社長・役員
略歴
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昭和60年４月 |
飯田建設工業株式会社（現 一建設株式会社）入社 |
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平成11年７月 |
当社取締役 |
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平成12年３月 |
代表取締役 |
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平成12年10月 |
代表取締役社長（現任） |
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平成30年５月 |
アオイ建設株式会社代表取締役社長（現任） |
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令和５年３月 |
リタ総合不動産株式会社取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和５年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
14 |
85 |
52 |
39 |
13,237 |
13,435 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,213 |
1,278 |
67,673 |
18,802 |
66 |
74,791 |
168,823 |
19,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.68 |
0.76 |
40.08 |
11.14 |
0.04 |
44.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,006,166株は、「個人その他」に30,061単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
中島 雄司 |
昭和32年６月８日生 |
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(注)３ |
338,900 |
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取締役 企画営業部長 |
中山 成人 |
昭和46年１月15日生 |
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(注)３ |
100 |
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取締役 工事部長 |
大田 昌典 |
昭和49年４月12日生 |
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(注)３ |
900 |
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取締役 管理部長 |
東 秀彦 |
昭和32年６月14日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
藤本 智章 |
昭和38年12月26日生 |
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(注)４ |
10,900 |
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取締役 （監査等委員） |
田村 一美 |
昭和24年７月27日生 |
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(注)４ |
900 |
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取締役 （監査等委員） |
水永 誠二 |
昭和34年１月12日生 |
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(注)４ |
900 |
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計 |
353,600 |
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（注）１．取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤本智章、委員 田村一美、委員 水永誠二
なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために藤本智章氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．令和６年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和６年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、当社株式900株をそれぞれ所有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して独立した立場にあります。社外取締役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役７名のうち２名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査講評会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、監査等委員が同行して行われており、社外取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アオイ建設㈱ |
相模原市南区 |
10,000 |
戸建事業 その他 |
60 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アオイ建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
7,429,484 |
千円 |
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(2）経常利益 |
226,051 |
千円 |
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(3）当期純利益 |
144,186 |
千円 |
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(4）純資産額 |
2,991,760 |
千円 |
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(5）総資産額 |
6,756,955 |
千円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成11年７月 |
東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円） 飯田住建工業株式会社に社名を変更 兵庫県加古川市加古川町に本店を移転 戸建事業を開始 |
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平成11年10月 |
宅地建物取引業者免許取得 兵庫県知事(1)第401079号 |
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平成12年11月 |
兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転 |
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平成12年12月 |
神戸市東灘区に御影営業所を開設 |
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平成13年１月 |
建設業許可取得 兵庫県知事 (般-12)第405731号 |
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平成13年２月 |
大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設 宅地建物取引業者免許変更 国土交通大臣(1)第6116号 |
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平成13年４月 |
ファースト住建株式会社に社名を変更 |
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御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始 |
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平成13年７月 |
御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店（現在は閉鎖）に変更 |
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平成13年11月 |
兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設 |
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平成14年２月 |
一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録(一級)第400601号 |
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平成14年７月 |
マンション事業課を本店に移設 |
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平成14年10月 |
大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設 |
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平成15年１月 |
兵庫県明石市相生町に明石支店を開設 兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転 |
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平成15年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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年月 |
事項 |
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平成15年10月 |
神戸市中央区に神戸支店を開設 |
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平成16年３月 |
大阪府高槻市に高槻支店を開設 |
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平成17年４月 |
大阪府守口市に守口支店を開設 |
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大阪府堺市に堺支店を開設 |
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平成17年９月 |
京都府向日市に京都西支店を開設 |
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平成18年１月 |
京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設 |
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平成18年６月 |
兵庫県姫路市に姫路支店を開設 |
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平成19年２月 |
奈良県奈良市に奈良支店を開設 |
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平成20年12月 |
名古屋市名東区に名古屋支店を開設 |
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平成23年１月 |
大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 広島市安佐南区に広島支店（現在は閉鎖）を開設 |
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平成23年３月 |
愛知県春日井市に春日井支店（現 東海支社）を開設 |
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平成24年２月 |
福岡市博多区に福岡支店を開設 |
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平成24年４月 |
千葉県松戸市に松戸支店を開設 |
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平成24年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄指定 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成25年11月 |
さいたま市南区に浦和支店（現 首都圏支社）を開設 |
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平成25年12月 |
広島市東区に広島東支店を開設 |
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平成26年３月 |
ファースト工務店株式会社を子会社として設立 |
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平成29年11月 |
名古屋市西区に名古屋西支店を開設 |
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平成30年５月 |
アオイ建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和５年２月 |
名古屋市天白区に原支店を開設 |
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令和５年３月 |
リタ総合不動産株式会社を子会社として設立 |
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令和５年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に上場 |