社長・役員
略歴
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1995年４月 |
ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 |
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2009年９月 |
イオンリテール㈱ジャスコむさし村山店長 |
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2011年２月 |
同社 南関東カンパニー経営企画部長 |
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2012年３月 |
イオン㈱グループお客さまサービス責任者兼イオンリテール㈱お客さまサービス部長 |
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2013年３月 |
AEON（Thailand)Co.,Ltd. 営業本部長 |
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2015年５月 |
AEON（CAMBODIA)Co.,Ltd. 取締役社長 |
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2021年３月 2022年７月 2023年３月 2024年３月 2024年５月 |
イオン琉球㈱代表取締役社長 AEON CO.(M)BHD.取締役社長 イオン㈱執行役マレーシア担当 当社 顧問 当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
43 |
24 |
989 |
233 |
645 |
279,716 |
281,650 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
247,763 |
28,948 |
1,347,242 |
141,747 |
1,020 |
506,278 |
2,272,998 |
261,139 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.9 |
1.2 |
59.2 |
6.2 |
0.0 |
22.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式4,796株は、「個人その他」に47単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
２．所有株式数の割合については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
大野 惠司 |
1973年３月13日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理担当 |
藤木 光広 |
1960年11月21日生 |
|
(注)３ |
120 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 財経担当 |
速水 英樹 |
1973年３月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
岡田 元也 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
52 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 開発担当 |
南 愼一郎 |
1974年８月21日生 |
|
(注)３ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 海外事業担当 |
礒部 大将 |
1969年５月７日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||
|
取締役 CX創造担当 |
坪谷 雅之
|
1969年４月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
腰塚 國博 |
1955年９月30日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
榎本 知佐 |
1961年８月12日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒﨑 裕伸 |
1960年９月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
大和田 順子 |
1965年８月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
滝 順子 |
1967年７月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
青山 和弘 |
1968年８月20日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鳥居 江美 |
1978年９月４日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田邊 るみ子 |
1969年12月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西松 正人 |
1955年１月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
233 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子、滝順子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 青山和弘、鳥居江美、田邊るみ子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏の５名は社外取締役、また、当社の常勤監査役青山和弘氏、鳥居江美氏及び田邊るみ子氏の３名は社外監査役であります。腰塚國博氏は東急建設株式会社、株式会社ウィルグループ及び株式会社エフ・シー・シーの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、明治大学理事及び日本郵便株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。黒﨑裕伸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。大和田順子氏は、株式会社東京一番フーズ顧問、株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約、株式会社アルバイトタイムス社外取締役及び株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。滝順子氏は、滝公認会計士事務所代表、新田ゼラチン株式会社社外監査役及び日本化学産業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。青山和弘氏と当社との間には特別な利害関係はありません。鳥居江美氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。田邊るみ子氏は、田邊公認会計士事務所代表、テクノプロ・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、㈱TSIホールディングス社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。その他、社外取締役５名及び社外監査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりません。
腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮らし」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。榎本知佐氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、外資系を含む複数社でのリーダーとしての経験・実績が豊富であり、また他社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲やネットワークも広く、当社の重要課題である情報開示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視点での提言を行っていただけることを期待し選任しております。黒﨑裕伸氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外での事業活動や現地法人責任者として、体制構築や事業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国への駐在経験から培った海外でのリスク管理における知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業における高い利益成長の実現のために適切な助言・監督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深く、ＩＴや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当社の重要課題であるダイバーシティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけることを期待し選任しております。滝順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家としての見識と監査法人においての業務経験、他社での事業戦略立案、会計内部統制構築等の経験を活かし、当社の財務領域における投資判断や事業戦略、内部統制に対し助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。青山和弘氏を社外監査役とした理由は、イオングループで培った豊富な経営・営業戦略の知見、取締役としての経験を活かし、経営全般に精通した実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。鳥居江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しております。田邊るみ子氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、監査法人での監査業務をはじめとする財務会計の専門家として豊富な経験や、公認会計士として専門知識を有することから、その経歴に基づく高い知見を活かした実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） イオン㈱ （注）１．４ |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株 会社 |
被所有 58.8 (0.6) |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 下田タウン㈱ |
青森県上北郡おいらせ町 |
200 |
モール事業 |
所有 70.0 |
イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。 役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 北京市 |
62,700 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 天津市 |
15,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD. （注）５．６ |
カンボジア 王国 プノンペン都 |
10 千米ドル |
モール事業 |
所有 49.0 [51.0] |
資金の貸付。 |
|
AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD. （注）２ |
カンボジア 王国 プノンペン都 |
512,925 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 |
資金の貸付。 |
|
Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
162,100 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0 |
|
|
AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 天津市 |
23,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
162,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
28,500 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
PT. AEON MALL INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
9,649,428 百万IDR |
モール事業 |
所有 93.8 |
役員の兼任あり。 |
|
WEDZ MALL Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
203,100 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0 |
|
|
AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 広東省 |
390,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
133,100 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0 |
|
|
PT. AMSL INDONESIA （注）２．４ |
インドネシア共和国 バンテン州 |
60,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 66.9 (66.9) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
㈱日和田ショッピングモール |
福島県郡山市 |
46 |
モール事業 |
所有 100.0 |
|
|
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 湖北省 |
203,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
資金の借入。 |
|
AEON MALL HIMLAM Company LIMITED （注）２．４ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
200,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 90.0 (90.0) |
役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 湖北省 |
156,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
資金の借入。
|
|
AEON MALL VIETNAM CO., LTD. （注）２ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
609,302 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
34,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 浙江省 |
133,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
PT. AMSL DELTA MAS （注）２．４ |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
64,730 千米ドル |
モール事業 |
所有 66.9 (66.9) |
|
|
AEON MALL (CHINA) CO., LTD. （注）２ |
中華人民 共和国 天津市 |
515,421 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 |
資金の借入。 役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 浙江省 |
