2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  丹 羽 俊 介 (61歳) 持株比率 0.00%

略歴

1989年4月

当社入社

2001年7月

当社広報部東京広報室長

2003年7月

当社静岡支社管理部人事課長

2005年7月

当社人事部勤労課担当課長

2006年7月

当社人事部勤労課長

2008年7月

当社人事部人事課長

2010年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2013年7月

当社総合企画本部投資計画部担当部長

2014年6月

当社人事部長

2016年6月

当社執行役員広報部長

2019年6月

当社取締役執行役員総合企画本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合企画本部長

2022年6月

当社代表取締役副社長

2023年4月

当社代表取締役社長(現在に至る)

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役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役会長

金 子   慎

1955年8月29日

1978年4月

日本国有鉄道入社

1986年2月

同職員局労働課補佐

1987年4月

当社入社

1991年3月

当社人事部人事課担当課長

1994年6月

当社人事部勤労課長

1996年6月

当社人事部人事課長

1998年6月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2002年6月

当社総務部長

2004年6月

当社取締役総務部長

2006年6月

当社取締役人事部長

2008年6月

当社常務取締役総合企画本部長

2010年6月

当社専務取締役総合企画本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

2018年4月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役会長(現在に至る)

 

(注4)

22,172

代表取締役社長

丹 羽 俊 介

1965年6月22日

1989年4月

当社入社

2001年7月

当社広報部東京広報室長

2003年7月

当社静岡支社管理部人事課長

2005年7月

当社人事部勤労課担当課長

2006年7月

当社人事部勤労課長

2008年7月

当社人事部人事課長

2010年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2013年7月

当社総合企画本部投資計画部担当部長

2014年6月

当社人事部長

2016年6月

当社執行役員広報部長

2019年6月

当社取締役執行役員総合企画本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合企画本部長

2022年6月

当社代表取締役副社長

2023年4月

当社代表取締役社長(現在に至る)

 

(注4)

8,742

代表取締役副社長

 

事務部門担当

(事業推進本部を除く)

 

武 田 健太郎

1968年1月5日

1991年4月

当社入社

2005年7月

当社秘書部名古屋秘書室長

2008年7月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2010年7月

当社総合企画本部投資計画部担当課長

2012年6月

当社総務部総務課長

2014年7月

当社総務部次長

2015年7月

当社総合企画本部経営管理部担当部長

2016年6月

当社総合企画本部経営管理部長

2018年7月

当社総合企画本部副本部長・経営管理部長

2019年6月

当社執行役員広報部長

2021年6月

当社常務執行役員広報部長

2022年6月

当社専務執行役員総合企画本部長

2023年6月

当社代表取締役副社長総合企画本部長

2025年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

7,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役副社長

 

事業推進本部長、

特命事項担当

中 村 明 彦

1965年12月29日

1990年4月

当社入社

2003年7月

当社広報部東京広報室長

2005年7月

㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長

2006年7月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2008年7月

当社ロンドン事務所長

2012年7月

当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長

2013年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2016年6月

当社人事部長

2018年6月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年6月

㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長

2021年6月

当社常務執行役員事業推進本部長

2022年6月

当社代表取締役副社長事業推進本部長

(現在に至る)

 

(注4)

10,779

代表取締役副社長

 

中央新幹線推進本部担当

水 野 孝 則

1958年2月26日

1981年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

当社入社

1993年7月

当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長

1996年6月

当社建設工事部不動産開発課長

1999年7月

当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長

2002年7月

当社総合技術本部リニア開発本部主幹

2005年7月

名工建設㈱企画本部経営企画部長

2007年7月

当社建設工事部担当部長

2008年6月

当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長

2010年7月

当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長

2011年7月

当社中央新幹線推進本部副本部長

2013年6月

当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2016年6月

当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長

2022年6月

当社専務執行役員中央新幹線推進本部長

2024年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

16,978

代表取締役副社長

 

