新潟交通

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（３社）

   　　④　旅行事業部門（３社）

　     ⑤　旅館事業部門（２社）

　　   ⑥　その他事業部門（４社）

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加え、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や円安の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は19,417,797千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,682,315千円（前期比22.5％増）、経常利益は1,315,885千円（前期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,037,328千円（前期比7.2％増）、営業利益124,133千円（前年度は営業損失101,360千円）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,873,959千円（前期比0.7％増）、営業利益1,076,143千円（前期比4.4％減）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,317,682千円（前期比20.4％増）、営業利益126,189千円（前期比53.5％増）となりました。

　旅行事業において、前期比増収となり、旅行事業の売上高は2,716,344千円（前期比35.7％増）、営業利益3,164千円（前年度は営業損失31,743千円）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,628,425千円（前期比27.4％増）、営業利益25,973千円（前年度は営業損失100,861千円）となりました。

　その他事業において、航空代理業等で前期比増収となりましたが、清掃・設備・環境業、広告代理業は前期比減収となり、その他事業全体の売上高は1,844,057千円（前期比3.7％減）、営業利益324,644千円（前期比18.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,630,504千円と、前連結会計年度に比べて211,700千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,880,211千円（前年度比7.4％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,337,188千円や減価償却費1,385,210千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は849,793千円（前年度比41.3％減）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出820,465千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,818,717千円（前年度比45.6％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,395,578千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の回復とともに改善され、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。

その結果、売上高は19,417,797千円（前期比1,948,378千円増加）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が13,460,233千円（前期比1,280,560千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,275,249千円（同358,303千円増加）となり、営業利益は1,682,315千円（前期比309,514千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が63,795千円（前期比29,803千円減少）、支払利息等により営業外費用は430,225千円（同64,682千円減少）となり、経常利益は1,315,885千円（前期比344,393千円増加）となりました。
　また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は139,917千円（前期比6,638千円増加）、固定資産除却損等により特別損失は118,614千円（同20,860千円増加）となり、税金等調整前当期純利益1,337,188千円（前期比330,171千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比167,059千円増加）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、キッズ向け特設 ＷＥＢサイト「りゅーとランド」の開設、４年振りとなる「万代シテイ　バスまつり2023」を開催したほか、今年度初開催した「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品をラッピング車両として運行したほか、「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ話題となる等、バスへの関心を高める取組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために令和５年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。

　また、令和６年３月31日の新潟駅の高架化によるバスターミナルの開業に伴い、駅の南北を結ぶ新路線の開設や改善基準告示の改正に対応すべくダイヤ改正を実施しました。

　高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　貸切バス部門では、大学スクールバス、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの稼働が伸長したことにより前期比増収となりました。

　不動産事業におきまして、令和５年11月に生誕50周年を迎えた「万代シテイ」において、記念ガラポン、万代ホコテン等の周年イベントや新規導入したデジタルマップを活用したクーポン施策等の各種販売促進キャンペーンを開催したほか、週末を中心に大型催事・イベントを開催し、街区の賑わい創出に努めました。加えて、当社が運営管理するバスセンタービルやビルボードプレイスにおいて県内初出店となる店舗を中心に誘致して街区の新しい魅力づくりに努めました。また、令和５年７月に30周年を迎えた佐渡島内の商業施設「佐渡セントラルタウン」のショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、ご利用者様の利便性向上、周辺地域の活性化に努めたことにより賃料収入及び駐車場収入は前期比増収となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。また、リニューアルした新潟駅ビルに直営店の「越後雪室屋ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌａｂｏ」を令和６年３月27日にオープンしたこと等により、前期比増収となりました。

　旅行事業におきまして、日帰りバスツアー、チャーター便を利用した国内や海外ツアーを中心に利用客数を伸ばしたことと、修学旅行や各種大会の遠征等の教育旅行の受注増加に加えて、コロナ禍で差し控えられていた企業や行政関係等の手配旅行の受注が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入等により宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」においてコロナ禍で差し控えられていた同窓会や企業の懇親会等の宴会を受注する等、利用組数が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、設備部門で大口スポット案件の受注が堅調に推移しましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット案件受注減や環境部門でのスポット案件の機会損失、古紙、金属くず等のリサイクル品販売価格が低下したこと等により、前期比減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27,282,828千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,630,504千円となっております。

　当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の改修」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」の５つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅行事業            旅行業

  (5)旅館事業            旅館業、ホテル業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益又は損失の調整額△1,383千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の700,933千円は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額2,068千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の140,794千円は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。