2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    302名(単体) 409名(連結)
  • 平均年齢
    42.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    21.2年(単体)
  • 平均年収
    4,837,692円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道事業

254

(47)

不動産事業

6

(0)

観光事業

33

(17)

卸売・小売業

7

(15)

報告セグメント計

300

(79)

その他

81

(20)

全社(共通)

28

(14)

合計

409

(113)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

302

(70)

42.10

21.20

4,837,692

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道事業

254

(47)

不動産事業

6

(0)

観光事業

14

(9)

報告セグメント計

274

(56)

全社(共通)

28

(14)

合計

302

(70)

 (注)1. 従業員数は就業人員数であり(当社から社外への出向者を除く。)で、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 2024年3月31日現在の組合員数は274名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

 

(4)従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

67.7

69.4

106.5

 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。

 また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。

 

(2)人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」

 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画(女性活躍)」や「行動計画(次世代育成)」を定めております。

 上記に基づき、「行動計画(女性活躍)」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画(次世代育成)」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。

 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

監督職に占める女性労働者の割合

5%以上

0%

毎月の平均基準外労働時間

10時間以下

14.7時間

育児休業の男性社員の取得人数

1人以上

3人

育児休業の女性社員の取得率

75%以上

100%