社長・役員
略歴
1983年８月 青山監査法人 入所
1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所
(現:税理士法人山田＆パートナーズ)、三優監査法人 入所
1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役
2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所
取締役
2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役
2008年９月 当社取締役
2008年10月 当社代表取締役社長
2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役
2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役
2011年１月 当社代表取締役社長執行役員
2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Managing Director（現任）
2012年６月 ㈱うかい 社外取締役
2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役
2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
President
2014年３月 当社代表取締役社長（現任）
2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長
2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役
2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役
2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）
2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長
（現任）
2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長
2020年９月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長（現任）
2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役
2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役（現任）
2022年６月 ㈱ネクストナビ 取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
8 |
24 |
121 |
59 |
8 |
9,153 |
9,373 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
21,657 |
9,666 |
20,876 |
24,539 |
31 |
168,169 |
244,938 |
27,059 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.84 |
3.95 |
8.52 |
10.02 |
0.01 |
68.66 |
100.00 |
－ |
(注)１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
２．自己名義株式189,246株は「個人その他」に1,892単元、「単元未満株式の状況」に46株含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
蓮見 正純 |
1956年12月７日生 |
1983年８月 青山監査法人 入所 1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所 (現:税理士法人山田＆パートナーズ)、三優監査法人 入所 1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役 2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所 取締役 2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役 2008年９月 当社取締役 2008年10月 当社代表取締役社長 2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役 2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役 2011年１月 当社代表取締役社長執行役員 2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Managing Director（現任） 2012年６月 ㈱うかい 社外取締役 2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役 2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. President 2014年３月 当社代表取締役社長（現任） 2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長 2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役 2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役 2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director（現任） 2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長 （現任） 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長 2020年９月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長（現任） 2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役 2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役（現任） 2022年６月 ㈱ネクストナビ 取締役（現任） |
(注)５ |
2,509,061 |
|
取締役 常務執行役員 コンサルティング統括本部長 |
八木 優幸 |
1967年４月24日生 |
1990年４月 ㈱村上開明堂 入社 1991年９月 当社入社 2005年１月 当社執行役員 個人コンサルティング事業部長 2006年３月 当社取締役執行役員 第一事業部長 2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役 2014年３月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 2014年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director(現任） 2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役（現任） 2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役 2021年６月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ）取締役 2022年１月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 2022年３月 ㈱青山綜合エステート 取締役（現任） 2022年３月 ㈱青山財産インベストメンツ 取締役（現任） 2024年１月 当社取締役常務執行役員 コンサルティング統括本部長（現任） |
(注)５ |
155,798 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 不動産事業本部長 |
松浦 健 |
1965年５月６日生 |
1991年４月 大和ハウス工業㈱ 入社 1995年５月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社 2000年10月 当社入社 2005年１月 当社執行役員 不動産事業部長 2006年１月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役社長 2007年３月 当社取締役執行役員 第六事業部長 2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役（現任） 2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役 2016年３月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長 2017年６月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役（現任） 2017年６月 ㈱日本資産総研(旧：㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役（現任） 2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director（現任） 2017年７月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. Director 2017年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ)取締役（現任） 2022年１月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長（現任） 2023年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役（現任） |
