人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数264名（単体） 618名（連結）
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平均年齢36.4歳（単体）
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平均勤続年数9.6年（単体）
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平均年収5,944,728円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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戸建住宅事業 |
446 |
（43） |
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マンション事業 |
23 |
（－） |
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一般請負工事事業 |
98 |
（24） |
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その他の事業 |
51 |
（－） |
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合計 |
618 |
（67） |
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2023年８月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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264 |
（30） |
36.4 |
9.6 |
5,944,728 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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戸建住宅事業 |
246 |
（30） |
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マンション事業 |
－ |
（－） |
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一般請負工事事業 |
－ |
（－） |
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その他の事業 |
18 |
（－） |
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合計 |
264 |
（30） |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前期末と比べて43名減少しております。その主なものは2022年11月16日付にて株式会社アバンティア不動産を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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8.7 |
－ |
49.4 |
56.0 |
26.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）ガバナンス
当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
「マテリアリティ」においては、KPI（指標と目標）を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計画や事業活動に反映させていく方針です。また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。
（2）戦略
当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。
①気候変動への対応
「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。
また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。
②人的資本・多様性への取組み
「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。
また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人材の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。このために「人材育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。
（3）リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。
（4）指標及び目標
当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。
＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞
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テーマ |
マテリアリティ |
主なKPI |
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E 「AVANTIA 01」を核 とした住宅づくりによる「環境」への 取組み |
低酸素への貢献 |
■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準 ・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保 ・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上 |
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環境住宅の展開 |
■2030年における節水節湯設備の設置率 （対住宅供給数）100％ ■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率 （対住宅供給数）100％ ■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策） |
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温室効果ガス 排出削減 |
■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２ 排出量を25％削減（2021年比） ■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして 選定することにより、Scope３削減に取り組む ■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50％ |
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S 「社会」への取組み |
従業員の能力発揮 |
■管理者向け研修実施率 100％ ※毎年実施率を維持 |
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女性活躍推進に 向けた取組み |
■2025年における女性管理職比率 20％以上 |
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働き方改革 |
■重大労災発生件数毎年 ０件 |
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G 「ガバナンス」への取組み |
コーポレートガバ ナンス体制の強化 |
■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化 ■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化 |
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コンプライアンス (法令遵守)の徹底 |
■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数 毎年 ０件 |
これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞
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テーマ |
マテリアリティ |
主なKPI |
実績 (当事業年度) |
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E 「環境」への 取組み |
低酸素への貢献 |
以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率 |
89.9％ |
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・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保 |
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・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上 |
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2025年度目標：100％ |
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環境住宅の展開 |
節水節湯設備の設置率（対住宅供給数） |
100％ |
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2025年度目標：100％ |
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エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数） |
100％ |
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2025年度目標：100％ |
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「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率 |
90％ |
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2025年度目標：100％ |
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温室効果ガス 排出削減 |
2030年における売上高あたりのScope１、Scope２ 排出量削減率（2021年度比） 目標：25％削減 |
8.9％削減 |
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太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 |
33.4％ |
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2030年目標：50％以上 |
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S 「社会」への 取組み |
従業員の能力発揮 |
管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持 |
100％ |
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目標：毎年100％ |
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女性活躍推進に 向けた取組み |
女性管理職比率 |
8.7％ |
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2025年度目標：20％以上 |
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働き方改革 |
重大労災発生件数 |
0件 |
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目標：毎年０件 |
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G 「ガバナンス」 への取組み |
コーポレートガバナンス体制の強化 |
取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化 「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化 |
－ |
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コンプライアンス (法令遵守)の徹底 |
腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生 |
0件 |
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目標：毎年０件 |
なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。
その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。