イオンモール

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社60社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国41社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、57社はモール事業等を行っています。

当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。

　当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。

※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億５千３百万円（対前年同期比106.3％）、営業利益が521億４千６百万円（同112.4％）、経常利益が425億９千５百万円（同114.9％）で増収増益となりました。減損損失71億７千９百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ（東京都）および心斎橋オーパ（大阪府）の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億４千８百万円等、特別損失を142億１千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億６千万円（同69.9％）となりました。

セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が3,459億２千１百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益が427億９千１百万円（同119.5％）と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億２千３百万円（同116.2％）、営業利益が93億２千９百万円（同88.3％）となりました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。

（日本）

営業収益は3,459億２千１百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益は427億９千１百万円（同119.5％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.4％（対象92モール）と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、２桁増益を達成しました。

既存モールでは、３月29日にイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、４月19日にイオンモール太田（群馬県）を増床リニューアルする等、当連結会計年度に11モールのリニューアルを実施しました。

集客強化の取り組みとして、４月26日から５月６日のゴールデンウィーク期間には、天候に左右されずご家族が快適な館内で楽しめるよう、全国のイオンモールで1,500以上のイベントを企画・開催しました。日本各地で連日猛暑が続く夏場にかけては、当社モールをクールシェアスポットとして利用することで地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、モール館内でご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。11月22日から12月１日までの10日間には、年末商戦の幕開けとなる「イオン ブラックフライデー」を開催し、物価高騰で節約志向が強まる中、お得で楽しいイベントや商品を多数用意し、お客さまの消費意欲を刺激する買い物体験を提供しました。大型連休となった年末年始期間には、１月１日より「イオン 超！初売り」を開催し、お正月らしい館内装飾を施した華やかな空間で、900以上のイベントやさまざまな販促施策を実施しました。これらの取り組みにより、既存モール来店客数は前期比102.2％（対象92モール）と伸長しました。

円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約２倍に伸長しました。今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込み強化に向けて、当社の海外モールでは館内サイネージやＳＮＳを活用し、日本のイオンモールや周辺の観光情報を出発前の段階から発信する等、海外に拠点を持つ強みを活かしたアプローチを推進していきます。

（中国）

営業収益は681億４千１百万円（対前年同期比115.5％）、営業利益は47億４千６百万円（同72.6％）となりました。既存モール専門店売上が前期比101.7％（対象21モール）と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となりました。

当連結会計年度において、不動産市況の長期低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境を背景に、お客さまの消費マインドは低下基調で推移しました。当社モールでは、飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比108.2％と伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下しました。

11月28日から12月１日の４日間に当社独自の新たなセールス企画として「イオンモール超級大旺日（スーパーラッキーデー）」を中国の全モールで開催し、期間中の既存モール専門店売上は前期比113.6％、来店客数は前期比112.4％（いずれも同曜比）と大きく伸長しました。

今後も日常消費における低価格志向の継続が見込まれますが、ハレ型消費は底堅いことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化し、買い回りを促進することで売上拡大を図っていきます。

なお、沿岸部の一部モールでは競合出店による影響等で競争力が低下してきたことから、モール活性化による集客改善策や営業費用削減の取り組み等を進め業績改善を図ってきました。しかしながら、中国における昨今の事業環境悪化の影響もあり今後の改善見通しが立たないため、損失拡大を防止すべく北京・天津エリアの２モールの閉店を決議し、当連結会計年度において店舗閉鎖損失引当金18億２千万円を計上しました。

新規物件については、６月１日に浙江省２号店イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）、９月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）をオープンしました。

（ベトナム）

営業収益は173億２千１百万円（対前年同期比113.5％）、営業利益は42億３千５百万円（同108.6％）となりました。既存モール専門店売上が前期比107.4％（対象６モール）となり、増収増益となりました。

当連結会計年度において、南部エリアでは工場労働者の労働環境改善が遅れたことによる消費への影響が残り、また７月のベトナム共産党書記長逝去に伴う消費活動の自粛や、９月には北部エリアへの大型台風上陸により当社一部モールを臨時休業した影響等もありましたが、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。当社モールでは、地域行政や団体と連携したイベントや専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図りました。

新規物件については、９月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ（フエ市）をオープンしました。

（カンボジア）

営業収益は93億８百万円（対前年同期比109.5％）、営業利益は１億５百万円（同25.7％）となりました。既存モール専門店売上は前期比101.4％（対象３モール）と伸長し増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用が増加し減益となりました。