(注)５ |
95,841 |
|
取締役 常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長 |
小川 隆臣 |
1972年６月12日生 |
1991年４月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社 1992年９月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所 1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本資産総研) 入社 2003年８月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 取締役 2009年１月 ㈱日本資産総研コンサルタント（現：㈱日本資産総研） 取締役 2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長 2016年３月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長 2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 代表取締役社長（現任） 2020年４月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任） 2022年１月 当社取締役常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長（現任） 2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役（現任） |
(注)５ |
154,528 |
|
取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス 本部長 |
橋場 真太郎 |
1964年３月22日生 |
1987年４月 ㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行 2013年８月 ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取締役営業副本部長 兼 事業開発部長 2014年８月 ジェイコムホールディングス㈱ (現：ライク㈱） 取締役 2014年８月 (株）サンライズ・ヴィラ (現：ライクケア㈱） 代表取締役社長 2015年11月 当社入社 2017年１月 当社執行役員 経営企画部長 2017年８月 ㈱青山綜合エステート 取締役 （現任） 2017年８月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Commissioner （現任） 2017年８月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 監査役 2017年10月 ㈱日本資産総研（旧：日本資産総研コンサルタント） 取締役 （現任） 2020年３月 当社取締役執行役員 経営管理本部長 2020年４月 日東不動産㈱ 取締役（現任） 2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役（現任） 2022年１月 当社取締役常務執行役員 企画開発本部長 2022年３月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役（現任） 2022年３月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役（現任） 2023年５月 当社取締役常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長（現任） |
(注)５ |
29,046 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 執行役員 事業承継アドバイザリー・ ファンド事業部長 |
島根 伸治 |
1971年10月27日生 |
1995年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年10月 日本アバイア㈱ 入社 2001年９月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 入社 2006年８月 同社取締役 2011年１月 当社へ出向 2014年１月 当社執行役員 事業承継コンサルティング事業本部長 2015年１月 当社へ転籍 2016年１月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役（現任） 2016年３月 ㈱日本資産総研 取締役 2016年３月 当社取締役執行役員 事業承継コンサルティング事業本部長 2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役 2017年６月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 取締役（現任） 2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役 2022年１月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド事業部長 2022年３月 ㈱青山財産インベストメンツ 代表取締役（現任） 2024年１月 当社取締役執行役員 事業承継アドバイザリー・ファンド事業部長（現任） |
(注)５ |
96,002 |
|
取締役 |
長坂 道広 |
1962年４月21日生 |
1985年４月 若林法律事務所 入所 1992年３月 ㈱日本M&Aセンター 入社 2010年12月 同社事業推進部長 2014年３月 当社社外取締役 2015年４月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長 2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 代表取締役副社長 2021年７月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） |
(注)５ |
12,151 |
|
取締役 (社外取締役) |
島田 晴雄 |
1943年２月21日生 |
1975年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授 1978年５月 経済企画庁経済研究所 客員主任研究官 1982年４月 慶應義塾大学経済学部 教授 1986年３月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授 1995年５月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役 2000年６月 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授 2001年６月 ㈱電通 社外監査役 2002年４月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海上ホールディングス㈱) 社外取締役 2002年６月 旭硝子㈱ 社外取締役 2004年４月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長 2007年３月 当社社外取締役（現任） 2007年４月 千葉商科大学 学長 2008年８月 ㈱三技協 社外取締役 2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱) 社外監査役 2012年６月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役 2015年５月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役（現任） 2015年９月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役 2016年１月 ㈱島田総合研究所 代表取締役（現任） 2017年１月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事長 2017年４月 東京都公立大学法人 理事長 2021年２月 ㈱テックアイエス 社外取締役（現任） |
(注)５ |
11,806 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 (社外取締役) |
渡邊 啓司 |
1943年１月21日生 |
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所 1987年７月 青山監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員 Price Waterhouse Coopers Partner 1995年８月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 1996年４月 同所 代表社員 2000年６月 いちよし証券㈱ 社外取締役 2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Markets Leader 2008年６月 ㈱朝日工業社 社外取締役 2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役 2011年３月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現任） 2017年６月 北越紀州製紙㈱（現：北越コーポレーション㈱） 社外監査役（現任） 2018年６月 ㈱うかい 社外取締役 |