鉄道事業本部担当、

安全部門統括担当

鈴 木 広 士

1961年2月24日

1985年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

当社入社

1999年7月

当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長

2000年7月

当社関西支社工務部施設課長

2002年7月

当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長

2004年7月

当社東海鉄道事業本部工務部管理課長

2006年7月

日本機械保線㈱経営管理部長

2008年7月

当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長

2010年7月

当社総合技術本部技術企画部担当部長

2012年6月

当社東海鉄道事業本部工務部長

2016年6月

当社執行役員静岡支社長

2018年6月

当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長

2022年6月

当社専務執行役員東海鉄道事業本部長

2023年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

12,762

取締役

笠 間 治 雄

1948年1月2日

1974年4月

東京地方検察庁検事

2002年10月

同庁次席検事

2005年6月

東京高等検察庁次席検事

2006年6月

最高検察庁刑事部長

2007年10月

次長検事

2009年1月

広島高等検察庁検事長

2010年6月

東京高等検察庁検事長

2010年12月

検事総長

2012年10月

弁護士登録

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

4,210

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

大 島   卓

1956年7月14日

1980年4月

日本碍子㈱(現NGK㈱)入社

2007年6月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

2021年4月

日本碍子㈱(現NGK㈱)代表取締役会長(現在に至る)

 

(注4)

2,117

取締役

永 野   毅

1952年11月9日

1975年4月

東京海上火災保険㈱入社

2003年6月

同社執行役員

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱執行役員

2006年6月

同社常務執行役員

2008年6月

同社常務取締役

2008年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役

2010年6月

東京海上日動火災保険㈱専務取締役

2011年6月

東京海上ホールディングス㈱専務取締役

2012年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役副社長

2012年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役副社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役社長

2013年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2019年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

2025年6月

東京海上日動火災保険㈱相談役(現在に至る)

 

(注4)

7,034

取締役

木 場 弘 子

1964年11月1日

1987年4月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

2001年4月

千葉大学教育学部非常勤講師

2006年4月

同大学教育学部特命教授

2007年4月

内閣府規制改革会議委員

2008年4月

内閣官房教育再生懇談会委員

2009年3月

国土交通省交通政策審議会委員

2013年4月

千葉大学客員教授(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

0

取締役

ジョセフ・

シュメルザイス

1962年11月2日

1984年7月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年7月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年4月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEО

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る)

2011年6月

㈱セガ取締役兼事業部長

2015年6月

セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー

2018年2月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年3月

Cedarfield合同会社(現千歳蒸留所合同会社)職務執行者(現在に至る)

2023年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

1,445

常勤監査役

山 田 龍 彦

1964年7月12日

1989年4月

当社入社

2004年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長

2006年7月

当社財務部資金課長

2008年7月

当社財務部会計課長

2010年6月

当社財務部次長

2014年6月

当社財務部長

2016年6月

当社執行役員財務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注5)

7,351

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

石 井 昌 平

1964年7月18日

1988年4月

運輸省入省

2011年2月

国土交通省大臣官房参事官

2011年7月

同省総合政策局公共交通政策部参事官

2012年9月

同省鉄道局幹線鉄道課長

2015年7月

同省総合政策局政策課長

2016年6月

海上保安庁総務部政務課長

2017年7月

同庁第五管区海上保安本部長

2018年7月

国土交通省鉄道局次長

2019年7月

同省総合政策局次長

2020年7月

海上保安庁次長

2022年6月

同庁長官

2024年12月

名工建設㈱顧問

2025年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

244

常勤監査役

渡 邊 国 佳

1967年2月11日

1990年4月

警察庁入庁

2014年9月

同庁刑事局捜査第二課長

2016年3月

滋賀県警察本部長

2017年8月

警察庁警備局警備企画課長

2019年1月

同庁長官官房人事課長

2020年1月

警視庁刑事部長

2021年9月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2022年8月

同庁長官官房総括審議官

2023年1月

同庁刑事局長

2024年12月

明治安田生命保険相互会社公法人業務部顧問

2025年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

460

監査役

林   眞 琴

1957年7月30日

1983年4月

東京地方検察庁検事

2012年4月

最高検察庁総務部長

2013年7月

仙台地方検察庁検事正

2014年1月

法務省刑事局長

2018年1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年5月

東京高等検察庁検事長

2020年7月

検事総長

2022年8月

弁護士登録(現在に至る)

2023年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

963

監査役

木 下 潮 音

1959年8月11日

1985年4月

弁護士登録(現在に至る)

2004年4月

第一東京弁護士会副会長

2010年4月

東京大学法科大学院客員教授

2013年4月

東京工業大学副学長

2014年10月

日本労働法学会理事(現在に至る)

2018年6月

公益財団法人日本証券経済研究所理事

(現在に至る)

