青山財産ネットワークス

8929 東証スタンダード不動産業

2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2025

サマリ

青山財産ネットワークスは、富裕層（個人資産家・企業オーナー）向けに「100年財産コンサルティング」を提供する総合財産コンサル会社。独自のARTシステムと「5つの視点」による全体最適設計、任意組合型不動産小口化「ADVANTAGE CLUB」、150名超の国家資格者、上場×独立の中立性、金融機関・会計事務所ネットワークを武器に、承継・運用・管理・事業承継をワンストップで支援する。

過去

1991年に船井総合研究所グループとして創業し、不動産ソリューションから出発。2008年の環境変化を契機に、短期の不動産転売中心から、長期の総合財産コンサルティングへ軸足を転換した。

創業当初は不動産事業を中心に展開し、その収益構造は転売など短期色が強かったが、リーマンショック後は「お客様にとっての全体最適」を志向し、承継・運用・管理・事業承継を一気通貫で支援するモデルへ進化。以降...

現在

総合財産コンサルと戦略的個別サービス（ADVANTAGE CLUB、土地有効活用、IFA、購入・相続・ファミリーオフィス、地域創生、事業承継ファンド、STOなど）を両輪で展開。チェスターグループ統合で相続前～後まで一貫対応。

ARTシステムで現状分析～提案～実行～見直しを標準化し、長期関係で収益化する「100年モデル」を運用。紹介パートナーは金融機関62、会計事務所93へ拡大。ADVANTAGE CLUBは累計80組合・1...

未来

2027年に「富裕層ビジネスの第一人者」として認められる存在へ。7つの戦略（パートナー/サービス/人材/知財/マーケ/サステナ/財務）で成長し、DX・AI（独自AIエージェント）活用とブランド強化、地域創生・再エネ推進で価値を拡大。

中計（2025–27）で①パートナー深耕と新規開拓、②総合×個別サービスの拡充（公益財団支援等の新規含む）、③コンサル330人体制へ人材投資、④知財戦略としてノウハウのDB化・標準化とAIエージェント...

目指す経営指標

・営業利益：毎年+10％成長（2025–27）
・ROE：20％超の維持（継続）・顧客数：毎年+10％
・ADVANTAGE CLUB組成額：毎年+10％
・配当性向：50％水準／累進配当・DOE10％水準
・コンサルタント数：2027年末330人
・女性比率35％以上／女性管理職比率25％以上（2027年末）
・社外取締役4名以上

トップメッセージの要約

1.「富裕層ビジネスの第一人者」
2. パートナー戦略（金融機関62・会計93）
3. ADVANTAGE CLUB
4. AIエージェント（DX推進室）
5. 人間力（利他・約束を守る）

蓮見正純社長は、前中計で営業利益を1.9倍へ伸ばした一方、顧客増に対してコンサルタント数が不足したと総括。解決策として金融機関62・会計事務所93との連携をさらに深め、チェスター統合で「相続前→発生時...

用語解説

■100年財産コンサルティング
富裕層の資産を「相続前→相続発生時→相続後・次世代」まで見据えて、承継・運用・管理・事業承継を一気通貫で設計・実行する長期伴走型のコンサルティングモデルです。短期の売買ではなく、家系と事業の継続性を重視して最適解を積み上げます。

■ARTシステム
同社が社内標準として運用する独自のコンサル基盤で、現状分析から提案、実行、定期的な見直しまでを一連のプロセスとして可視化・標準化する仕組みです。属人的な提案を防ぎ、長期関係の中で精度を高め続けます。

■「5つの視点」
財産の全体最適を考えるために同社が用いる独自の評価フレームで、資産の承継・運用・管理・事業承継などを横断的に点検し、部分最適に陥らない提案設計を行うための考え方です。

■ADVANTAGE CLUB（任意組合型不動産小口化）
投資家が任意組合を組成して高付加価値の不動産を小口で保有し、賃料や売却益などの分配を受けるスキームです。物件の選定・運営を同社グループが担い、累計で80組合・1,700億円超を組成する主力ブランドとなっています。

■100年モデル
ARTシステムを軸に「分析→提案→実行→見直し」を繰り返し、世代をまたいで資産と事業の最適化を続ける長期リレーション前提の収益モデルです。単発案件ではなく、定期点検と改善で価値を積み上げます。

