秩父鉄道

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社・子会社６社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1）鉄道事業（１社）

(2）不動産事業（１社）

(3）観光事業（２社）

(4）卸売・小売業（１社）

(5）その他（４社）

　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

６．当社の連結子会社であった秩父観光興業株式会社は、2023年10月１日付で、連結子会社である秩父鉄道観光バス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（鉄道事業）

　鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面ではマイクロ無線局更新工事や連動装置更新工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。

　旅客部門では、コロナ禍からの人流回復が見られる中、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、減価償却費や電力費などが減少いたしました。

　この結果、営業収益は3,219百万円（前期比5.7％増）、営業損失は143百万円（前期は415百万円の営業損失）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

　（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、熊谷駅前駐車場の稼働率向上や新築アパートの賃貸開始などにより、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は370百万円（前期比6.0％増）、営業利益は184百万円（同15.6％増）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（観光事業）

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、各施設の料金体系の見直しや団体利用の増加などにより、前期に比べ増収となりました。

　この結果、営業収益は424百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１百万円（前期は30百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（卸売・小売業）

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアやＳＬ車内販売などの収入が前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は603百万円（前期比10.8％増）、営業利益は22百万円（同14.0％増）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（その他）

　バス事業におきましては、貸切バス需要に一定程度の回復が見られたほか、高速乗合バスの運行も開始いたしましたが、依然として厳しい状況が続きました。建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は702百万円（前期比4.2％増）、営業損失は54百万円（前期は110百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し981百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は34百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益102百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は19百万円となりました。これは、投資有価証券売却による収入が528百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は116百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,214百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,370百万円となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。

　なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建

　　　　 設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,461千円は、セグメント間取引消去額12,456千円

と固定資産未実現損益の償却額4,005千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額914,739千円は、全社資産1,390,609千円とセグメント間取引消去額

475,869千円が含まれております。

（3）減損損失の調整額262,657千円は、全社資産に係る減損損失が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建

　　　　 設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去額6,911千円

と固定資産未実現損益の償却額3,972千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額775,021千円は、全社資産1,333,203千円とセグメント間取引消去額

558,181千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。

これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。