沿革
2 【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年4月 |
・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行) |
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7月 |
・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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1988年4月 |
・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 |
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・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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5月 |
・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) |
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1989年4月 |
・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) |
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11月 |
・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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1990年3月 |
・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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4月 |
・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社) |
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8月 |
・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社) |
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1991年6月 |
・ 東北及び上越新幹線東京~上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始 |
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10月 |
・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け |
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1992年4月 |
・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社) |
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7月 |
・ 東北新幹線から奥羽線(福島~山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始 |
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1993年10月 |
・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場 |
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1996年10月 |
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置 |
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1997年3月 |
・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡~大曲間)及び奥羽線(大曲~秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始 |
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6月 |
・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置 |
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9月 |
・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 |
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10月 |
・ 北陸新幹線高崎~長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始 |
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1998年4月 |
・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置 |
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1999年8月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却 |
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9月 |
・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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12月 |
・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 |
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2000年4月 |
・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置 |
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2001年4月 |
・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置 |
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12月 |
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 |
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・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設 |
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2002年2月 |
・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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6月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化 |
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12月 2003年11月 2005年4月
7月 2006年7月 |
・ 東北新幹線盛岡~八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更 ・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社) ・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置 ・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) |
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年月 |
事項 |
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2007年1月 |
・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更 |
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7月 |
・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更 |
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2009年4月 |
・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置 |
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2010年2月 |
・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社) |
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12月 |
・ 東北新幹線八戸~新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始 |
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2012年4月 |
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社) |
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2014年4月 |
・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継 |
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7月 |
・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備 |
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2015年3月 |
・ 北陸新幹線長野~上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始 |
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2017年6月 |
・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 |
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・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更 |
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2018年6月 |
・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置 |
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2019年4月 |
・ 新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置 |
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2020年4月 |
・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社) |
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2020年6月 |
・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置 |
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2021年4月 |
・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社) |
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2022年6月 |
・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 |
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・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更 |
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10月 |
・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の3つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更 |
関係会社
4 【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
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㈱ビューカード |
