会社

宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

1232番地の26

40,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取

五朋建設

株式会社

静岡市駿河区曲金

二丁目8番39号

17,100

戸建住宅事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

サンヨー不動産

名古屋市中川区中島新町

三丁目201番地の1

65,000

不動産流通事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

プラスワン

三重県津市渋見町

410番地9

35,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

株式会社

DreamTown

(注)3、4

京都市下京区四条通

油小路面入藤本寄町

26番地1 朝日生命京都第二ビル7階

10,000

戸建住宅事業、不動産流通事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

ドリームホーム

京都市下京区四条通

油小路面入藤本寄町

26番地1 朝日生命京都第二ビル7階

10,000

その他の事業

100

不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取

株式会社

アバンティア不動産

名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地

100,000

その他の事業

100

不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取

株式会社

ネクスト-ライフ-

デザイン

福岡市城南区長尾四丁目18番9号

10,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

株式会社

プロバンクホーム

東京都新宿区西新宿

八丁目1番1号 アゼリアビル6階

99,000

戸建住宅事業、不動産流通事業

100

役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 株式会社DreamTownの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    12,031百万円

           (2)経常利益     182百万円

           (3)当期純利益     68百万円

           (4)純資産額    1,578百万円

           (5)総資産額   11,257百万円

沿革

2【沿革】

1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)

1992年3月

豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設)

1992年9月

春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設)

1992年9月

サンヨーコンサルタント株式会社設立

1995年6月

名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖)

1995年11月

一級建築士事務所登録

1996年8月

名古屋市千種区に本社移転

1997年3月

名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産長久手営業所 移管)

1997年10月

長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転)

1998年9月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設(2001年6月 移転 2022年6月 岐阜営業所に名称変更 株式会社アバンティア不動産岐阜営業所 移管)

1999年2月

建設業建設大臣許可

1999年7月

サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月 解散)

1999年8月

名古屋市瑞穂区に本社移転(2023年12月 名古屋市中区に本社移転)

1999年10月

本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産緑営業所 併設)

2000年9月

名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年6月 閉鎖)

2001年7月

四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転、株式会社アバンティア不動産四日市営業所 併設)

2002年4月

浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更 2023年8月 閉鎖)

2002年7月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年9月

豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更 2023年1月 移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊橋営業所 移管)

2003年2月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化

2003年5月

西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)

2003年11月

吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)

2004年8月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併

2004年9月

八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)

2005年2月

刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年4月閉鎖)

2005年12月

東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖)

2006年4月

神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合)

2006年6月

名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2006年12月

姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)

2007年4月

名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)

2007年5月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立

2007年8月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受

2008年3月

春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2008年10月

岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖)

2009年3月

稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2009年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併

2010年3月

春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

2011年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併

2011年6月

静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)

2012年9月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店

2012年9月

豊中支店開設(2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年9月 移転、吹田支店に名称変更)

2013年10月

株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化

2014年7月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年8月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年9月

サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併)

2015年7月

金沢支店開設(2022年6月 金沢営業所に名称変更 2024年8月 閉鎖)

2016年8月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年9月

五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化

2018年6月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年7月

アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)

2018年9月

あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)

2019年7月

株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立

2019年8月

半田営業所開設(2024年4月 株式会社アバンティア不動産半田営業所 移管)

2019年8月

津営業所開設(2022年4月 津営業所閉鎖)

2019年10月

株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化

2020年9月

市川支店開設(2023年3月 株式会社アバンティア不動産市川営業所 移管 2024年8月 閉鎖)

2021年4月

株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子会社化

2021年4月

日進梅森展示場出展

2021年4月

AVANTIA SQUARE開設(2023年12月 本社移転により閉鎖)

2021年6月

福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更 2023年1月 閉鎖)

2021年10月

福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更 2023年11月 株式会社アバンティア不動産福岡営業所 併設)

2022年1月

千葉営業所開設(2023年4月 株式会社アバンティア不動産千葉営業所 移管 2024年8月 閉鎖)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年9月

越谷営業所開設(2023年6月 株式会社アバンティア不動産越谷営業所 移管 2024年3月閉鎖、株式会社アバンティア不動産新宿営業所 開設 2024年8月 閉鎖)

2022年9月

東京本部 開設

2022年11月

株式会社アバンティア不動産(現連結子会社) 設立

2023年6月

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(現連結子会社)を子会社化

2023年7月

株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)、日幸ホールディングス株式会社を子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ変更

2023年12月

名古屋市中区に本社移転

2023年12月

株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併

2024年9月

首都圏営業本部 開設

2024年11月

横浜支店 開設