ファースト住建

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．パート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、外国人技能実習生を除いております。

　　　４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ファースト住建グループは、「企業理念」である、「住宅作りにおいて社会へ貢献する」、基本方針「お客様第一主義」に基づき、お客様に快適で安全で安心して暮らせる住宅を提供することで、お客様、地域社会、取引先、従業員が、しあわせに暮らせる社会を目指しております。

　サステナビリティ課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取組んでまいります。

　また、地球環境への配慮、安全・安心で快適な社会につながる事業活動に取組み、ＥＳＧ経営を実践することで、サステナブルな社会づくりに貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://www.f-juken.co.jp/sustainability/index.html

＜マテリアリティ＞

(a）環境保全への対応を、重要課題として認識しております。

　・環境配慮型の住宅作りの徹底

　・太陽光発電、住宅性能評価、ＺＥＨ等の取組み

　・ＤＸの取組によるペーパー削減

(b）社会に対する貢献を、重要課題として認識しております。

　・「お客様第一主義」の徹底により、安心で快適な住空間の提供

　・ワークスタイルバランスに取組み、豊かな心を持った社員を育成

　・ダイバシティでハラスメントを拒否し、多様な人材に雇用の機会を創出

　・環境・地域社会・社会的弱者にやさしい経営により、地域社会に貢献

　・取引先とも協力しての安全衛生への取組

(c）ガバナンス、コンプライアンス面の充実を、重要課題として認識しています。

　・ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティの強化

　・適時、適切な情報管理とＤＸの活用

　・適時、適切で透明性の高い情報開示

(1）ガバナンス

　当社グループは、堅実経営、健全経営を行いながら競争力を強化し、継続的に企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要だと認識しております。コーポレート・ガバナンス体制などの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　経営におけるリスク、課題、兆候等、サステナビリティ関連のリスク及び機会などについては、取締役会、経営会議、経営ソリューション会議などで、適宜、討議し解決を図っております。

(2）戦略

　当社グループは、継続的な企業価値を高めるために、従業員一人ひとりの考えや成長が不可欠なものであり、従業員の個性や多様性を尊重し良好な職場環境を目指しております。社員の満足度を向上させることで定着率を向上させて、組織力や現場力をあげることで、企業価値の向上につながるものと考えております。そのために、資格取得に対する支援制度、女性が活躍できる会社、子育てしながら安心して就労できる職場環境、外国人労働者を積極的に採用するなど、それぞれのライフプランに沿ったキャリア形成を実現できるように考えております。また、住宅作りを通じてお客様に喜んで頂き、ひいては社会に貢献することを経営理念としております。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営に支障をきたす可能性のあるリスクに関して、「情報システム管理規程」、「非常災害対策規程」などを整備するとともに、定期的にコンプライアンス研修や、顧問弁護士による研修を行っております。住宅関係における法改正時の研修なども実施し、リスク管理の強化を図っております。

　また、サステナビリティに関する、リスクの識別、及び評価などについては、取締役会、経営会議、経営ソリューション会議などで審議する体制をとっております。

(4)人的資本に関する戦略

　当社グループは、「住宅作りにおいて社会へ貢献する。よりよいものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する、人を育て健全経営を行い、社会へ貢献する。」という企業理念とサステナビリティ基本方針に基づき、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。

①　人材育成方針

　従業員一人ひとりの考え、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに発展してゆくことを目指しております。そのための評価制度の見直しを行い、研修、資格取得の支援などを行っております。

②　社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが、その能力や個性を発揮できる職場環境を目指しております。

　具体的には、ダイバーシティの推進、女性活躍の推進、子育て中の従業員の支援、外国人実習生などの受入、中途採用者の活用、障碍者の雇用などを行っており、今後も方針に則った整備を進めてまいります。

③　指標及び目標

　人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。