(注)５ |
7,229 |
|
取締役 (社外取締役) |
森 まどか |
1971年12月９日生 |
1994年４月 社団法人民間放送テレビジョン中継回線運営センター（現：一般社団法人日本民間放送連盟） 入社 1996年４月 フリーアナウンサーとして独立 2000年７月 株式会社医療福祉総合研究所 入社 2003年７月 株式会社医療福祉総合研究所 事業統括部長 兼 スカイパーフェクTV!医療福祉チャンネル774 アナウンス室長 2007年７月 医療ジャーナリストとして独立 2013年４月 NPO法人 開業支援塾21 理事（現任） 2022年１月 特定非営利活動法人 地域チーム医療推進協議会（TeamNET） 理事（現任） 2022年３月 医療法人社団 翔鷺会 監事（現任） 2023年４月 株式会社ヘッジホッグ・メドテック 倫理審査委員会 委員 （現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)５ |
0 |
|
常勤監査役 (社外監査役) |
藤多 洋幸 |
1966年３月１日生 |
1989年４月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行 1995年８月 山﨑税理士事務所 入所 2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 2004年４月 公認会計士登録 2018年３月 当社社外監査役就任（現任） 2018年３月 ㈱日本資産総研監査役（現任） 2018年３月 ㈱青山綜合エステート 監査役（現任） 2018年３月 ㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ）監査役（現任） 2018年３月 ㈱青山財産インベストメンツ（旧：㈱プロジェスト） 監査役（現任） 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役（現任） 2020年４月 日東不動産㈱ 監査役（現任） 2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役（現任） 2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役（現任） 2022年６月 ㈱日本デジタルインベストメント 監査役（現任） |
(注)６ |
4,738 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
中塚 久雄 |
1951年12月25日生 |
1970年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行 2001年11月 当社入社 2002年３月 当社取締役 コンサルティング事業部長 2002年８月 当社取締役 管理部長 2005年３月 ㈱船井エステート(現：㈱青山綜合エステート) 監査役 2006年４月 当社常務取締役 2008年９月 ㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベストメンツ） 監査役 2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役 2010年10月 KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜合エステート） 取締役 2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director 2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役 2014年３月 ㈱日本資産総研 取締役 2015年３月 当社相談役 2016年３月 当社監査役（現任） |
(注)６ |
40,113 |
|
監査役 (社外監査役) |
六川 浩明 |
1963年６月10日生 |
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年４月 堀総合法律事務所 入所 2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 入所 2005年４月 千葉大学法科大学院 講師 2007年３月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所 2007年４月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現任） 2008年６月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士 2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 講師 2009年３月 当社社外監査役（現任） 2009年４月 成城大学法学部 講師 2012年４月 東海大学大学院実務法学研究科 教授 2013年４月 早稲田大学文化構想学部 講師 2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役（現任） 2020年９月 Abalance(株）社外取締役（現任） 2022年４月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 2022年６月 明治機械㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 Hash DasH㈱ 社外監査役 2023年９月 ㈱オープンアップグループ社外取締役（現任） |
(注)６ |
8,080 |
|
計 |
3,124,393 |
||||
（注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役常務執行役員コンサルティング事業担当兼NSS事業本部長 小川隆臣、取締役常務執行役員コーポレートファイナンス本部長 橋場真太郎、取締役執行役員事業承継アドバイザリー・ファンド事業部長 島根伸治、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心統括第一事業部統括部長 永島敦、執行役員経営企画統括部部長 多和田大紀、執行役員コンサルティング第二事業本部長 長曽我部利幸、執行役員不動産事業本部都心統括第二事業部統括部長 井谷鉄太郎、執行役員不動産事業本部地域創生プロジェクト事業部部長 宮上正子、執行役員コーポレートファイナンス本部事業開発部部長 中内啓貴及び執行役員管理本部長 福原滋で構成されています。
２．取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司及び取締役 森まどかは、社外取締役であります。
３．常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在（2024年３月28日）における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
５．各取締役（10名）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会から１年間となっております。
６．監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。
藤多洋幸 2022年３月30日開催の定時株主総会から４年間
中塚久雄 2024年３月28日開催の定時株主総会から４年間
六川浩明 2021年３月26日開催の定時株主総会から４年間
７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役 森まどか、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役島田晴雄氏は11,806株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は7,229株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役森まどか氏は当社株式を保有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役藤多洋幸氏は4,738株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役六川浩明氏は8,080株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱青山綜合エステート |
東京都 |
3 百万円 |
不動産管理 |
100 |
役員の兼任がある。 |
|
㈱青山財産インベストメンツ |
東京都 港区 |
10 百万円 |
経営コンサルティ ング |
100 |
役員の兼任がある。 |
|
㈱日本資産総研 |
東京都 千代田区 |
100 百万円 |
不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング |
100 |
役員の兼任がある。 |
|
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. |
シンガポール |
50 千シンガポールドル |
海外における総合財産アドバイス |
100 |
当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 |
|
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA |
インドネシア |
90 億インドネシアルピア |
資産運用・保全コンサルティング |
100 （0.25） |
当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 |
