FJネクストホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1）不動産開発事業

　首都圏において、主に下記の事業を行っております。

　・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸

　・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売

　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸

　伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。

(2）不動産管理事業

　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。

(3）建設事業

　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

(4）旅館事業

　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流

　荘」の経営を行っております。

(5）その他

　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は1,054億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億96百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は325億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。

　経営成績については、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

　首都圏のマンション市場においては、施工費や用地費の高騰を背景に2024年度（2024年４月～2025年3月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.0％減の22,239戸となり、1973年度以降で最少となりました。購入需要については、同期間の平均初月契約率が66.8％と好調の目安と言われる70％を２年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

　こうした結果、売上高1,124億29百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益94億88百万円（前連結会計年度比0.6％増）、経常利益94億59百万円（前連結会計年度比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

　セグメント別の業績については、次のとおりであります。

（不動産開発事業）

　「ガーラ・プレシャス新小岩」、「ガーラ・ヴィスタ元住吉」、「ガーラ・レジデンス西新井パークサイド」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

　当連結会計年度は、新築マンション売上高235億58百万円（698戸）、中古マンション売上高697億50百万円（2,551戸）、不動産賃貸収入59億73百万円、その他収入６億18百万円となり、不動産開発事業の合計売上高999億１百万円（前連結会計年度比15.9％増）、セグメント利益79億59百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

売上高等内訳

（不動産管理事業）

　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,470戸、建物管理棟数は370棟（25,039戸）となりました。

　当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益12億１百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

（建設事業）

　マンション建設は完成工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。

　当連結会計年度における建設事業の売上高は69億76百万円（前連結会計年度比21.7％減）、セグメント利益２億91百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。

（旅館事業）

　客室稼働率は概ね前期と同水準で推移し、客室単価は高価格帯の旅館を中心に上昇しました。

　当連結会計年度における旅館事業の売上高は12億97百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益12百万円（前連結会計年度比279.3％増）となりました。

　（その他）

　　当連結会計年度の売上高は39百万円（前連結会計年度比17.0％減）、セグメント利益19百万円（前連結会計年度

　比26.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億32百万円減少し、244億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は138億80百万円（前連結会計年度は46億71百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益94億59百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額193億77百万円、法人税等の支払額32億96百万円、売上債権及び契約資産の増加額９億72百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により獲得した資金は49億６百万円（前連結会計年度は50億36百万円の支出）となりました。これは主

　に、定期預金が50億円減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により獲得した資金は38億41百万円（前連結会計年度は22億89百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金128億30百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済73億53百万円、配当金の支払額16億35百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　該当事項はありません。

(契約実績)

当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を

　　　　　含んでおります。

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を

　　　　　含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は1,124億29百万円となり、前連結会計年度の1,004億５百万円に対し12.0％、120億23百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が999億１百万円となり、前連結会計年度の862億６百万円に対し15.9％、136億94百万円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は917億85百万円となり、前連結会計年度の802億31百万円に対し14.4％、115億53百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の201億74百万円に対し2.3％、４億69百万円増加の206億44百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の20.1％から1.7ポイント減少し、18.4％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は111億55百万円となり、前連結会計年度の107億42百万円に対し3.8％、４億12百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億31百万円に対し0.6％、57百万円増加の94億88百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。

　なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は55百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し0.6％、０百万円の減少となりました。

当連結会計年度における営業外費用は85百万円となり、前連結会計年度の52百万円に対し61.1％、32百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は94億59百万円となりました。経常利益は前連結会計年度の94億34百万円に対し0.3％、24百万円の増加となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における法人税等は29億76百万円となり、前連結会計年度の29億47百万円に対し1.0％、28百万円の増加となりました。

　その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億53百万円に対し0.5％、30百万円増加の64億83百万円となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は927億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億46百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円であり、減少は現金及び預金101億32百万円、電子記録債権22億７百万円であります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は126億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は158億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が８億46百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は167億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　５．2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社、株式会社ＦＪネクスト及び株式会社ＦＪネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社、株式会社ＦＪネクスト及び株式会社ＦＪネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。