西日本旅客鉄道

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人財戦略の連動

当社グループは、「中期経営計画2030」で掲げる、「安全・安心」を基盤とした持続的な成長と社会価値の創造を実現するため、経営戦略と一体となった人財戦略の推進がより一層重要だと考えています。鉄道事業を中心とする基盤事業の高度化と、新たな価値創造に向けた事業・サービス変革を支える原動力は「人財」であり、あらゆる価値を生む最大の源泉と位置付けています。

グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。

人財ポートフォリオの多様化（※）に向けて、「モビリティ分野」、「生活サービス分野」及び「インフラソリューション分野」それぞれにおける、既存領域・技術の進化と新規領域・技術の探索を通じて、持続的な成長に資する人財基盤の確立をめざします。

具体的には、人財戦略として、「共創と挑戦を育む風土の構築」「自律性・主体性重視の成長支援」「変革をリードする人財の育成」といった観点に加え、「多様な人財の獲得・活躍の促進」「経済的・精神的・身体的充足の支援」を推進し、これらを横断する基盤としてダイバーシティ＆インクルージョンの一層の深化に取り組んでいきます。

これらの施策を通じ、社員一人ひとりの自律的な成長と活躍を支える環境の整備を進めることで、「長期ビジョン」及び「私たちの志」の実現に向けた変革と新たな価値創造の実現を図っていきます。

なお、人財戦略の詳細は、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2)重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載しております。

※本社等のデジタル部門への人的リソースは、2022年度：約200名から2025年度：約500名に増

　強しております。

②　給与等の決定に関する方針

当社は、社員を資源としての「人材」ではなく、あらゆる価値を生む最大の源泉（資本）＝「人財」であるとの考えのもと、一人ひとりの社員が、多様性と挑戦を重視する中で成長を実感するとともに、志を重ね合わせ、いきいきと働くことのできる仕組みや職場づくりによって、生産性向上と付加価値の最大化を図り、当社と社員双方の持続的な成長の実現に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。

そのうえで、生み出した成果・収益に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法により、教育訓練等を通じた人財育成、ワークエンゲージメントの向上、多様性の確保に向けた様々な人財投資を行い、賃金の引き上げを含め、社員への持続的な還元をめざします。

具体的には、教育訓練等については、社員一人ひとりの成長を支援すべく、従来の集合研修等に加えて社外研修の実施、自己研鑽の奨励等を行っていくとともに、心身の健康の維持・増進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等に取り組んでいきます。また、当社を取り巻く情勢を踏まえたうえで、賃金の引き上げ等について毎年行っている労使間協議の場を通じて真摯に検討していきます。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（329名）を除いたものについての数値であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

ア．労働組合の現況

　当社には、現在以下の組合があります。

（注）１　労働組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。

２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。

　西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

　経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

イ．労働組合等と係争中の労働事件について

　2026年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。

　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　ア．提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。数年前からは緩やかな増加傾向はみられますが、変化はまだ僅かです。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であることが要因として考えられます。一方で、管理職登用比率には男女で差がないことから、女性管理職候補者の育成は順調に進捗していると考えており、今後も女性の登用に向けたパイプラインを強化するなど着実に取り組みを積み重ね、2030年10％をめざしていきます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同一の職務・等級において男女間で賃金差を設けているものではありません。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であり、平均年齢や勤続年数において男女差が生じていることが、賃金差異の要因として考えられます。下表の通り、ここ数年の間では、全体として緩やかな改善傾向が見られます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画においても継続就業に関する目標を設定しており、今後も引き続き取り組みを進めていきます。また、パート・有期社員については、包含される雇用形態における差異が要因となっており、男性は月給制の定年後再雇用の社員が大半を、女性は時給制の契約社員が大半を占めていることが男女の賃金差異につながっています。

　　イ．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。また、配偶者の出産年度と男性労働者が育児休業を取得した年度のずれにより、取得率が100.0％を超える場合があります。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６　男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の額の差異を計算することができません。

７　JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。

８　㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

９　㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、インフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげるサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。

　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と経営の重要課題であるマテリアリティについての取り組みの状況について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）の期間において、重点的に向き合う４つの課題（＝長期ビジョン）と、その実現を支える基盤としての「地球環境」、「価値創造の源泉であるひとづくり」の２つの課題をあわせて、６つのマテリアリティを設定し、取り組みを進めてきました。

　2026年度からは、「長期ビジョン」や2035年にありたい姿、経営環境変化等を踏まえてマテリアリティの見直しを行っております。新たなマテリアリティには、価値を創出するマテリアリティとして、「将来にわたる鉄道の安全の実現」、「未来につなぐ社会インフラの変革」、「心動く顧客体験の追求」、「にぎわいの創出に向けたまち・地域の魅力向上」の４つを、成長の基盤となるマテリアリティとして、「心と未来を動かす人づくり」、「持続可能な地球環境への貢献」、「成長を支えるガバナンスの充実」の３つを設定しております。

