和田興産

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計13名)を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06％であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

   なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

和田興産は、「共生（ともいき）」を企業理念とし、神戸を中心とした街に暮らす一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるために、地域に根差した住まいづくりや快適な街づくりを展開し、地域と社会の発展に寄与してまいりました。

この考え方に基づき、自らの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進してまいります。

(1)  サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス＞

　　当社におけるサステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。

１．マテリアリティ候補の抽出

　　　SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題およびESG格付け基準等を参照し、同業他社のマテリアリティや当社の事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しました。

２．マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ

　　　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社外を含めた全ての取締役に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、“和田興産にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点により総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。

３．マテリアリティの選定

　　　当社の企業理念や経営戦略との関連性を評価し、社内協議を重ねてマテリアリティをまとめました。

４．承認

　　　2024年４月12日開催の取締役会における決議を経て、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。

１．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間

２．目標・取組内容

　　　女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。

　＜女性活躍推進法＞

　　目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる

　　取組内容

　　●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施

　　●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進

　　●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現

　＜次世代育成支援対策推進法＞

　　目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子

            育てに対する支援をより柔軟なものとする

　　取組内容

　　●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始

　　●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ

　　●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知

　　なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。

　　また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。

３．指標および目標

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。