2024年6月

当社監査役(現在に至る)

2024年10月

東京科学大学副理事(現在に至る)

 

(注6)

313

102,770

(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。

2 常勤監査役石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

 3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。

 4 取締役の任期は、2025年6月25日開催の第38回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 5 常勤監査役山田龍彦、石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 

b 2026年6月23日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

男性 13名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役会長

金 子   慎

1955年8月29日

1978年4月

日本国有鉄道入社

1986年2月

同職員局労働課補佐

1987年4月

当社入社

1991年3月

当社人事部人事課担当課長

1994年6月

当社人事部勤労課長

1996年6月

当社人事部人事課長

1998年6月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2002年6月

当社総務部長

2004年6月

当社取締役総務部長

2006年6月

当社取締役人事部長

2008年6月

当社常務取締役総合企画本部長

2010年6月

当社専務取締役総合企画本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

2018年4月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役会長(現在に至る)

 

(注4)

22,172

代表取締役社長

丹 羽 俊 介

1965年6月22日

1989年4月

当社入社

2001年7月

当社広報部東京広報室長

2003年7月

当社静岡支社管理部人事課長

2005年7月

当社人事部勤労課担当課長

2006年7月

当社人事部勤労課長

2008年7月

当社人事部人事課長

2010年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2013年7月

当社総合企画本部投資計画部担当部長

2014年6月

当社人事部長

2016年6月

当社執行役員広報部長

2019年6月

当社取締役執行役員総合企画本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合企画本部長

2022年6月

当社代表取締役副社長

2023年4月

当社代表取締役社長(現在に至る)

 

(注4)

8,742

代表取締役副社長

 

事務部門担当

(総合企画本部・

財務部を除く)、

特命事項担当

 

武 田 健太郎

1968年1月5日

1991年4月

当社入社

2005年7月

当社秘書部名古屋秘書室長

2008年7月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2010年7月

当社総合企画本部投資計画部担当課長

2012年6月

当社総務部総務課長

2014年7月

当社総務部次長

2015年7月

当社総合企画本部経営管理部担当部長

2016年6月

当社総合企画本部経営管理部長

2018年7月

当社総合企画本部副本部長・経営管理部長

2019年6月

当社執行役員広報部長

2021年6月

当社常務執行役員広報部長

2022年6月

当社専務執行役員総合企画本部長

2023年6月

当社代表取締役副社長総合企画本部長

2025年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

7,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役副社長

 

総合企画本部長、

財務部担当、

特命事項担当

木 村   中

1970年1月24日

1992年4月

当社入社

2008年7月

当社総合企画本部経営管理部担当課長

2009年7月

当社広報部名古屋広報室長

2011年7月

当社総務部株式課長

2013年7月

当社関西支社管理部長

2015年7月

日本車輌製造㈱経営企画室副室長

2018年6月

同社執行役員

2019年6月

当社総合企画本部経営管理部長

2020年6月

当社執行役員総合企画本部副本部長・経営管理部長

2022年6月

当社常務執行役員広報部長

2023年6月

当社専務執行役員

2025年6月

当社専務執行役員総合企画本部長

2026年6月

当社代表取締役副社長総合企画本部長(現在に至る)

 

(注4)

5,087

代表取締役副社長

 

中央新幹線推進本部担当

水 野 孝 則

1958年2月26日

1981年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

当社入社

1993年7月

当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長

1996年6月

当社建設工事部不動産開発課長

1999年7月

当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長

2002年7月

当社総合技術本部リニア開発本部主幹

2005年7月

名工建設㈱企画本部経営企画部長

2007年7月

当社建設工事部担当部長

2008年6月

当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長

2010年7月

当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長

2011年7月

当社中央新幹線推進本部副本部長

2013年6月

当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2016年6月

当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長

2022年6月

当社専務執行役員中央新幹線推進本部長

2024年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

16,978

代表取締役副社長

 

鉄道事業本部担当、

安全部門統括担当、

運輸部門統括担当

辻 村   厚

1965年6月15日

1989年4月

当社入社

2003年7月

当社関西支社運輸営業部運輸課長

2005年7月

当社関西支社大阪第二運輸所長

2008年7月

当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部管理課担当課長

2009年7月

当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部管理課長

2010年7月

当社安全対策部次長

2013年7月

当社東海鉄道事業本部運輸営業部長

2016年6月

当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部長

2018年6月

当社執行役員新幹線鉄道事業本部副本部長・運輸営業部長

2020年6月

当社執行役員安全対策部長

2022年6月

当社常務執行役員新幹線鉄道事業本部長

2026年6月

当社代表取締役副社長(現在に至る)

