2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    55名(単体) 158名(連結)
  • 平均年齢
    35.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    8,934,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    10.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社の経営方針及び経営戦略等と関連付けた人材戦略並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)に記載しております。

 

② 従業員給与等の決定に関する方針

当社グループは、上記の人材戦略を踏まえ、事業の持続的な成長に必要な人材の確保・育成及び定着を図る観点から、各社の事業特性、従業員の役割・職責、能力・経験及び人事評価等を踏まえ、給与、賞与その他の給付の額及び内容を決定することを基本方針としております。

給与については、各社の給与制度等に基づき、従業員の役割・職責、能力・経験等を勘案して決定するとともに、人材の確保及び定着の観点から、社会情勢や労働市場における賃金動向等も踏まえ、必要に応じて処遇の見直しを行っております。

賞与については、各社の制度に基づき、会社業績及び従業員の業務遂行状況、人事評価等を総合的に勘案して支給額を決定しております。

また、給与及び賞与以外の給付についても、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備及び福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及び働きがいの向上につながる制度の整備に努めております。

当社グループは、今後も経営環境及び労働市場の変化等を踏まえながら、人材戦略と整合した処遇の実現に取り組み、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

  ①連結会社の状況

2026年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産開発事業

45

不動産賃貸事業

37

不動産仲介事業

-

建設事業

62

その他

-

全社(共通)

14

合計

158

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を

      含む。)であります。

 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し

   ているものであります。

 

 

  ②提出会社の状況

2026年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)

55

35.2

4.5

8,934

10.2

 

 

2026年7月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産開発事業

45

不動産賃貸事業

-

不動産仲介事業

-

建設事業

-

その他

-

全社(共通)

10

合計

55

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま

      す。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属

   しているものであります。

 

  ③労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

  ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

   額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

22.7

66.7

66.7

-

78.2

82.7

-

-

 

  (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した

      ものであります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)

   の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

   男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。な

   お、男性のパート・有期労働者がいないため「-」としております。

  4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育

   児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定

   による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。

「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

(1) ガバナンス

当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

 

(2) 戦略

当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社2社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した一棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。

また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。

当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。

このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

 

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

① 人材育成方針

「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。

② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。

また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。

このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。

 

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

 

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。