明豊エンタープライズ

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）の５社により構成されております。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

（1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)

不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『ME BLD.（エムイービルド）』ならびに『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

①　マンション分譲事業

当社は、事業理念である「Partner　For　Life　～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。

②　投資用不動産開発事業

早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸マンションブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』および賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』等の開発事業を展開しております。

③　不動産再生事業

収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『ME BLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。

④　共同事業

共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。

当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。

（2）不動産賃貸事業(連結子会社)

当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。

①　自社保有物件

マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

②　不動産管理受託

子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

③　サブリース物件

子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)

当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。

(4）請負事業(連結子会社)

当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

(5）その他(当社及び連結子会社)

その他には、主に保険代理業が含まれております。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、24棟（前年では17棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件（前年では７物件）の引渡しを行いました。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

請負事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ15棟の竣工・引渡し、15棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、205億62百万円（前連結会計年度比34.9％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は23億41百万円（前連結会計年度比79.5％増）、経常利益は18億95百万円（前連結会計年度比95.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円（前連結会計年度比115.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを21棟、新築１棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを３棟売却、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地を２物件の売却を行いました。その結果、売上高は159億23百万円（前連結会計年度比36.7％増）、セグメント利益は29億41百万円（前連結会計年度比82.3％増）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は19億86百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は49百万円（前連結会計年度比72.3％減）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は１百万円（前連結会計年度比88.4％減）、セグメント利益は１百万円（前連結会計年度比88.2％減）となりました。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は26億28百万円（前連結会計年度比79.4％増）、セグメント損失は４億40百万円（前連結会計年度は2億48百万円のセグメント損失）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は51百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して56億24百万円増加し、281億４百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。

負債においては、前連結会計年度末に比べ46億39百万円増加し、201億14百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し、79億90百万円となり、自己資本比率においては2.8ポイント減少し、28.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し、29億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動により使用した資金は45億55百万円（前連結会計年度は56億70百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により18億95百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により58億12百万円減少したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動により得られた資金は４億74百万円（前連結会計年度は２億44百万円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収により４億98百万円を回収したこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動により得られた資金は35億95百万円（前連結会計年度は53億63百万円の収入）となりました。これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、長期借入金の収入により94億84百万円増加したこと、物件売却による返済等で57億67百万円減少したこと、配当金支払いにより４億２百万円減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、主として不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。　

　　2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。

　　3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

1）財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して56億24百万円増加し、281億４百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、253億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億82百万円増加いたしました。これは、短期貸付金の回収によって４億98百万円減少したものの、賃貸マンションブランド（EL FARO）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が51億68百万円増加、販売用不動産が２億27百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。これは、所有物件の保有目的の変更に伴い販売用不動産を建物及び構築物へ３億２百万円、土地へ１億12百万円振り替えたこと等によるものです。

（負債合計）

負債においては、前連結会計年度末に比べ46億39百万円増加し、201億14百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。

　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、一年内返済予定の長期借入金が８億59百万円増加、短期借入金が１億96百万円増加したこと等によるものです。

　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、94億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が29億56百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

純資産においては、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し、79億90百万円となり、自己資本比率においては2.8ポイント減少し、28.4％となりました。

2）経営成績の分析

（売上高）

詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

なお、当連結会計年度におきましては売上高が205億62百万円と前連結会計年度と比較して34.9％の増加となり、売上原価160億10百万円（前連結会計年度比31.6％増）を差し引き、売上総利益は、45億51百万円（前連結会計年度比47.7％増）となり増収・増益となりました。

これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産分譲事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ24棟の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、160億10百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。この結果、売上総利益は、45億51百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、22億10百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、23億41百万円（前連結会計年度比79.5％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が99百万円（前連結会計年度比12.1％減）、営業外費用が５億45百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が営業補償金収入、営業外費用が支払利息であります。

この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、18億95百万円（前連結会計年度比95.7％増）、売上高経常利益率は、2.8ポイント増加し、9.2％となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、18億95百万円（前連結会計年度比92.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、13億75百万円（前連結会計年度比115.6％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4）資本の財源および資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産分譲事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。

5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。

このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物造りにこだわった、デベロッパー」として、新築１棟投資用賃貸不動産ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス)』シリーズ（2024年７月期24棟供給済）を、年間約33棟前後の供給を計画目標としております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。

当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、グループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「請負事業」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,818千円は、セグメント間取引消去11,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額688,317千円は、セグメント間取引消去０千円、各報告セグメントに配分していない全社資産688,317千円が含まれております。全社資産は、短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額9,703千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,430千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額8,397千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額113,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産113,561千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,391千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,634千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額34,164千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は16,183千円であります。

当連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。