2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 36,895 100.0 4,705 100.0 12.8

 

3 【事業の内容】

当社のグループは、当社と連結子会社4社(株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング)、非連結子会社1社(東京明豐開發股份有限公司)の6社により構成されております。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

 

(1)不動産開発事業(当社及び連結子会社)

不動産開発事業は、『EL FARO(エルファーロ)』・『MIJAS(ミハス)』・『LOS ARCOS(ロスアルコス)』ブランドによる新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

① 新築一棟投資用賃貸住宅開発事業

東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに集中した新築一棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』の開発事業等を展開しております。

② 不動産再生事業

一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。

 

(2)不動産賃貸事業(連結子会社)

当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。

① 自社保有物件

マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

② 不動産管理受託

子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

③ サブリース物件

子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

 

(3)不動産仲介事業(当社及び連結子会社)

当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。

 

(4)建設事業(連結子会社)

当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

 

(5)その他(当社及び連結子会社)

その他には、主に保険代理業が含まれております。

 

 


 

業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2025年8月1日~2026年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢の不安定化、継続的な物価上昇、政策金利の動向等の先行きが不透明な状況が見込まれます。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。
 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』の販売活動においては、「エルファーロ銀座東」(東京都中央区)を含む39棟(前期では31棟)の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件(前期では14件)の引渡しを完了いたしております。

不動産賃貸事業においては、スマートロックの導入や360度VRコンテンツ制作サービスの活用により、入居促進および管理業務の効率化を推進しました。また、海外オーナー様向けには、グローバル人財によるサポート体制を強化し、サービス品質の向上を図りました。さらに、主要ブランドである「EL FARO(エルファーロ)」「MIJAS(ミハス)」「LOS ARCOS(ロスアルコス)」シリーズにおいては、企画・開発から販売、管理までを当社グループが一貫して担う「ワンストップサービス」により、高品質な商品提供と高水準の稼働率の維持に努めました。その結果、収益性の高い投資用不動産商品として評価を獲得し、既存顧客によるリピート購入にもつながるなど、グループシナジーを発揮しております。これらの取り組みにより、管理物件数の増加と高い稼働率を維持するとともに、DX推進による業務効率化を実現した結果、事業収益性が向上し、利益率の改善につながりました。
 不動産仲介事業においては、不動産開発事業等他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

 建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ18棟 (前期では16棟)の竣工・引渡し、7棟(前期では16棟)の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォー ム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、一棟投資用不動産シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、368億94百万円(前連結会計年度比23.8%増)となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は47億4百万円(前連結会計年度比39.5%増)、経常利益は39億81百万円(前連結会計年度比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[不動産開発事業]

不動産開発事業においては、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズを37棟、『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズを1棟、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを1棟売却、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の売却を行いました。その結果、売上高は305億83百万円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益は47億84百万円(前連結会計年度比33.7%増)となりました。

 

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億62百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比4,160.0%増)となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は20百万円(前連結会計年度比63.4%減)、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比62.1%減)となりました。

[建設事業]

建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は46億5百万円(前連結会計年度比25.6%増)、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度は82百万円のセグメント損失)となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は52百万円(前連結会計年度比48.4%減)、セグメント利益は48百万円(前連結会計年度比50.5%減)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により3億26百万円増加したこと等によるものです。

負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因した長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により1年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、96億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動により得られた資金は16億12百万円(前連結会計年度は28億94百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の販売により14億21百万円減少、税金等調整前当期純利益39億8百万円の計上、仕入債務の支払いにより3億44百万円減少、法人税等の支払により9億84百万円減少、利息の支払いにより6億75百万円減少したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動により使用した資金は3億42百万円(前連結会計年度は2億86百万円の収入)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出により2億93百万円減少、その他預金の預け入れにより77百万円減少したこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動により得られた資金は35億70百万円(前連結会計年度は13億44百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収入により132億92百万円増加、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により4億70百万円増加したこと、新株予約権の行使による新株の発行により4億96百万円増加した一方で、物件売却による返済等で105億6百万円減少したこと、配当金支払いにより3億90百万円減少したこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2025年8月1日
  至 2026年7月31日)

金額(千円)

前期比増減率(%)

不動産開発事業

共同事業物件

-

-

自社単独物件

30,583,753

25.5

小計

30,583,753

25.5

不動産賃貸事業

 

1,640,701

2.7

不動産仲介事業

 

11,919

△77.9

建設事業

 

4,605,446

25.6

その他

 

