新潟交通

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（３社）

   　　④　旅行事業部門（３社）

　     ⑤　旅館事業部門（２社）

　     ⑥　航空代理事業部門（２社）

　　   ⑦　その他事業部門（２社）

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続に加え、米国の政策動向を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格の変動も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は20,331,972千円（前期比1.7％増）、営業利益は2,237,825千円（前期比11.0％増）、経常利益は1,769,446千円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比5.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円（前期比0.1％減）、営業利益514,329千円（前期比3.0％減）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円（前期比2.6％増）、営業利益1,011,270千円（前期比12.6％増）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円（前期比6.9％増）、営業利益156,358千円（前期比21.1％増）となりました。

　旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円（前期比1.9％減）、営業利益54,035千円（前期比277.1％増）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円（前期比5.6％増）、営業利益111,646千円（前期比49.3％増）となりました。

　航空代理事業において、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高798,874千円(前期比1.7％増)、営業利益222,286千円(前期比4.0％増)となりました。

　その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,266,351千円（前期比3.9％増）、営業利益166,013千円（前期比7.5％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,543,413千円と、前連結会計年度に比べて42,463千円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,809,467千円（前期比9.4％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,677,273千円や減価償却費1,303,292千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は899,836千円（前期比24.1％減）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出783,491千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,952,095千円（前期比36.7％増）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入5,103,000千円と長期借入金の返済による支出6,873,193千円等によるもの

であります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上高が前期比で増加いたしました。

その結果、売上高は20,331,972千円（前期比333,352千円増加）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,576,793千円（前期比27,899千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,517,352千円（同83,892千円増加）となり、営業利益は2,237,825千円（前期比221,560千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が73,371千円（前期比2,686千円減少）、支払利息等により営業外費用は541,750千円（同61,518千円増加）となり、経常利益は1,769,446千円（前期比157,354千円増加）となりました。
　また、特別損益は、補助金の受取等により特別利益は59,118千円（前期比125,171千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は151,292千円（同51,160千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,677,273千円（前期比83,344千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比61,998千円増加）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の運転士不足や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、当社スマホアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を使用した「アプリでバス無料デー」への参画や、「未来に向けたバス利用促進事業」等行政と連携した施策を実施し、需要喚起に取り組みました。併せて、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」、初開催の「お宝発掘ツアー2025」等、バスへの関心を高めるイベントを実施しました。さらに、中山間地における2025年６月のコミュニティバス新路線開設や、10月の佐渡島内での運賃改定により、一般乗合旅客運賃収入は前期比で増収となりました。一方、下越地区中山間地での路線バス運行終了に伴う補助金の減少により、一般乗合バス部門全体では、前期比減収となりました。また、限られた運転士で運行体制を維持するため、利用状況等を踏まえたダイヤ改正を３回実施しました。

　高速バス部門では、都市間高速バス「東京＝長岡・新潟線」において運行開始40周年特別企画を実施したほか、県内高速路線バス（ときライナー）において運行事業者５社と共同で企画乗車券「ぐるっと１ＤＡＹパス（土・日祝日限定）」を発売する等、利用促進に努めました。これらの取り組みにより、高速バス部門全体では前期比増収となりました。

　貸切バス部門では、旅行会社からのバスツアーの受注増加等により、前期比増収となりました。

　不動産事業では、万代シテイパークや万代シテイ通りにおいて週末を中心に集客や街区の価値を高めるイベントを開催したほか、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施しました。併せて、バスセンタービルやビルボードプレイスビルに飲食店等の新店舗６店を誘致する等、来街客増加に努めた結果、歩合賃料の増加等により賃貸収入は前期比増収となりました。加えて、当社が運営管理する駐車場においても、来街客の増加及び月極契約者の増加に努めた結果、駐車場収入も前期比増収となりました。

　商品販売事業では、土産卸販売部門において、春秋の行楽シーズンや夏季、年末年始といった需要期を中心に土産需要が堅調に推移し、新潟空港、新潟駅、高速サービスエリア及び佐渡市内等県内各地の納品先向け土産品卸販売が伸長したことから、前期比増収となりました。

　旅行事業では、募集型企画旅行において、バスや列車及びチャーター便を利用した多泊コースの商品や海外旅行商品の販売が順調に推移し、前期比増収となりました。一方、受注型企画旅行においては、中学校や高校の修学旅行に加え、一般団体や行政関係の研修旅行等の受注数が伸び悩み、前期比減収となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において前年度の大口団体客減少の影響があったものの、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において募集型企画旅行による宿泊客数が増加したこと等により、宿泊収入は前期比増収となりました。また、「万代シルバーホテル」では館内飲食店の価格改定も寄与し、前期比増収となりました。

　航空代理事業においては、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加し、前期比増収となりました。

　広告代理業においては、テレビ・新聞広告や万代地区を中心とするデジタルサイネージ等の一般広告収入が堅調に推移し、前期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門の値上げや佐渡島内の廃棄物処理受託業務に関する長期包括契約の更新等により、前期比増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,530,236千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,543,413千円となっております。

　当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の６つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅行事業            旅行業

  (5)旅館事業            旅館業、ホテル業

  (6)航空代理事業        航空代理業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。

        （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。