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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム、日幸ホールディングス株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。

このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。

当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年６月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年７月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は581億61百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）となりました。

当連結会計年度の売上高は454億25百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は7億95百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は28億75百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。

当連結会計年度の売上高は57億61百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3億31百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は40億99百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は6億90百万円（前年同期比114.1％増）となりました。

当連結会計年度より、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。

当期の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億79百万円増加し708億63百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加109億18百万円、のれんの増加5億38百万円、有形固定資産の減少7億12百万円、現金預金の減少6億95百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億43百万円増加し432億39百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加50億22百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）36億11百万円、契約負債の増加12億28百万円、支払手形・工事未払金等の減少4億40百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し276億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億34百万円の計上、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円減少し、130億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少（前年同期は60億99百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億75百万円、契約負債の増加額6億53百万円、固定資産から棚卸資産への振替5億99百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額63億50百万円、法人税等の支払額9億18百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は7億8百万円の減少（前年同期は1億89百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億77百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、連結子会社株式の追加取得による支出77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は42億37百万円の増加（前年同期は71億98百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額47億80百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億42百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績（建設実績）

当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。

２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

受注残高

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

ｄ　支店及び子会社の販売実績

当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　2022年９月に東京本部を開設しております。

２　2022年９月に越谷営業所を開設しております。

３　2022年11月に岡崎営業所を閉鎖しております。

４　2022年11月に㈱アバンティア不動産を設立しております。

５　2023年１月に福岡天神営業所を閉鎖しております。

６　2023年２月に千葉営業所を閉鎖しております。

７　2023年２月に越谷営業所を閉鎖しております。

８　2023年４月に安城営業所を閉鎖しております。

９　2023年６月に㈱ネクスト－ライフ－デザインの株式を取得して子会社化しております。

10　2023年７月に㈱プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス㈱の株式を取得して子会社化しております。

11　2023年８月に浜松営業所を閉鎖しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の

状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の

状況」に記載のとおりであります。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。

そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。

当連結会計年度におけるROEは4.5％となり、前連結会計年度より2.6％減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（13社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

該当事項はありません。