　そのうち、基盤である「持続可能な地球環境への貢献」に係る「気候変動及び自然」、並びに「心と未来を動かす人づくり」に係る「人財戦略」の２つを重要なサステナビリティ項目としており、それらに関する考え方や取り組みは次に記載のとおりであります。

　なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2025」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。
　・「JR西日本グループ統合レポート」
　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）
　・当社ホームページ（サステナビリティ）
　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/）

①　気候変動及び自然

　当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つを取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）

　地球環境の保護は将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であることから、気候変動や自然関連のさまざまなリスクと機会の把握に努めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。

　なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの事業のうち、主要な事業部門を構成する、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター及び不動産の各事業を対象としております。自然関連のリスクと機会並びにその分析については、事業拠点の規模や自然資本との接点の大きさの観点で絞り込みを行い、鉄道事業における総合車両所を対象としております。

ア．ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。

　なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。

＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞

　委員長：代表取締役社長

　副委員長：代表取締役副社長

　委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、

　　　　サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長

（注）取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示の内容等

イ．戦略

〇気候変動関連

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。

　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。

　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」75～78ページに記載のとおりであります。（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。）

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025_73-80.pdf）

　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体の温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減することを掲げておりました。また、日本のNDC（国が決定する貢献）において2035年度、2040年度の中間目標が追加されたことを契機とし、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）の目標を追加で設定しました。さらに、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。

　目標達成に向けた地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。あわせて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）

（注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ

〇自然関連

　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の高い操業内容を確認しました。

　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。

　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物等による水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行うなど、環境負荷低減の活動を実施しております。

　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」79～80ページに記載のとおりであります。

　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替え等、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成し、2024年度も同水準を維持しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。

　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール

２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール

ウ．リスク管理

　当社グループでは、気候変動及び自然関連によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。

　また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動及び自然関連に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。

エ．指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のGHG排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げてきました。

　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるGHG排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。

　CO2排出量（フロンのCO2換算分も含む）の直近集計年度（2025年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」119～120ページに記載しております。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025_61-62.pdf）

　なお、2026年３月期の実績については、2026年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。

　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。

　当社グループは、GHG排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

②　人財戦略

　「私たちの志」の実現に向けて、当社グループは「中期経営計画2030」等を策定し、「モビリティ分野」に加えて、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する方針を掲げております。

　この成長戦略を支える原動力は当社グループの「人財」（注）であり、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の策定・実行を通じて、人財ポートフォリオの多様化を図るための取り組みを進めていきます。

　グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。

　人財戦略としては、これまで以上に一人ひとりの「人財」を起点として、共創と挑戦を育む風土の構築、自律性・主体性重視の成長支援、変革をリードする人財の育成といった「共創と挑戦を育む観点」での人財戦略、また、多様な人財の獲得・活躍の促進、経済的・精神的・身体的充足の支援といった「多様な人財の獲得、能力発揮の観点」での人財戦略、そして、それらすべてに横串を通す「ダイバーシティ＆インクルージョン」を含めた各戦略を柱として、取り組みを推進していきます。

　これらの戦略の推進により、共創と挑戦を自律的に実践する人財の成長を支え、いきいきと活躍できる環境・風土を構築していくことで、「私たちの志」や「中期経営計画2030」等の実現への前進、次なる成長に向けた変革と新たな価値創造につなげていきます。

（注）　当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。

ア．ガバナンス

　人財戦略に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。

　また、各部門の人財育成責任者等で「人財育成ミーティング」を開催し育成状況を定期的にモニタリングするとともに、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しております。

イ．戦略

　当社グループは、「モビリティ分野」を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する取り組みを推進することで、人財ポートフォリオの多様化を実現し、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。

　人財戦略として、以下の項目を柱とし、各種取り組みを推進していきます。

（注）　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度

　　これらの柱に横串を通すのが「ダイバーシティ＆インクルージョン」です。国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な「個性」と捉え、多様性を確保していくとともに、一人ひとりの能力や経験を活かし挑戦できるインクルーシブな環境を整えることで、多様な個性のシナジーによる価値創出をめざしています。

ウ．リスク管理

　「３［事業等のリスク］ （4）人財の確保」に記載しております。

エ．指標及び目標

　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体のKPIを設定し、取り組みを進めてきました。

＜2025年度KPI目標・実績＞

（ア）人財育成

（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数、オンライン学習サービス応募者数等、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。

２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。

３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン

（注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。

（ウ）ワークエンゲージメント

（注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。

２　グループ会社を対象範囲としております。

2026年度より、以下をKPIとして設定し、各種取り組みを進めていきます。

＜2026年度以降KPI目標＞

（注）2026年度のグループ全体のアンケートの実績を踏まえ、2028年度以降の目標として設定する「エンゲージメントスコア」に統合。