■チェスター統合（ワンチーム体制）
相続税申告・各種手続を強みとするチェスターグループと同社のコンサル機能を統合し、「相続前の設計→発生時の申告・手続→相続後の資産運用」までを一体運営で提供する体制を指します。

■紹介パートナーネットワーク
金融機関62社・会計事務所93社などと築く紹介連携網で、富裕層顧客のニーズを早期に把握し、同社の総合サービスにつなげる獲得基盤です。中立性を保ったまま高品質の案件創出を可能にします。

■上場×独立の中立性
特定の金融グループに属さず独立を維持しつつ上場企業としての透明性・ガバナンスを備える同社の立ち位置を指します。特定商品の販売に偏らず、顧客本位の提案を行うための前提となっています。

■DX推進室／独自AIエージェント
社内の知見をデータベース化し、提案作成やシミュレーション支援を自動化・高度化するための組織・仕組みです。独自AIエージェントのプロトタイプ開発（2027年）と実装（2028年）を計画し、生産性と提案力の底上げを狙います。

■地域創生×ADVANTAGE CLUB（再エネ100％化）
不動産小口化スキームを活かし、地方の優良不動産や再生可能エネルギー案件を組成・運用して地域資金循環を作る取り組みです。電力の再エネ100％化を目標に、社会価値と投資魅力を両立させます。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1991年９月	財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本　店　東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本　社　東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
1991年12月	第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996年10月	本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転
1999年１月	全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）
1999年４月	商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
1999年７月	不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000年７月	第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000年10月	㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
2002年７月	不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003年７月	本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転
2004年７月	㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月	特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004年10月	フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005年１月	執行役員制度の導入
2005年３月	㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2005年９月	不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）
2005年９月	㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2006年３月	100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006年８月	100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
2007年２月	㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）
2007年３月	㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
2008年６月	100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008年９月	㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008年10月	㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009年９月	株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009年10月	青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設
2010年４月	本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010年10月	㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010年10月	KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011年１月	Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
2011年３月	株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012年７月	㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
2013年７月	KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
2013年10月	㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
2013年10月	Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）
2015年５月	東京証券取引所第二部に市場変更
2015年６月	不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015年９月	合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
2016年１月	㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
2016年８月	㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
2017年５月	PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）
2017年６月	㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
2017年10月	不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工
2019年２月	㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019年12月	HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
2020年９月	一般社団法人不動産特定共同事業者協議会代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任
2020年10月	㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）
2021年１月	㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）
2021年３月	Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年６月	㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）
2022年８月	㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）
2022年８月	地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工
2023年６月	Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外
2024年12月	㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）㈱青山綜合エステート	東京都港区	3 百万円	不動産管理	100	役員の兼任がある。
㈱青山財産インベストメンツ	東京都港区	10 百万円	経営コンサルティング	100	役員の兼任がある。
㈱日本資産総研	東京都千代田区	100 百万円	不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング	100	役員の兼任がある。
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.	シンガポール	50 千シンガポールドル	海外における総合財産アドバイス	100	当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA	インドネシア	90 億インドネシアルピア	資産運用・保全コンサルティング	100 （0.25）	当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山財産ネットワークス九州	福岡県福岡市	30 百万円	事業承継及び財産活用に関する総合コンサルティング	80	役員の兼任がある。
日東不動産㈱	千葉県千葉市	20 百万円	不動産管理	100 （100）	役員の兼任がある。
㈱青山フィナンシャルサービス	東京都港区	60 百万円	金融商品仲介業	83.3	当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山ファミリーオフィスサービス	東京都港区	50 百万円	同族企業一族の非財産分野コンサルティング	100	役員の兼任がある。
㈱日本デジタルインベストメント	東京都港区	50 百万円	投資運用業	100	役員の兼任がある。
㈱チェスター	東京都中央区	3 百万円	不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング	100	役員の兼任がある。
㈱アーバンクレスト	千葉県習志野市	5 百万円	不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング	100 （100）	役員の兼任がある。
㈱チェスターライフパートナー	東京都中央区	3 百万円	生命保険の募集、コンサルティング等	100	役員の兼任がある。
㈱チェスターコンサルティング	東京都中央区	1 百万円	事業承継、M&Aアドバイザリー	100	役員の兼任がある。
（持分法適用関連会社）㈱ネクストナビ	東京都千代田区	40 百万円	事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング	50	役員の兼任がある。

(注)１．議決権比率の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。