52,914

△48.4

合 計

36,894,735

23.8

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 

2.不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに

  応じた当社グループの売上高であります。

3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

いちごオーナーズ株式会社

3,821,233

12.8

5,970,387

16.2

 

販売実績が総販売実績に対して10%以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 1)財政状態の分析

 (資産合計)

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により3億26百万円増加したこと等によるものです。

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、327億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億39百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、賃貸マンションブランド(EL FARO・LOS ARCOS)及び賃貸アパートメントブランド(MIJAS)の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産が3億26百万円増加したこと等によるものです。

 

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、27億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加いたしました。これは、賃貸用不動産の取得に伴い、建物及び構築物が1億10百万円増加したこと等によるものです。

 (負債合計)

負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

  (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

  (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億34百万円増加いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加したこと等によるものです。

 (純資産合計)

純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8%となりました。

 

 2)経営成績の分析

 (売上高)

詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

なお、当連結会計年度におきましては売上高が368億94百万円と前連結会計年度と比較して23.8%の増加となり、売上原価294億15百万円(前連結会計年度比22.1%増)を差し引き、売上総利益は、74億78百万円(前連結会計年度比31.3%増)となり増収・増益となりました。

これは、当社グループ全体の売上高の約8割を占める不動産開発事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズ39棟の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。

 (売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、294億15百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。この結果、売上総利益は、74億78百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27億74百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、47億4百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が3億3百万円(前連結会計年度比273.8%増)、営業外費用が10億25百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が違約金収入、営業外費用が支払利息であります。

この結果、営業利益に営業外損益を加味した経常利益は、39億81百万円(前連結会計年度比48.4%増)、売上高経常利益率は、1.8ポイント増加し、10.8%となりました。

 (税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、39億8百万円(前連結会計年度比41.6%増)となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億45百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 4)資本の財源および資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産開発事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。

 

 5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業課題に対して、「物造りにこだわったデベロッパー」として、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズ、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズ(2026年7月期39棟供給済)を主力事業とし、年間44件前後の販売を計画しております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心として、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動及び販売活動を積極的に展開してまいります。今後の事業展開として、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕まで一貫する垂直統合モデルに加え、グローバル営業の推進や建設工事の外部受注強化等、確立した事業モデルを他地域や他分野へ水平展開することで、収益の安定化と企業価値の最大化を図ります。グループ各社が独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、さらなる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

 

セグメント情報

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年8月1日  至  2025年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

建設事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,374,864

1,597,350

54,016

3,667,713

29,693,944

102,540

29,796,484

-

29,796,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

33,872

1,228

-

35,101

-

35,101

△35,101

-

計

24,374,864

1,631,223

55,245

3,667,713

29,729,046

102,540

29,831,586

△35,101

29,796,484

セグメント利益又は損失(△)

3,578,403

1,865

52,869

△82,313

3,550,825

97,868

3,648,693

△274,990

3,373,703

セグメント資産

24,577,806

2,268,550

12,667

1,885,952

28,744,977

41,686

28,786,664

312,434

29,099,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,023

61,508

-

6,326

73,858

-

73,858

1,290

75,148

支払利息

500,412

16,430

-

3,521

520,364

-

520,364

34,568

554,933

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

38,742

-

4,600

43,342

15,209

58,552

-

58,552

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,990千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額312,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産312,434千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,290千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額34,568千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年8月1日  至  2026年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産仲介
事業

建設事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

30,583,753

1,640,701

11,919

4,605,446

36,841,820

52,914

36,894,735

-

36,894,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

21,845

8,295

-

30,141

-

30,141

△30,141

-

計

30,583,753

1,662,546

20,215

4,605,446

36,871,961

52,914

36,924,876

△30,141

36,894,735

セグメント利益

4,784,470

79,463

20,062

40,724

4,924,720

48,419

4,973,140

△268,435

4,704,704

セグメント資産

29,494,664

2,591,418

5,275

3,267,275

35,358,634

31,157

35,389,791

182,160

35,571,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,137

49,509

-

9,716

67,363

-

67,363

1,743

69,107

支払利息

569,507

25,796

-

5,281

600,585

-

600,585

78,347

678,933

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

278,354

-

8,542

286,896

-

286,896

6,789

293,685

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△268,435千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△260,115千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額182,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産182,160千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,743千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,789千円は、全て全社資産に係るものであります。

(4)支払利息の調整額78,347千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いちごオーナーズ株式会社

3,821,233

不動産開発事業

 

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いちごオーナーズ株式会社

5,970,387

不動産開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。