当連結会計年度において、３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）では、これまで遅延していた周辺道路工事が進展したことに加え、ＳＮＳを活用した広告活動や館内休憩スペース等のリノベーションを進める等、集客強化策を推し進めました。昨年11月の１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）の増床リニューアル効果もあり、既存モール来店客数は前期比105.2％と伸長しましたが、カンボジア国内への海外投資の減少による影響から外国人の消費が戻らず、本格的な売上回復には至りませんでした。

（インドネシア）

営業収益は98億５千２百万円（対前年同期比135.7％）、営業利益は２億５千９百万円（前連結会計年度は２億６千９百万円の損失）となりました。既存モール来店客数は前期比107.4％（対象４モール）と伸長したことに加え、既存モールの空床改善による増収効果もあり、前期比５億２千９百万円利益改善し黒字化しました。

当連結会計年度において、３月の新店開業時には既存モールと連動したオープン協賛セール等の販促企画を実施し、また８月には独立記念日に合わせたプロモーションを展開する等、各モールでのセールス企画や地域イベントの継続的な実施により集客強化を図りました。また、４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ市）を中心に既存モールの空床改善が進んだことで、賃料収入が増加し利益改善に寄与しました。

新規物件については、３月22日に５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）をオープンしました。

◆当連結会計年度の新規物件

②今後の見通し

2026年２月期（2025年度）以降も、当社は日本、中国、アセアンにおいて以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。

（日本）

日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。

このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくっていきます。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進していきます。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図っていきます。

新規出店については、2025年度はイオンモール須坂（長野県）、イオンモール仙台上杉（宮城県）の２モールのオープンを予定しています。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。

都市型ＳＣ事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度は都市型ＳＣ４店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めた一年となりました。2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進め、2026年度には都市型ＳＣ事業の営業利益黒字化をめざします。

（海外）

海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。

中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。

収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。2024年度には北京・天津エリアの２モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。

新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。

ベトナムは、人口が１億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。2024年度には９月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンしましたが、2025年度以降も３モールのオープンがすでに決定しています。既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。

＜2026年２月期の新規物件＞

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して80億２千３百万円増加し、１兆6,632億７千６百万円となりました。これは、現金及び預金が282億１千６百万円、関係会社預け金が110億円減少した一方、新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等875億２千１百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費766億１千４百万円の計上を上回り、有形固定資産が465億６千８百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して268億４千４百万円減少し、１兆1,521億８千２百万円となりました。これは、設備に関する未払金等が128億８千６百万円増加した一方、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が252億９千４百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が158億４千６百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して348億６千７百万円増加し、5,110億９千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益142億６千万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払により、利益剰余金が28億８千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が311億３千３百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して476億６千６百万円減少し、646億８千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,022億８千２百万円（前連結会計年度は1,263億５百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が291億１千１百万円（同363億７千４百万円）、減価償却費が766億１千４百万円（同732億５千７百万円）、減損損失が71億７千９百万円（同19億６千万円）となる一方で、法人税等の支払額が193

億４百万円（同127億５千２百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、965億８千万円（同1,017億４千３百万円）となりました。主な要因は、2024年９月にオープンしたイオンモールフエ（フエ市）やイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）、翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）、リニューアルした横浜ワールドポーターズ（神奈川県）やイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）等、有形固定資産の取得による支出が876億７千５百万円（同1,041億３千６百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、647億８千８百万円（同128億４千８百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同900億円）、長期借入れによる収入が335億６千９百万円（同420億６千８百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が596億１千１百万円（同395億１千２百万円）、社債の償還による支出が500億円（同700億円）、リース債務の返済による支出が268億９百万円（同231億５千４百万円）、配当金の支払額が113億７千７百万円（同113億７千７百万円）となったこと等によるものです。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内償還予定の社債、

　　　１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）

　　　を対象としています。

　３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

　　　キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）目標とする経営指標の状況

当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標としています。

2025年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。

（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数

　　　純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シュ・フロー計算書上の減価償却費）

　　　投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績、受注実績

生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。

②販売実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他（海外）」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

（２）セグメント資産の調整額61,647百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,050百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

（２）セグメント資産の調整額30,439百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,446百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　 【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。