秩父鉄道

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社・子会社６社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1)鉄道事業（１社）

(2)不動産事業（１社）

(3)観光事業（２社）

(4)卸売・小売業（１社）

(5)その他（４社）

　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（鉄道事業）

　鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や落橋防止装置設置工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。

　旅客部門では、10月に旅客運賃の改定を行ったほか、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。

　その他、受託工事の増加等により、運輸雑収が増加いたしました。

　営業費用は、電力費や修繕費などが前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は3,426百万円（前期比6.4％増）、営業利益は17百万円（前期は143百万円の営業損失）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

　（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場の稼働率向上などにより前期に比べ増加した一方、請負工事収入は前期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、売上原価が前期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は373百万円（前期比1.0％増）、営業利益は225百万円（同22.3％増）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（観光事業）

　観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は494百万円（前期比16.6％増）、営業利益は43百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（卸売・小売業）

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などの収入が前期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は625百万円（前期比3.7％増）、営業利益は17百万円（同21.4％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（その他）

　建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。バス事業におきましては、高速乗合バスの新規路線運行開始などにより増収となったものの、依然として厳しい状況が続きました。

　この結果、営業収益は769百万円（前期比9.5％増）、営業利益は６百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し1,077百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は538百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益140百万円、減価償却費200百万円及び固定資産の減損損失136百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は406百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が238百万円となった一方で、固定資産取得による支出が654百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は36百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,519百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,540百万円となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

　このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期比24.9％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。

　なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

　　　建設・電気工事業を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去額6,911千円

　　と固定資産未実現損益の償却額3,972千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額775,021千円は、全社資産1,333,203千円とセグメント間取引消去額

　　558,181千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

　　　建設・電気工事業を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

    （1）セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実

　　　　現損益の償却額4,262千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額

　　　　　542,329千円が含まれております。

     ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。