FJネクストホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　なお、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社ＦＪネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1）不動産開発事業

　首都圏において、主に下記の事業を行っております。

　・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸

　・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売

　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸

　伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。

(2）不動産管理事業

　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。

(3）建設事業

　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

(4）旅館事業

　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流

　荘」の経営を行っております。

(5）その他

　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は952億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億42百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金23億46百万円、電子記録債権22億７百万円、仕掛販売用不動産16億69百万円、販売用不動産13億61百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は272億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は680億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億９百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億53百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

　経営成績については、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

　首都圏のマンション市場においては、施工費や用地価格の高騰を背景に販売価格の上昇も続き、2023年度（2023年４月～2024年３月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比6.4％減の26,798戸に留まりました。購入需要については、同期間の平均初月契約率が69.9％と好調の目安と言われる70％を３年ぶりに下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

　こうした結果、売上高1,004億５百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益94億31百万円（前連結会計年度比14.3％増）、経常利益94億34百万円（前連結会計年度比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億53百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

　セグメント別の業績については、次のとおりであります。

（不動産開発事業）

　「ガーラ・ステーション大森海岸」、「ガーラ武蔵小杉グランドステージ」、「ガーラ・レジデンス葛西パークブライト」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

　当連結会計年度は、新築マンション売上高321億88百万円（934戸）、中古マンション売上高474億４百万円（1,836戸）、不動産賃貸収入62億29百万円、その他収入３億83百万円となり、不動産開発事業の合計売上高862億６百万円（前連結会計年度比15.1％増）、セグメント利益79億30百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

売上高等内訳

（不動産管理事業）

　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,716戸、建物管理棟数は359棟となりました。

　当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は39億82百万円（前連結会計年度比9.0％増）、セグメント利益10億87百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

（建設事業）

　マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利益ともに前年を上回って推移しました。

　当連結会計年度における建設事業の売上高は89億７百万円（前連結会計年度比86.5％増）、セグメント利益３億80百万円（前連結会計年度比156.7％増）となりました。

（旅館事業）

　前連結会計年度において実施されました観光需要喚起策「全国旅行支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年同期を下回って推移いたしました。

　当連結会計年度における旅館事業の売上高は12億60百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益３百万円（前連結会計年度比93.0％減）となりました。

　（その他）

　　当連結会計年度の売上高は47百万円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益15百万円（前連結会計年度

　比56.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少し、295億50百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は46億71百万円（前連結会計年度は45億34百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益94億円、仕入債務の増加額９億82百万円、未払消費税等の増加額５億11百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額33億３百万円、法人税等の支払額26億３百万円、売上債権及び契約資産の増加額13億99百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により支出した資金は50億36百万円（前連結会計年度は19億33百万円の収入）となりました。これは主

　に、定期預金が50億円増加したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により支出した資金は22億89百万円（前連結会計年度は７億38百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金51億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済58億20百万円、配当金の支払額15億68百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　該当事項はありません。

(契約実績)

当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は1,004億５百万円となり、前連結会計年度の846億88百万円に対し18.6％、157億17百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が862億６百万円となり、前連結会計年度の749億25百万円に対し15.1％、112億81百万円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は802億31百万円となり、前連結会計年度の658億40百万円に対し21.9％、143億90百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の188億48百万円に対し7.0％、13億26百万円増加の201億74百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の22.3％から2.2ポイント減少し、20.1％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は107億42百万円となり、前連結会計年度の105億97百万円に対し1.4％、１億45百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度82億50百万円に対し14.3％、11億81百万円増加の94億31百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の9.7％から0.3ポイント減少し、9.4％となりました。

　なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は55百万円となり、前連結会計年度の48百万円に対し15.6％、７百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業外費用は52百万円となり、前連結会計年度の79百万円に対し33.6％、26百万円の減少となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の82億19百万円に対し14.8％、12億15百万円増加の94億34百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の9.7％から0.3ポイント減少し、9.4％となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。

なお、当連結会計年度の特別損失は34百万円となり、税金等調整前当期純利益は94億円となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における法人税等は29億47百万円となり、前連結会計年度の26億27百万円に対し12.2％、３億20百万円の増加となりました。

　その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の56億21百万円に対し14.8％、８億32百万円増加の64億53百万円となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は827億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億36百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び預金23億46百万円、電子記録債権22億７百万円、仕掛販売用不動産16億69百万円、販売用不動産13億61百万円であり、減少は受取手形、営業未収入金及び契約資産８億８百万円であります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は125億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は152億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億円、未払法人税等が７億95百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は120億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が５億53百万円減少したものであります。なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を未払金および長期未払金に振替えております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は680億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億９百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億53百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　５．2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社ＦＪネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

Ⅱ　当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社、株式会社ＦＪネクスト及び株式会社ＦＪネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　「不動産管理事業」セグメントにおいて、株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において29百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。