明豊エンタープライズ

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年７月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を

　　　　　含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

　　いるものであります。

（2）提出会社の状況

2025年７月31日現在

2025年７月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま

　　　　　す。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し

　　ているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。

「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略

当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。

また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。

当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。

このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

①　人材育成方針

「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。

②　社内環境整備に関する方針

当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。

また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。

このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。