東京都品川区 |
5,000 |
クレジットカード事業、銀行代理業 |
100.0 |
同社は当社と加盟店契約等を結んでいます。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本クロスステーション |
東京都渋谷区 |
4,101 |
小売業、飲食業、ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ています。 役員の兼任等 有 |
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ジェイアールバス関東㈱ |
東京都江東区 |
4,000 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱総合車両製作所 |
神奈川県横浜市 金沢区 |
3,100 |
鉄道車両製造事業 |
100.0 |
同社は当社の車両の製造等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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JRE Business Development UK Ltd. ※1 ※2 |
英国 |
15,075 千ポンド |
海外生活サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
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台灣捷爾東事業開發股份有限公司 |
台湾台北市 |
714,000 千台湾ドル |
海外生活サービス事業 |
100.0 |
同社は当社から事業開発に係る調査を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱ルミネ |
東京都渋谷区 |
2,375 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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ジェイアールバス東北㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
2,350 |
旅客自動車運送事業 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しています。 役員の兼任等 有 |
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捷福旅館管理顧問股份有限公司 ※3 |
台湾台北市 |
500,000 千台湾ドル |
ホテル業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任等 有 |
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仙台ターミナルビル㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
1,800 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱アトレ |
東京都渋谷区 |
1,630 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱ジェイアール東日本企画 |
東京都渋谷区 |
1,550 |
広告代理業 |
100.0 |
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託及び当社施設内の広告媒体の管理を行っています。 役員の兼任等 有 |
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㈱ジェイアール東日本都市開発 |
東京都渋谷区 |
1,450 |
ショッピングセンター運営事業、小売業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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JR East Business Development SEA Pte. Ltd. |
シンガポール |
15,431 千シンガポールドル |
海外生活サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
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JRE Ventures Pte. Ltd. ※1 ※4 |
シンガポール |
11,782 千シンガポールドル |
投資関連業 |
100.0 |
同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR中央線コミュニティデザイン |
東京都小金井市 |
1,230 |
ショッピングセンター運営事業 |
95.2 (10.7) |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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ジェイアール東日本商業開発㈱ |
東京都立川市 |
1,140 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本不動産㈱ ※1 |
東京都新宿区 |
1,000 |
不動産開発事業 |
100.0 |
同社は当社と吸収分割契約書を締結し社有地の開発・賃貸等事業に係る権利義務を承継しています。 役員の兼任等 有 |
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台灣捷爾東健身事業股份有限公司 |
台湾台北市 |
204,450 千台湾ドル |
スポーツ・レジャー業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 有 |
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盛岡ターミナルビル㈱ |
岩手県盛岡市 |
900 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (3.7) |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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新宿南エネルギーサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
750 |
地域冷暖房業 |
57.6 |
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っています。 役員の兼任等 有 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
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㈱JR東日本商事 |
東京都渋谷区 |
560 |
卸売業 |
100.0 |
同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本情報システム |
東京都新宿区 |
500 |
情報処理業 |
100.0 |
同社は当社の情報処理及びシステム開発、運営を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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日本ホテル㈱ |
東京都豊島区 |
500 |
ホテル業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱えきまちエナジークリエイト |
東京都港区 |
495 |
地域熱供給業 |
85.0 (15.0) |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本東北総合サービス㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
490 |
小売業、 駅業務運営業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本ビルディング |
東京都渋谷区 |
480 |
オフィスビル等貸付業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本ネットステーション |
東京都渋谷区 |
460 |
情報処理業 |
100.0 (34.8) |
同社は当社からITを活用した事業を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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秋田ステーションビル㈱ ※5 |
秋田県秋田市 |
450 |
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
98.9 (0.7) |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ステーションビル MIDORI |
長野県長野市 |
450 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本スポーツ㈱ |
東京都豊島区 |
400 |
スポーツ・レジャー業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本新潟シティクリエイト㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
400 |
小売業、 ホテル業、 ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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TAKANAWA GATEWAY 地球益投資事業有限責任組合 ※1 ※6 |
東京都渋谷区 |
301 |
その他 |
99.5 |
- |
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㈱ガーラ湯沢 |
新潟県南魚沼郡 湯沢町 |
300 |
スポーツ・レジャー業 |
92.7 |
同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本不動産投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
不動産管理・不動産アセットマネジメント事業 |
90.2 (40.0) |
役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本青森商業開発 |
青森県青森市 |
280 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (2.9) |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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GATES PCM CONSTRUCTION LTD. |
シンガポール |
2,000 千シンガポールドル |
海外鉄道事業 |
75.0 |
役員の兼任等 有 |
|
JR東日本テクノロジー㈱ |
東京都新宿区 |
200 |
鉄道車両メンテナンス事業 |
100.0 |
同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事及び車両の修繕、改造工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR横浜湘南シティクリエイト |
神奈川県平塚市 |
200 |
ショッピングセンター運営事業 |
91.9 (2.2) |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱千葉ステーションビル |
千葉県千葉市 中央区 |
200 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 (3.4) |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本レンタリース㈱ |
東京都千代田区 |
165 |
レンタカー業 |
100.0 |
同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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㈱錦糸町ステーションビル |
東京都墨田区 |
160 |
ショッピングセンター運営事業 |
71.3 (1.5) |
同社は当社の土地等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
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㈱JR東日本環境アクセス |
東京都台東区 |
120 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の駅舎、車両及びビル等の清掃等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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ユニオン建設㈱ |
東京都目黒区 |
120 |
建設業 |
100.0 |
同社は当社事業に関する土木及び軌道外注工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本メディア㈱ |
東京都豊島区 |
104 |
広告代理業 |
100.0 (100.0) |
同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本グリーンパートナーズ |
埼玉県戸田市 |
