2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 溝本 俊哉 (63歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1983年4月

株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行

2005年11月

当社入社

2010年5月

当社執行役員企画部長

2016年4月

当社執行役員総合企画部長

2016年5月

当社取締役総合企画部長

2021年5月

当社常務取締役総合企画部長

2022年4月

当社常務取締役

2022年5月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

14

77

23

8

4,701

4,826

所有株式数
(単元)

2,256

 2,703

39,968

3,253

21

62,610

110,813

18,700

所有株式数の割合(%)

2.03

2.44

36.07

2.93

0.02

56.51

100.00

 

  (注) 1.自己株式248株のうち200株は、「株主数1人」及び「所有株式数2単元」として「個人その他」の数に含まれております。

     2.自己株式248株のうち48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

     3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

和田 剛直

1971年9月3日

1996年12月

当社入社

2005年5月

当社取締役

2008年5月

当社常務取締役

2012年5月

当社専務取締役

2020年5月

当社取締役副社長

2022年5月

当社代表取締役会長(現)

(注2)

1,054,000

代表取締役社長

溝本 俊哉

1961年1月16日

1983年4月

株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行

2005年11月

当社入社

2010年5月

当社執行役員企画部長

2016年4月

当社執行役員総合企画部長

2016年5月

当社取締役総合企画部長

2021年5月

当社常務取締役総合企画部長

2022年4月

当社常務取締役

2022年5月

当社代表取締役社長(現)

(注2)

5,000

専務取締役

濱本 聡

1965年3月4日

1995年11月

当社入社

2014年5月

当社執行役員分譲事業第二部長

2016年4月

当社執行役員

2016年5月

当社取締役

2019年5月

当社常務取締役

2022年5月

当社専務取締役(現)

(注2)

55,000

常務取締役
賃貸事業部長

三木 健司

1959年3月8日

1989年5月

当社入社

2016年5月

当社執行役員分譲マンション事業部長

2018年5月

当社上席執行役員分譲マンション事業部長

2019年5月

当社取締役分譲マンション事業部長

2019年5月

当社取締役分譲マンション事業第三部長

2022年4月

当社取締役

2022年5月

当社常務取締役

2024年3月

当社常務取締役賃貸事業部長(現)

(注2)

12,900

取締役

黒川 宏行

1961年2月13日

2002年2月

当社入社

2016年5月

当社執行役員事業開発部長

2018年4月

当社執行役員賃貸事業部長

2022年4月

当社執行役員総合企画部長

2022年5月

当社取締役総合企画部長

2023年4月

当社取締役(現)

(注2)

33,200

取締役

大槻 康成

1965年3月5日

2005年8月

当社入社

2018年5月

当社執行役員不動産事業部長

2022年4月

当社執行役員賃貸事業部長

2022年5月

当社取締役賃貸事業部長

2024年3月

当社取締役(現)

(注2)

6,700

取締役

齋藤 富雄

1945年1月20日

1963年4月

兵庫県採用

1995年4月

同西播磨県民局長

2001年4月

同出納長

2001年9月

同副知事

2009年10月

公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長

2012年4月

公益財団法人ひょうご環境創造協会会長

2014年8月

公益財団法人孫中山記念会理事長

2015年5月

当社取締役(現)

2017年4月

公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長

2019年3月

神戸山手大学学長

2020年4月

関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長

2024年3月

関西国際大学名誉教授(現)

2024年3月

兵庫県立大学客員教授(現)

(注2)

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

谷口 時寛

1955年1月5日

1977年4月

神戸市採用

2008年4月

同環境局長

2010年4月

同産業振興局長

2014年4月

同監査委員

2020年3月

社会福祉法人イエス団監事(現)

2021年5月

当社取締役(現)

2022年10月

社会福祉法人神港園評議員(現)

2023年6月

生活協同組合コープこうべ理事(現)

(注2)

取締役

大髙 裕司

1961年12月23日

1984年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行

2017年4月

株式会社オートシステム顧問

2017年5月

同社代表取締役社長

2019年6月

京阪神興業株式会社代表取締役社長(現)

2022年10月

公益社団法人甲南会非常勤理事(現)

2024年5月

当社取締役(現)

(注2)

取締役
(常勤監査等委員)

三木 伸司

1963年6月1日

1986年4月

株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行

2020年4月

当社入社 内部監査室長

2023年5月

当社取締役(常勤・監査等委員)(現)

(注3)

取締役
(監査等委員)

角南 忠昭

1952年10月22日

1976年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1983年4月

角南商事株式会社入社

1983年12月

同社取締役

1988年1月

同社常務取締役

1988年8月

同社代表取締役社長(現)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注3)

取締役
(監査等委員)

薗田 統

1968年9月6日

1991年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1996年10月

中央監査法人入社

2001年12月

応研株式会社入社

2004年9月

薗田公認会計士事務所開設(現)

2016年8月

瑛智税理士法人代表社員(現)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注3)

取締役
(監査等委員)

中務 尚子

1965年4月8日

1994年4月

中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所

2014年4月

京都大学法科大学院客員教授

2015年6月

ナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員(現)

2021年6月

株式会社山善社外取締役監査等委員(現)

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注3)

1,169,800

 

(注)1. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。

2.監査等委員ではない取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で事業管理部長 林竹夫、分譲マンション事業第一部長 早野勝久であります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 三木伸司  委員 角南忠昭  委員 薗田統  委員 中務尚子

6.当社は、常勤の監査等委員を1名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役6名であります。

社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。

社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。

監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。

監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。

(社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由)

当社は、独立役員として社外取締役を6名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名(監査等委員4名を含む)で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております3名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である3名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。

なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。

また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金(千円)

主な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

株式会社四三二

神戸市中央区

3,000

株式の保有、売買並びにその他の投資事業

22.52

役員の兼任

 

(注) 1.株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
 す。

   2.上記のほか、持分法非適用関連会社1社があります。

  

沿革

 

2 【沿革】

年月

変遷の内容

1899年1月

神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業

1966年12月

神戸市長田区に和田興産有限会社を設立

1968年3月

宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始

1979年9月

和田興産株式会社に改組

1985年12月

自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始

1991年3月

自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始

1996年6月

震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事

1996年8月

神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録

1999年4月

「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始

2000年5月

本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転

2000年5月

「VITA」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始

2002年2月

「アイデアル・キューブ」(都心型賃貸マンション)シリーズの営業開始

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)

2005年3月

首都圏での分譲マンション販売開始

2005年6月

東京都千代田区に東京営業所 開設

2006年3月

関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表

2006年4月

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表

2009年4月

東京営業所を東京都中央区に移転

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所の各市場(JASDAQ市場、ヘラクレス市場、NEO市場)の統合により、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行

2011年11月

大阪市西区に大阪営業所 開設

2012年8月

大阪府下で分譲マンション販売を開始

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年2月

東京営業所を閉鎖

2018年8月

大阪営業所を大阪市北区に移転

2020年4月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行