明豊エンタープライズ

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

（1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)

不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

①　新築１棟投資用賃貸住宅開発事業

東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアを集中に新築１棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。

②　不動産再生事業

一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。

（2）不動産賃貸事業(連結子会社)

当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。

①　自社保有物件

マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

②　不動産管理受託

子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

③　サブリース物件

子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)

当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。

(4）建設事業(連結子会社)

当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

(5）その他(当社及び連結子会社)

その他には、主に保険代理業が含まれております。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税措置の今後の成り行き等、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
　このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、31棟（前年では24棟）の引渡し、その他、開発事業用地14物件（前年では２物件）の引渡しを行いました。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。また、オーナー様との情報共有専用アプリの本格導入に加え、メーカー保証期間外の設備不具合に対して最長20年保証可能な住宅設備保証サービスを導入し、資産価値の維持保全に貢献することで更なる顧客満足度向上を図っております。さらに、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
　不動産仲介事業においては、不動産開発事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

建設事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ16棟の竣工・引渡し、16棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、297億96百万円（前連結会計年度比44.9％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は33億73百万円（前連結会計年度比44.1％増）、経常利益は26億83百万円（前連結会計年度比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億93百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[不動産開発事業]

不動産開発事業においては、新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを29棟、新築１棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを２棟売却、その他、開発事業用地を14物件の売却を行いました。その結果、売上高は243億74百万円（前連結会計年度比53.1％増）、セグメント利益は35億78百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億31百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１百万円（前連結会計年度比96.2％減）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は55百万円（前連結会計年度比2,704.3％増）、セグメント利益は52百万円（前連結会計年度比2,599.6％増）となりました。

[建設事業]

建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は36億67百万円（前連結会計年度比39.6％増）、セグメント損失は82百万円（前連結会計年度は4億40百万円のセグメント損失）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は１億２百万円（前連結会計年度比98.8％増）、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して９億94百万円増加し、290億99百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加、販売用不動産が17億77百万円減少したこと等によるものです。

負債においては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、195億72百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が23億18百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、95億26百万円となり、自己資本比率においては4.3ポイント増加し、32.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、47億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動により得られた資金は28億94百万円（前連結会計年度は45億55百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により27億59百万円増加、棚卸資産の販売により３億73百万円増加

不動産販売の契約手付金の受領により前受金3億3百万円増加した一方、法人税等の支払により8億21百万円減少したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動により得られた資金は２億86百万円（前連結会計年度は４億74百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により5億10百万円増加した一方、その他預金の預け入れにより2億33百万円減少したこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動により使用した資金は13億44百万円（前連結会計年度は35億95百万円の収入）となりました。これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により6億56百万円増加したこと、長期借入金の収入により95億61百万円増加した一方で、物件売却による返済等で112億３百万円減少したこと、配当金支払いにより３億51百万円減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　

２．不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに

　　応じた当社グループの売上高であります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　1）財政状態の分析

　（資産合計）

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して９億94百万円増加し、290億99百万円となりました。これは、現金及び預金が19億83百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加した一方、販売用不動産の販売により17億77百万円減少したこと等によるものです。

　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、266億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が19億83百万円増加、賃貸マンションブランド（EL FARO）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加した一方、販売用不動産の販売により17億77百万円減少したこと等によるものです。

　（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、24億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少いたしました。これは、所有物件の売却に伴い、建物及び構築物が3億6百万円減少したこと等によるものです。

　（負債合計）

負債においては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、195億72百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、１年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加した一方、返済により長期借入金が23億18百万円減少したこと等によるものです。

　　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、124億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、一年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加したこと等によるものです。

　　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、70億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が23億18百万円減少したこと等によるものです。

　（純資産合計）

純資産においては、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、95億26百万円となり、自己資本比率においては4.3ポイント増加し、32.7％となりました。

　2）経営成績の分析

　（売上高）

詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

なお、当連結会計年度におきましては売上高が297億96百万円と前連結会計年度と比較して44.9％の増加となり、売上原価240億99百万円（前連結会計年度比50.5％増）を差し引き、売上総利益は、56億97百万円（前連結会計年度比25.2％増）となり増収・増益となりました。

これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産開発事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ31棟の引渡し、その他、開発事業用地14物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。

　（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、240億99百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。この結果、売上総利益は、56億97百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。

　（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、23億23百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、33億73百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。

　（経常利益）

当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が81百万円（前連結会計年度比18.7％減）、営業外費用が７億70百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が営業補償金収入、営業外費用が支払利息であります。

この結果、営業利益に営業外損益を加味した経常利益は、26億83百万円（前連結会計年度比41.6％増）、売上高経常利益率は、0.2ポイント減少し、9.0％となりました。

　（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、27億59百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、18億93百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　4）資本の財源および資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産開発事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。

　5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。

このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物造りにこだわった、デベロッパー」として、新築１棟投資用賃貸不動産ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス)』シリーズ（2025年７月期31棟供給済）を、年間約37棟前後の供給を計画目標としております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。

当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、グループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、報告セグメントのうち従来の「不動産分譲事業」を「不動産開発事業」に、「請負事業」を「建設事業」にそれぞれ変更しています。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額113,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産113,561千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,391千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,634千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額34,164千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,990千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額312,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産312,434千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,290千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額34,568千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。