 

(注4)

7,094

取締役

大 島   卓

1956年7月14日

1980年4月

日本碍子㈱(現NGK㈱)入社

2007年6月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

2021年4月

日本碍子㈱(現NGK㈱)代表取締役会長(現在に至る)

 

(注4)

2,117

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

永 野   毅

1952年11月9日

1975年4月

東京海上火災保険㈱入社

2003年6月

同社執行役員

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱執行役員

2006年6月

同社常務執行役員

2008年6月

同社常務取締役

2008年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役

2010年6月

東京海上日動火災保険㈱専務取締役

2011年6月

東京海上ホールディングス㈱専務取締役

2012年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役副社長

2012年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役副社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役社長

2013年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2019年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

2025年6月

東京海上日動火災保険㈱相談役(現在に至る)

 

(注4)

7,034

取締役

木 場 弘 子

1964年11月1日

1987年4月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

2001年4月

千葉大学教育学部非常勤講師

2006年4月

同大学教育学部特命教授

2007年4月

内閣府規制改革会議委員

2008年4月

内閣官房教育再生懇談会委員

2009年3月

国土交通省交通政策審議会委員

2013年4月

千葉大学客員教授(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

0

取締役

ジョセフ・

シュメルザイス

1962年11月2日

1984年7月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年7月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年4月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEО

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る)

2011年6月

㈱セガ取締役兼事業部長

2015年6月

セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー

2018年2月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年3月

Cedarfield合同会社(現千歳蒸留所合同会社)職務執行者(現在に至る)

2023年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

1,445

取締役

井 伊 雅 子

1963年2月8日

1990年7月

世界銀行調査局研究員

1995年4月

横浜国立大学経済学部助教授

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2005年4月

同大学国際・公共政策大学院教授

同大学大学院経済学研究科・経済学部教授

2024年6月

横浜市立大学理事(現在に至る)

2026年4月

一橋大学国際・公共政策大学院特任教授(現在に至る)

同大学大学院経済学研究科・経済学部特任教授(現在に至る)

2026年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注4)

0

常勤監査役

山 田 龍 彦

1964年7月12日

1989年4月

当社入社

2004年7月

当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長

2006年7月

当社財務部資金課長

2008年7月

当社財務部会計課長

2010年6月

当社財務部次長

2014年6月

当社財務部長

2016年6月

当社執行役員財務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注5)

7,351

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

石 井 昌 平

1964年7月18日

1988年4月

運輸省入省

2011年2月

国土交通省大臣官房参事官

2011年7月

同省総合政策局公共交通政策部参事官

2012年9月

同省鉄道局幹線鉄道課長

2015年7月

同省総合政策局政策課長

2016年6月

海上保安庁総務部政務課長

2017年7月

同庁第五管区海上保安本部長

2018年7月

国土交通省鉄道局次長

2019年7月

同省総合政策局次長

2020年7月

海上保安庁次長

2022年6月

同庁長官

2024年12月

名工建設㈱顧問

2025年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

244

常勤監査役

渡 邊 国 佳

1967年2月11日

1990年4月

警察庁入庁

2014年9月

同庁刑事局捜査第二課長

2016年3月

滋賀県警察本部長

2017年8月

警察庁警備局警備企画課長

2019年1月

同庁長官官房人事課長

2020年1月

警視庁刑事部長

2021年9月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2022年8月

同庁長官官房総括審議官

2023年1月

同庁刑事局長

2024年12月

明治安田生命保険相互会社公法人業務部顧問

2025年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

460

監査役

林   眞 琴

1957年7月30日

1983年4月

東京地方検察庁検事

2012年4月

最高検察庁総務部長

2013年7月

仙台地方検察庁検事正

2014年1月

法務省刑事局長

2018年1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年5月

東京高等検察庁検事長

2020年7月

検事総長

2022年8月

弁護士登録(現在に至る)

2023年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注5)

963

監査役

木 下 潮 音

1959年8月11日

1985年4月

弁護士登録(現在に至る)

