富士急行

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(18社)

(2) 不動産業(７社)

(3) レジャー・サービス業(14社)

(4) その他(10社)

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、

　　㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

６　当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で178両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で460両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で214両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ　財政状態

当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。

負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ4,008,428千円減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）、経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (ⅰ) 運輸業

鉄道事業につきましては、外国人旅行者をはじめとする観光需要の増加を受け、ＪＲ中央線直通特急「富士回遊」の運行本数の増便や人気観光スポットの最寄り駅である下吉田駅と河口湖駅を結ぶ臨時列車を運行するなど、利便性向上と輸送力強化に努めました。また、都留文科大学前駅の開業20周年を記念したセレモニーや引退する車両の記念イベントなど多様なイベントを開催し、話題の醸成を図りました。

バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加に合わせ、都内と富士五湖を結ぶ路線のほか、関西・中京圏へのアクセス向上を目的とした河口湖駅と東海道新幹線三島駅を結ぶ路線の運行台数を増加し、利便性向上に努めました。乗合バス営業では、サステナビリティの取り組みとして、電気バス（ＥＶバス）の導入を更に拡大したほか、前年度に引き続き、運転士不足やオーバーツーリズム対策、脱炭素化などの中長期的な課題解決を目的に富士吉田市と共同で市内の公道を循環するルートと、新たに富士山の麓と五合目を結ぶ「富士スバルライン」の一部を走行する２つのルートで自動運転ＥＶバスの実証実験を行いました。

索道事業につきましては、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、オペレーションの効率化とお客様の利便性向上を目的に、駅舎のリニューアルを行い、多くのお客様にご利用いただきました

船舶事業につきましては、箱根芦ノ湖遊覧船事業において、「湖尻ターミナル」までの運航を再開し、新たな魅力付けと利便性向上を図りました。また、「箱根遊船 ＳＯＲＡＫＡＺＥ」は、デザインやエンターテインメント性の高さを評価され、「グッドデザイン賞」を受賞するなど好評を博しました。

安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全目標、重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、鉄道・バス・船舶において、地域の消防署や警察署などと連携し、自然災害や緊急時を想定した合同訓練を行いました。

以上の結果、運輸業の営業収益は19,756,056千円（前期比10.2％増）、営業利益は4,697,563千円（前期比24.8％増）となりました。

鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)

(注)　乗車効率算出方法

延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100

業種別営業成績

(ⅱ) 不動産業

売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規プロジェクト開発を計画していました。しかしながら、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前とは異なる対応をされたことにより、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。

賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,539,472千円（前期比19.5％減）、営業利益は469,958千円（前期比37.8％減）となりました。

業種別営業成績

(ⅲ) レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、お客様や地域の皆様に感謝の気持ちを込めた「ドローン＆花火ショー」の開催など「富士急60th記念プロジェクト」を実施するとともに、富士吉田市と共同でふるさと納税寄附者と市民との交流イベントを開催し、好評を博しました。また、「トーマスランド」でアトラクションやレストランを日本初のＮｅｗルックデザインに変更したほか、「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ 富士 木ノ葉隠れの里」で開業５周年を記念したトークショーによる集客や、フォトスポットの拡充などエリアの魅力向上に努めました。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」は、相模湖の森の中で、より楽しめるレジャーパークへの進化を目指し、７月に「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」から名称変更し、リニューアルオープンしました。リニューアルに合わせ、ドッグランフィールドの開設、新たな岩盤浴やリラクゼーションラウンジのある「ゆめうるり」をオープンし、魅力向上に努めました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの「サンエックスキャラクターズイルミネーション」を開催し、好評を博しました。スノーパーク「Ｙｅｔｉ」では、屋外スキー場として26年連続で日本一早くオープンし、話題喚起に努めたほか、雪遊び広場では、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。

ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用し、外国人旅行者の積極的な誘致に努めました。また、多様化するお客様のニーズに応えるため、２階フロアの客室改修を行うとともに、季節に合わせた料飲フェアや体験イベントなどを開催し、多くのお客様にご利用いただきました。「ホテルマウント富士」では、サウナ「富嶽蒸景」を新設するとともにサウナイベントを開催し、好評を博しました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は24,839,040千円（前期比0.3％減）、営業利益は2,584,989千円（前期比17.6％減）となりました。

業種別営業成績

(ⅳ) その他の事業

株式会社富士急百貨店では、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、飲食、物品販売、音楽などの地域と連携したイベントを積極的に開催し、来館者数が大幅に増加しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、紙パック製品の受注が拡大したほか、新たにアルミ缶ボトル製品の販売を開始し、更なる環境負荷低減に努めました。また、物品販売業では、「ＧａｔｅＷａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅店」において、店舗のリニューアルを行い、外国人旅行者を中心に多くのお客様にご利用いただきました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は8,017,310千円（前期比3.3％増）、営業利益は599,389千円（前期比9.8％減）となりました。

業種別営業成績

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,137,736千円減少し、16,702,522千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、10,843,484千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、5,857,358千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,123,862千円の資金支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。

負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。

ｂ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金705,312千円等、特別損失に固定資産圧縮損588,851千円、減損損失430,527千円等を計上し、5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。

・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。

・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内を目途とし、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。

・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。

ａ　資金調達、及び手元流動性について

資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。

当連結会計年度は、取引金融機関より4,680,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で49,384,165千円となり、前連結会計年度末に比べ4,117,439千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、16,702,522千円となり、1,137,736千円減少いたしました。

ｂ　設備投資について

設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー10,843,484千円の資金収入に対し、6,715,149千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ615,999千円の支出の増加となりました。

ｃ　剰余金の配当について

2025年３月期の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

　以上により、当連結会計年度末の総資産は101,101,839千円となり、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加

いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.2ポイント改善し8.1％となりました。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。　

２　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。　

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△168,345千円には、セグメント間取引消去△64,799千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額17,837,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,548,310千円及びセグメント間取引消去額△3,710,770千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。　

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△38,222千円には、セグメント間取引消去△57,075千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額16,373,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,655,012千円及びセグメント間取引消去額△3,281,578千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　           

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売

　　　業、情報処理サービス業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売

　　　業、情報処理サービス業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売

　　　業、情報処理サービス業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売

　　　業、情報処理サービス業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。