FJネクストホールディングス

8935 東証プライム不動産業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1980年７月	不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円
1980年９月	宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始
1983年８月	東京都新宿区新宿五丁目に本社移転
1987年11月	不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立
1989年11月	不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得
1991年６月	株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年８月	資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始
1995年12月	株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月	株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年９月	宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得
1998年10月	横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2002年４月	株式会社シティウィングの全株式を取得
2002年４月	不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ（現・連結子会社）を設立
2002年５月	株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年７月	株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継
2003年５月	東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月	総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立
2007年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年10月	ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始
2008年１月	旅館業を行うＦＪリゾートマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年12月 2013年５月 2013年10月 2014年10月 2015年３月 2015年６月 2016年８月 2021年４月 2021年10月 2022年４月 2023年２月 2023年４月	金融サービス業を行う株式会社アライドライフ（現・連結子会社）を設立株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う台灣益富傑股份有限公司を設立（非連結子会社）旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併株式会社ＦＪネクスト（現・連結子会社）を設立持株会社体制へ移行し、株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス（現・連結子会社）の全株式を取得株式会社ＦＪネクストレジデンシャル（現・連結子会社）を設立

関係会社

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)
㈱ＦＪネクスト（注）２．３．	東京都新宿区	200	不動産開発事業	100％	役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸
㈱ＦＪネクストレジデンシャル	東京都新宿区	50	不動産開発事業	100％	役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸
㈱エフ・ジェー・コミュニティ	東京都新宿区	50	不動産管理事業	100％	役員兼任あり主に当社分譲物件の賃貸・建物管理
㈱レジテックコーポレーション	東京都新宿区	200	建設事業	100％	役員兼任あり主に当社開発物件の検査業務
ＦＪリゾートマネジメント㈱	静岡県伊東市	33	旅館事業	100％	役員兼任あり主に旅館施設の賃貸
㈱アライドライフ	東京都新宿区	50	その他	100％	役員兼任あり主に資金の貸付
㈱伊東一碧管理サービス（注）４．	静岡県伊東市	50	不動産管理事業	100％ ※	役員兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、不動産開発事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有であります。