社長・役員
略歴
1985年４月 秩父セメント株式会社入社
2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長
2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長
2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長
2020年４月 同社執行役員人事部長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
9 |
24 |
3 |
－ |
1,160 |
1,199 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
484 |
50 |
7,726 |
40 |
－ |
6,525 |
14,825 |
17,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.26 |
0.34 |
52.11 |
0.27 |
－ |
44.01 |
100.00 |
－ |
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式14,487株がそれぞれ144単元および87株
含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 |
牧野 英伸 |
1962年７月26日生 |
1985年４月 秩父セメント株式会社入社 2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長 2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長 2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長 2020年４月 同社執行役員人事部長 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
4 |
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取締役 常務執行役員 グループ観光統括部長 |
坂本 昌己 |
1965年３月22日生 |
1989年４月 当社入社 2008年４月 当社営業推進課 課長 2010年６月 当社事業部 次長 兼 営業推進課 課長 2012年７月 当社企画部 部長 2013年７月 当社企画部 部長 兼 総務部 部長 2015年４月 当社執行役員企画部長 兼 総務部長 2015年７月 当社執行役員企画部長 2019年６月 当社取締役執行役員企画部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員企画部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員 グループ観光統括部長（現任） |
(注)３ |
9 |
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取締役 執行役員 人事部長 |
鷹啄 泰則 |
1964年10月26日生 |
1989年12月 当社入社 2006年８月 当社社長室 課長 2010年６月 当社総務部 次長 兼 企画課 課長 2012年７月 当社事業部 部長 2015年４月 当社執行役員事業部長 2018年４月 当社執行役員人事部長 2022年６月 当社取締役執行役員人事部長（現任） |
(注)３ |
9 |
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取締役 |
中山 高明 |
1953年２月28日生 |
1977年４月 寳登山神社入社 2002年３月 同社宮司 2005年６月 宝登興業株式会社 社外取締役 2011年６月 当社社外取締役（現任） 2019年４月 寳登山神社名誉宮司（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
會田 哲也 |
1959年10月７日生 |
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 村上法律事務所 1996年４月 あぽろ法律事務所（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常勤監査役 |
根岸 俊介 |
1953年７月17日生 |
1977年４月 秩父セメント株式会社入社 2008年４月 太平洋セメント株式会社 北陸支店長 2009年５月 同社中部支店長 2009年６月 三岐鉄道株式会社社外取締役 2010年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店長 2012年４月 北関東秩父コンクリート株式会社代表取締役社長 2015年４月 埼玉太平洋生コン株式会社代表取締役社長 2019年５月 同社取締役会長 2020年５月 関東コンクリート株式会社取締役 2021年６月 当社常勤（社外）監査役（現任） |
(注)４ |
2 |
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監査役 |
正田 孝之 |
1962年６月28日生 |
1981年５月 当社入社 2006年10月 当社運転指令所 所長代理 2011年２月 当社運転指令所 所長 2020年２月 当社列車区 区長 2022年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
2 |
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監査役 |
中谷内 茂樹 |
1968年９月22日生 |
1992年４月 日本セメント株式会社入社 2005年10月 太平洋セメント株式会社東京支店業務部 2012年10月 同社セメント事業本部管理部事業管理グループ 2016年８月 同社事業企画管理部管理グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部長（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
30 |
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（注）１．取締役 中山高明氏及び會田哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 根岸俊介氏及び中谷内茂樹氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者２名及び次の２名であります。
執行役員 佐藤 伸 総務部長
執行役員 荒舩 慎一 運輸部長
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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桶師 修 |
1971年10月３日生 |
1995年 ４月 秩父小野田株式会社入社 2012年 ９月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部 2016年 11月 同社経理部財務グループ 2022年 ４月 同社総務部ＩＲ広報グループリーダー 2024年 ４月 同社事業企画管理部管理グループリーダー（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 中山高明氏は、当社沿線の長瀞町にある寳登山神社の名誉宮司であり長年の経験・見識等を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役 會田哲也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験・見識等を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役 根岸俊介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任しております。なお、同氏は、当社の発行株式278株を役員持株会における本人持分として保有しておりますが、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中谷内茂樹氏は、太平洋セメント株式会社の業務執行者として豊富な経験・見識等を有しており、職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
当社と同社の間にセメント原料輸送及び設備保守等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.9％を所有する資本関係があります。なお、同氏は、当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を行い、これにより取締役会の監督機能強化が図られております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会、監査役会において適時報告及び意見交換がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
(２）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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宝登興業株式会社 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
60,000 |
観光事業 （索道事業・動物園業) |
(50.2) 99.5 |
当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。 |
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株式会社秩鉄商事 |
埼玉県熊谷市 |
22,200 |
卸売・小売業 |
(37.4) 100.0 |
当社資材の購入及び駅売店・卸販売業を行っております。 |
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秩父鉄道観光バス株式会社 注３ |
埼玉県熊谷市 |
100,000 |
その他 （バス事業・旅行業) |
(51.0) 100.0 |
当社沿線にて貸切、乗合及び特定バス事業並びに旅行業を行っております。 |
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株式会社秩父建設 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
25,000 |
その他 （建設・電気工事業） |
(27.1) 100.0 |
当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
(３）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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太平洋セメント株式会社 |