2004年4月

第一東京弁護士会副会長

2010年4月

東京大学法科大学院客員教授

2013年4月

東京工業大学副学長

2014年10月

日本労働法学会理事(現在に至る)

2018年6月

公益財団法人日本証券経済研究所理事

(現在に至る)

2024年6月

当社監査役(現在に至る)

2024年10月

東京科学大学副理事(現在に至る)

 

(注6)

313

87,200

(注) 1 取締役大島卓、永野毅、木場弘子、ジョセフ・シュメルザイス及び井伊雅子は、社外取締役です。

2 常勤監査役石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

 3 取締役大島卓、永野毅、木場弘子、ジョセフ・シュメルザイス及び井伊雅子は、非常勤の取締役です。

 4 取締役の任期は、2026年6月23日開催予定の第39回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 5 常勤監査役山田龍彦、石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係等

 社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役5名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。

 社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。

 また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

※当社は、2026年6月23日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名となります。

 

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 

株式の 

状況 

(株)

政府及び 

地方公共 

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 

法人

外国法人等

個人 

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

44

143

31

1,337

910

311

123,024

125,800

所有株式数

(単元)

1,585

4,213,592

110,043

962,061

3,215,648

1,481

1,504,544

10,008,954

281,700

所有株式数

の割合(%)

0.02

42.10

1.10

9.61

32.13

0.01

15.03

100.00

(注) 1 自己株式44,996,991株は「個人その他」欄に449,969単元及び「単元未満株式の状況」欄に91株を含めて記載しています。

   2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式110単元が含まれています。

   3 単元未満株式のみを有する株主は14,189人です。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

ジェイアール東海

物流㈱

名古屋市中村区

300

運輸業

100.0

(10.0)

当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

バス㈱

名古屋市中川区

100

100.0

同社は当社へのリース車両の貸付業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海交通事業

名古屋市西区

100

100.0

当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

髙島屋

名古屋市中村区

10,000

流通業

61.2

(0.8)

同社はJRセントラルタワーズ及びJRゲートタワーにおいて百貨店業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海

リテイリング・プラス

名古屋市中村区

700

100.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業・飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

フードサービス㈱

名古屋市中村区

100

100.0

(48.4)

同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

商事㈱

名古屋市中村区

100

70.0

当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール

セントラルビル㈱

名古屋市中村区

45,000

不動産業

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注1)

JR東海不動産㈱

東京都港区

16,500

100.0

同社は当社より用地を譲り受け、不動産事業を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注1)

新横浜

ステーション開発㈱

横浜市港北区

9,304

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

東京

ステーション開発㈱

東京都千代田区

1,750

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

静岡

ターミナル開発㈱

静岡市葵区

624

70.5

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

浜松

ターミナル開発㈱

浜松市中央区

600

77.9

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

名古屋

ステーション開発㈱

名古屋市中村区

480

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

静岡開発㈱

静岡市葵区

363

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

豊橋

ステーションビル㈱

愛知県豊橋市

100

57.5

同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

関西開発㈱

京都市南区

30

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

㈱ジェイアール東海

ホテルズ

名古屋市中村区

100

その他

100.0

同社は当社沿線等においてホテル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

ツアーズ

東京都中央区

100

99.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海

エージェンシー

東京都港区

61

90.0

当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本車輌製造㈱

名古屋市熱田区

11,810

51.2

当社は同社より鉄道車両等を購入しています。

役員の兼任等…有

(注1)

(注2)

ジェイアール東海

建設㈱

名古屋市中村区

300

100.0

当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

情報システム㈱

名古屋市中村区

100

100.0

当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本機械保線㈱

東京都港区

100

92.1

当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

JR東海財務

マネジメント㈱

名古屋市中村区

80

100.0

当社は同社に経理業務の一部を委託しています。

役員の兼任等…有

 

JR東海

テクノクリエイト㈱

名古屋市中村区

80

100.0

(11.6)

当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

コンサルタンツ㈱

名古屋市中村区

50

100.0

当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

(注)  1 上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、JR東海不動産㈱及び日本車輌製造㈱は特定子会社に

    該当しています。

  2 上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。

  3 当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

  4 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

  5 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

新生テクノス㈱

東京都港区

1,091

その他

23.2

当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

(注1)

鉄道情報システム㈱

東京都渋谷区

1,000

21.8

当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。

役員の兼任等…有

 

(注) 1 上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。