新潟交通

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（３社）

   　　④　旅行事業部門（３社）

　     ⑤　旅館事業部門（２社）

　     ⑥　航空代理事業部門（２社）

　　   ⑦　その他事業部門（２社）

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ企業収益の改善が進んでいるものの、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は19,998,620千円（前期比3.0％増）、営業利益は2,016,265千円（前期比19.9％増）、経常利益は1,612,092千円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円（前期比2.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報

告セグメントとして区分しております。

　運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,560,395千円（前期比6.5％増）、営業利益529,986千円（前期比327.0％増）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比減収となり、不動産事業の売上高は2,643,183千円（前期比8.0％減）、営業利益897,778千円（前期比16.6％減）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,492,722千円（前期比7.6％増）、営業利益129,063千円（前期比2.3％増）となりました。

　旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,619,284千円（前期比3.6％減）、営業利益14,330千円（前期比352.9％増）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」は前期比減収でしたが、新潟市内の「万代シルバーホテル」は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,678,669千円（前期比3.1％増）、営業利益74,804千円（前期比188.0％増）となりました。

　航空代理事業において、運航本数増加による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高785,644千円(前期比21.2％増)、営業利益213,685千円(前期比32.6％増)

　その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,218,719千円（前期比1.9％増）、営業利益154,497千円（前期比5.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,585,877千円と、前連結会計年度に比べて44,626千円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,569,108千円（前期比10.8％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,593,928千円や減価償却費1,370,034千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は1,185,665千円（前期比39.5％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出1,007,978千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,428,068千円（前期比21.5％減）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入6,093,000千円と長期借入金の返済による支出7,071,943千円等によるもの

であります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。

その結果、売上高は19,998,620千円（前期比580,822千円増加）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,548,894千円（前期比88,661千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,433,459千円（同158,210千円増加）となり、営業利益は2,016,265千円（前期比333,949千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が76,058千円（前期比12,263千円増加）、支払利息等により営業外費用は480,232千円（同50,006千円増加）となり、経常利益は1,612,092千円（前期比296,207千円増加）となりました。
　また、特別損益は、助成金収入の受取等により特別利益は184,289千円（前期比44,372千円増加）、固定資産除却損等により特別損失は202,453千円（同83,838千円増加）となり、税金等調整前当期純利益1,593,928千円（前期比256,740千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円（前期比22,064千円増加）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、2024年３月の新潟駅高架化に伴い駅の南北を結ぶ新路線を開設し利便性向上に努めたほか、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2024」等、バスへの関心を高める取り組みを実施しました。また、スマートフォンアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を新たにリリースし、賞品が当たるキャンペーンの実施や、デジタル一日乗車券の販売を通じて、バス利用者の利便性向上及びサービス満足度向上に努めました。さらに、2024年11月と2025年３月に新潟市が実施した「バス無料デー」に参画し、バス利用のきっかけづくりと新規顧客層の掘り起こしを図りました。加えて、2023年９月に実施した運賃改定が通期で寄与したこともあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。

　高速バス部門では、都市間高速バスにおいて2024年10月に長野線の全便運行再開に加えて、一部路線を除き運賃改定を実施したこと等により、高速バス部門全体で前期比増収となりました。

　貸切バス部門では、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受け旅行業者からの貸切需要の増加や2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用効果もあり、前期比増収となりました。

　不動産事業では、週末を中心として集客を高めるイベントや当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施する等、賑わい創出に努めたことに加えて、バスセンタービルにアミューズメント施設や占いの館、ホテルビルに雑貨店などを新たに誘致し施設の魅力向上に努めました。しかし、2024年３月にオープンした近隣地域の競合商業施設への来街者の分散による影響もあり、賃料収入及び駐車場収入は前期比減収となりました。

　商品販売事業では、新潟空港や新潟駅及びインバウンド需要が回復してきている湯沢地区を中心に県内各地の販売店への土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年３月にオープンした直営店が売上増に寄与して前期比増収となりました。

　旅行事業では、募集型企画旅行において日帰りバスツアーや海外ツアーが堅調に推移しました。手配型企画旅行においては、企業及び行政案件の研修旅行や視察旅行などを受注しましたが、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数が減少し、前期比減収となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において、各イベントにおける団体客や台湾を中心とした訪日外国人観光客等の宿泊客を獲得したこと等から前期比増収となりました。また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」について、2024年７月の佐渡島の金山の世界文化遺産登録の影響を受け、募集型企画旅行の宿泊客数が伸長した結果、前期比増収となりました。

　航空代理事業においては、2024年４月、９月及び2025年３月の国内線における新規路線の開設等により国内線、国際線ともに運航本数の増加を受け空港業務受託手数料が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　広告代理業においては、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受けた慶祝広告の実施や年賀広告及びデジタルサイネージを主とした自社広告媒体による広告収入が堅調に推移したことにより、前期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の新規獲得や環境部門におけるスポット物件の受注増等により、前期比増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は26,679,875千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,585,877千円となっております。

　当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の改修」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の６つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅行事業            旅行業

  (5)旅館事業            旅館業、ホテル業

  (6)航空代理事業        航空代理業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。

        （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。