189,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 湖北省 |
166,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
資金の借入。
|
|
AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 北京市 |
25,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 湖北省 |
138,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
資金の借入。
|
|
AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 広東省 |
191,896 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 広東省 |
210,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
190,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
Yantai MALL Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
164,050 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0 |
|
|
AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 天津市 |
312,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 山東省 |
164,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 河北省 |
174,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
㈱キャナルシティ・オーパ （注）４ |
千葉市美浜区 |
400 |
都市型 ショッピングセンター事業 |
所有 80.0 (80.0) |
資金の貸付。 |
|
AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 山東省 |
180,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
イオンモール キッズドリーム合同会社 |
千葉市美浜区 |
40 |
モール事業 |
所有 100.0 |
イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。 役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
231,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 山東省 |
128,500 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 江蘇省 |
101,500 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 広東省 |
190,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
㈱横浜インポートマート （注）２ |
横浜市中区 |
100 |
都市型 ショッピングセンター事業 |
所有 100.0 |
当社がＰＭ受託している。 役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール 共和国 |
16,300 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD. （注）４ |
ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン管区 |
23,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 70.0 (70.0) |
|
|
AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD. （注）４ |
ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン管区 |
21,950 千米ドル |
モール事業 |
所有 70.0 (70.0) |
|
|
Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
152,050 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0
|
|
|
㈱ＯＰＡ |
千葉市美浜区 |
10 |
都市型 ショッピングセンター事業 |
所有 100.0 |
一部のモールで当社からＰＭ受託している。 また、本社機能の一部を当社が業務受託している。 資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
Changsha Mall Investment Limited （注）２ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
137,050 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0
|
|
|
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 湖南省 |
137,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ |
中華人民 共和国 浙江省 |
152,000 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD. （注）４ |
カンボジア 王国 シハヌーク州 |
19,000 千米ドル |
多機能物流センター事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 湖北省 |
200,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ |
中華人民 共和国 浙江省 |
55,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）３．４ |
中華人民 共和国 湖南省 |
22,000 千人民元 |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
Changsha Wangcheng Mall Investment Limited （注）２．３ |
中華人民 共和国香港 特別行政区 |
70,882 千米ドル |
持株会社 |
所有 100.0
|
|
|
Life Design Fund投資事業有限責任組合 （注）３．７ |
東京都渋谷区 |
344
|
ＣＶＣ事業 |
所有 99.0
|
|
|
Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd. （注）２.３.４ |
中華人民 共和国 湖南省 |
70,802 千米ドル |
モール事業 |
所有 100.0 (100.0) |
|
|
(持分法適用関連会社) １社 |
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
７．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1911年11月 |
岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。 |
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1970年５月 |
現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。 |
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1973年４月 |
商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。 |
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５月 |
本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。 |
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８月 |
「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。 |
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11月 |
本店を大阪市福島区大開に移転する。 |
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1974年12月 |
アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。 |
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1978年８月 |
「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円と なる。 |
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1984年６月 |
「株式会社グリーンシティ」を合併する。 |
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12月 |
「仙都地域開発株式会社」を合併する。 |
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1988年２月 |
「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。 |
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1989年９月 |
第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。 |
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10月 |
商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。 |
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1992年11月 |
青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。 |
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1993年２月 |
青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％） |
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1994年１月 |
三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％） |
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６月 |
本店を千葉市美浜区に移転する。 |
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1997年６月 |
発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。 |
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７月 |
第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。 |
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1998年８月 |
「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。 |
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2001年６月 |
商号を「イオンモール株式会社」に変更する。 |
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2002年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。 |
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2003年８月 |
公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。 |
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2007年８月 2008年２月 ６月 |
「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。 中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％) |
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2011年２月 ８月
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「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社 出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％） を設立する。 |
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2012年８月
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インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。 |
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2013年１月
６月 ７月 ８月 ９月
2016年３月 2019年８月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資 比率100％)を設立する。 公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。 第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。 発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。 中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。 簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。 株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。 |
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年月 |
事項 |
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2020年10月
2021年３月
2022年２月
４月
2023年３月 |
シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。 ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％） を設立する。 株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が 吸収合併する。 カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社 出資比率100％）を設立する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社マリモと資本業務提携を開始する。 |