|
㈱青山財産ネットワークス九州 |
福岡県 福岡市 |
30 百万円 |
事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業 |
80 |
役員の兼任がある。 |
|
日東不動産㈱ |
千葉県 千葉市 |
20 百万円 |
不動産管理業 |
100 （100） |
役員の兼任がある。 |
|
㈱青山フィナンシャルサービス |
東京都 |
60 百万円 |
金融商品仲介業 |
83.3 |
当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 |
|
㈱青山ファミリーオフィスサービス |
東京都 港区 |
50 百万円 |
同族企業一族の非財産分野コンサルティング |
100 |
役員の兼任がある。 |
|
㈱日本デジタルインベストメント |
東京都 港区 |
50 百万円 |
投資運用業 |
60 |
役員の兼任がある。 |
|
（持分法適用関連会社）
㈱ネクストナビ
|
東京都 千代田区
|
40 百万円 |
事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング |
50 |
役員の兼任がある。 |
(注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．当連結会計年度において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1991年９月 |
財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円） 本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地） 本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号 |
|
1991年12月 |
第三者割当増資（資本金100,000千円） 大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける |
|
1996年10月 |
本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転 |
|
1999年１月 |
全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円） |
|
1999年４月 |
商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立） |
|
1999年７月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 |
|
2000年７月 |
第三者割当増資（増資後資本金350,000千円） |
|
2000年10月 |
㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社） |
|
2002年７月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 |
|
2003年７月 |
本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転 |
|
2004年７月 |
㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
|
2004年７月 |
特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 |
|
2004年10月 |
フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 |
|
2005年１月 |
執行役員制度の導入 |
|
2005年３月 |
㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
|
2005年９月 |
不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社） |
|
2005年９月 |
㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
|
2006年３月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社） |
|
2006年８月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化 これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％） |
|
2007年２月 |
㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社） |
|
2007年３月 |
㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併 |
|
2008年６月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算 |
|
2008年９月 |
㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化 |
|
2008年10月 |
㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散 |
|
2009年９月 |
株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外 |
|
2009年10月 |
青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設 |
|
2010年４月 |
本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止 |
|
2010年10月 |
㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更 |
|
2010年10月 |
KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更 |
|
2011年１月 |
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社） |
|
2011年３月 |
株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外 |
|
2012年７月 |
㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 |
|
2013年７月 |
KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社） |
|
2013年10月 |
㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社） |
|
2013年10月 |
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社） |
|
2015年５月 |
東京証券取引所第二部に市場変更 |
|
2015年６月 |
不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 |
|
2015年９月 |
合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社） |
|
2016年１月 |
㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円） |
|
2016年８月 |
㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円） |
|
2017年５月 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社） |
|
2017年６月 |
㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更 |
|
2017年10月 |
不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工 |
|
2019年２月 |
㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 |
|
2019年12月 |
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社） |
|
2020年９月 |
一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任 |
|
2020年10月 |
㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社） |
|
2021年１月 |
㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社） |
|
2021年３月 |
Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年６月 |
㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社） |
|
2022年８月 |
㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社） |
|
2022年８月 |
地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 |
|
2023年６月 |
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外 |