100 |
人材サービス業 |
100.0 (19.3) |
同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本スタートアップ㈱ |
東京都港区 |
100 |
投資関連業 |
100.0 |
同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本スマートロジスティクス |
東京都墨田区 |
100 |
貸ロッカー業 |
100.0 (100.0) |
同社は当社の駅等におけるロッカー事業等を行なっています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JR東日本パーソネルサービス |
東京都新宿区 |
100 |
人材サービス業 |
100.0 |
同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しています。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本びゅうツーリズム&セールス |
東京都墨田区 |
100 |
旅行業 |
100.0 |
同社は当社から旅行関連業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱ジェイアール東日本物流 |
東京都墨田区 |
100 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (10.8) |
同社は当社事業に関する貨物自動車運送及び当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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JR東日本メカトロニクス㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
設備保守業、ICカード事業 |
100.0 |
同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本リネン㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
リネンサプライ業 |
100.0 |
同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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東京モノレール㈱ ※7 |
東京都港区 |
100 |
モノレール鉄道業 |
100.0 |
同社は当社と連絡運輸契約等を結んでいます。 役員の兼任等 有 |
|
日本コンサルタンツ㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
海外鉄道コンサルタント業 |
58.6 |
同社は当社事業に関する調査、計画等を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本マネジメントサービス |
東京都渋谷区 |
80 |
財務サービス業 |
100.0 |
同社は当社の会計部門の業務を受託しています。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱オレンジページ |
東京都港区 |
50 |
出版業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
㈱紀ノ國屋 |
東京都新宿区 |
50 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本エネルギー開発㈱ ※8 |
東京都千代田区 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本建築設計 |
東京都渋谷区 |
50 |
建築設計業 |
100.0 |
同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供及び設計・監理に関する技術業務の提供を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本コンサルタンツ㈱ |
東京都品川区 |
50 |
建設コンサルタント業 |
100.0 |
同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査及び施工監理等を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
㈱JR東日本サービスクリエーション |
東京都千代田区 |
50 |
車内サービス事業 |
100.0 |
同社は当社の車内サービス業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本ステーションサービス |
東京都渋谷区 |
50 |
駅業務運営業 |
100.0 |
同社は当社の駅業務を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR東日本ビルテック㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
ビル管理業 |
100.0 |
同社は当社の社宅等の維持管理及び改修工事の設計・施工を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本運輸サービス |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本テクノハート TESSEI |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両及び駅舎等の清掃整備を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱JR東日本テクノサービス |
宮城県仙台市 青葉区 |
25 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
㈱日本線路技術 |
東京都足立区 |
20 |
調査・計測業 |
57.5 (10.0) |
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR新潟鉄道サービス㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
17 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR盛岡鉄道サービス㈱ |
岩手県盛岡市 |
13 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR千葉鉄道サービス㈱ |
千葉県千葉市 中央区 |
12 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR秋田鉄道サービス㈱ |
秋田県秋田市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR高崎鉄道サービス㈱ |
群馬県高崎市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR長野鉄道サービス㈱ |
長野県長野市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
JR水戸鉄道サービス㈱ |
茨城県水戸市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
|
Decorum Vending Ltd. ※1 |
英国 |
0千 ポンド |
自動販売機運営事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 有 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
UQコミュニケーションズ㈱ ※9 |
東京都千代田区 |
71,425 |
電気通信事業 |
17.6 |
同社は当社の通信設備等を賃借しています。 役員の兼任等 有 |
|
鉄建建設㈱ ※9 ※10 |
東京都千代田区 |
18,293 |
建設業 |
20.0 |
同社は当社事業に関する土木及び建築工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
日本電設工業㈱ ※9 ※10 |
東京都台東区 |
8,494 |
設備工事業 |
19.5 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
|
第一建設工業㈱ ※9 ※10 |
新潟県新潟市 中央区 |
3,302 |
建設業 |
19.7 (0.3) |
同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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セントラル警備保障㈱ ※10 |
東京都新宿区 |
2,924 |
警備業 |
25.6 |
同社は当社から駅構内における警備等を受託しています。 役員の兼任等 有 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有又は 被所有 割合(%) |
関係内容 |
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東鉄工業㈱ ※9 ※10 |
東京都新宿区 |
2,810 |
建設業 |
20.0 (0.4) |
同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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日本リーテック㈱ ※9 ※10 |
東京都千代田区 |
1,430 |
設備工事業 |
19.6 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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仙建工業㈱ ※9 |
宮城県仙台市 青葉区 |
250 |
建設業 |
17.6 |
同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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㈱交通建設 ※9 |
東京都新宿区 |
114 |
建設業 |
19.6 |
同社は当社事業に関する土木及び軌道工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
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㈱JTB |
東京都品川区 |
100 |
旅行業 |
21.9 |
同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでいます。 役員の兼任等 有 |
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東日本電気エンジニアリング㈱ ※9 |
東京都中央区 |
97 |
設備工事業 |
11.3 |
同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。 役員の兼任等 有 |
(注)1 議決権の所有又は被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しています。
2 ※1の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社です。
3 ※2のJRE Business Development UK Ltd.(決算日:2024年12月31日)は、2025年2月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は19,100千ポンドです。
4 ※3の捷福旅館管理顧問股份有限公司(決算日:2024年12月31日)は、2025年6月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は2,183,000千台湾ドルです。なお、2025年3月に台灣捷爾東事業開發股份有限公司が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100.0%(間接所有割合が100.0%)です。
5 ※4のJRE Ventures Pte. Ltd.(決算日:2024年12月31日)は、2025年4月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は25,263千シンガポールドルです。
6 ※5の秋田ステーションビル㈱は、2025年4月及び5月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は99.9%(間接所有割合が0.7%)です。
7 ※6のTAKANAWA GATEWAY 地球益投資事業有限責任組合(決算日:2024年12月31日)は、2025年1月、3月及び4月に当社以外の企業が出資しており、有価証券報告書提出日現在の出資割合は66.3%です。
8 ※7の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年3月末時点で38,381百万円です。
9 ※8のJR東日本エネルギー開発㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年3月末時点で10,049百万円です。
10 ※9の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。なお鉄建建設㈱及び東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0%」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満です。
11 ※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社です。
12 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。