東京都文京区 |
86,174,248 |
その他 （セメント事業） |
被所有 (直接33.9) (間接15.6) |
同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の受入 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
沿革
２【沿革】
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1899年11月 |
上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円) |
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1901年10月 |
熊谷＝寄居間（18.9粁）開業 |
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1903年４月 |
寄居＝波久礼間（3.9粁）開業 |
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1903年６月 |
本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転 |
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1911年７月 |
本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
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1911年９月 |
波久礼＝金崎間（8.8粁）開業 |
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1914年10月 |
藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業 |
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1916年３月 |
秩父鉄道株式会社と改称 |
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1917年９月 |
秩父＝影森間（3.4粁）開業 |
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1921年４月 |
羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線） |
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1922年１月 |
熊谷＝影森間電化完成 |
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1922年５月 |
資本金を５百万円に増資 |
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1922年８月 |
行田＝熊谷間（6.6粁）開業 |
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1922年９月 |
北武鉄道株式会社を合併 |
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1927年２月 |
資本金を１千２百万円に増資 |
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1929年９月 |
本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転 |
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1930年３月 |
影森＝三峰口間（9.3粁）開業 |
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1932年１月 |
本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
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1936年４月 |
寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承 |
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1939年５月 1950年１月 |
三峰索道開業 秩父観光株式会社設立 |
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1953年11月 |
資本金を４千８百万円に増資 |
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1955年４月 |
資本金を９千６百万円に増資 |
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1955年５月 |
株式会社秩鉄商事設立 |
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1956年11月 |
資本金を１億９千２百万円に増資 |
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1959年11月 |
資本金を２億８千８百万円に増資 |
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1960年３月 |
宝登興業株式会社設立 |
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1961年５月 |
資本金を３億８千４百万円に増資 |
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1963年４月 1963年６月 |
秩父観光興業株式会社設立 日本証券業協会の店頭市場へ登録 |
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1967年２月 |
資本金を５億円に増資 |
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1969年９月 |
株式会社熊倉高原センター設立 |
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1970年８月 |
不動産業営業開始 |
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1972年10月 |
秩鉄ハイヤー株式会社設立 |
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1975年１月 |
株式会社秩父建設設立 |
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1978年９月 |
秩鉄タクシー株式会社設立 |
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1979年10月 |
三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業 |
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1980年５月 |
本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転 |
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1982年６月 1983年４月 |
資本金を７億５千万円に増資 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立 |
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1985年８月 |
秩鉄興業株式会社設立 |
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1988年３月 |
蒸気機関車運転再開 |
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1989年12月 |
株式会社秩鉄かんぽサービス設立 |
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1993年９月 |
秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始 |
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1996年11月 |
秩父鉄道観光バス株式会社設立 |
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1997年４月 |
旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡 |
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1998年３月 |
秩父鉄道熊谷ビル使用開始 |
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2004年12月
2008年１月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場 三峰索道廃止 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更 |
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2009年１月 |
株式会社秩鉄かんぽサービス解散 |
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2009年４月 |
株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併 |
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2018年11月 2020年３月 2020年12月 2022年３月 2022年４月
2023年10月 |
秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡 秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了） 三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止 交通系ICカードシステムの導入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併 |