ファースト住建

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．令和８年１月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　城島美香、委員　田村一美、委員　水永誠二

　　　　　なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために城島美香氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　　　３．令和７年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．令和６年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．令和８年１月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　萩本恭利、委員　田村一美、委員　水永誠二

　　　　　なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために萩本恭利氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　　　３．令和８年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．令和８年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、当社株式900株をそれぞれ所有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して独立した立場にあります。社外取締役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち２名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査講評会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

　当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、監査等委員が同行して行われており、社外取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,988,317株は、「個人その他」に29,883単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．当連結会計年度中に当社の連結子会社である㈱ＫＨＣの完全子会社化を目的として株式売渡請求を実施し、令和６年11月21日付で同社の全株式を取得しております。同社及びその完全子会社である６社（㈱勝美住宅、住宅の横綱大和建設㈱、㈱明石住建、パル建設㈱、㈱Ｌａｂｏ及びいい不動産プラザ㈱）についても、完全子会社となっております。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　５．アオイ建設㈱及び㈱勝美住宅については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。